安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査

　こちらは、TBS系の世論調査。

安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査(TBSニュース)

　政府・与党が１４日の週にも成立させたいとしている安全保障関連法案について、６割の人が今の国会での成立に反対していることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
　調査は、この土・日に行いました。
　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前回の調査より１ポイント上がって４７．１パーセント。「不支持率」は前回より１ポイント下がって５１．８パーセントと、先月に引き続いて「不支持」が「支持」を上回りました。
　安倍政権は安保関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０パーセント、反対の人は６１パーセントでした。
　政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８３パーセントの人が「不十分」と答え、「十分だ」と答えた人は１３パーセントでした。
　今月１４日以降、法案を衆議院に戻して再可決、成立させるいわゆる「６０日ルール」が使えますが、「６０日ルール」を使って法案を成立させることに「賛成」の人は２４パーセント、「反対」の人が６４パーセントでした。
　維新の党を離党した大阪の橋下市長は来月中に新党を結成する方針ですが、この新党に「期待する」と答えた人は３３パーセント、「期待しない」と答えた人は６２パーセントでした。
　橋下氏は今年１２月の市長としての任期満了をもって「政界引退」の考えを表明していますが、「政界引退して欲しい」と答えた人は３８パーセント、「政治家を続けて欲しい」と答えた人は４９パーセントでした。
　また、８日に告示が行われる自民党の総裁選について、「安倍総理が無投票で再選されるのがよい」と答えた人は３０パーセント、「別の候補が出て選挙戦になる方がよい」と答えた人が６３パーセントでした。
　安倍総理と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は２人の就任以来、一度も行われていませんが、首脳会談の開催が「必要だ」と答えたのは７６パーセントでした。

　こちらも支持率は、微増というところ。だけど、不支持が50％を超えている。今国会での安保法案の成立には反対意見が多い。まだまだ、これからが大事だということか。
　橋下さんの新党にも否定的。