１８歳選挙権で高校教材＝模擬投票や請願、体験で－違反事例も、全員配布・文科省

　副教材が公表された。

１８歳選挙権で高校教材＝模擬投票や請願、体験で－違反事例も、全員配布・文科省（時事通信）

　選挙権年齢の１８歳への引き下げを受け、文部科学省は２９日、高校生に選挙参加の意義などを教える副教材の内容を公表した。模擬選挙や実際の政治を体験する模擬議会などの授業方法のほか、違反行為の例などを盛り込んだ。約３７０万部作り、年内にも高校や高専などの全生徒に配布する。
　１８歳による投票は来年６月の参院選からの見込みで、現在の高校３年は全員、高２も一部が投票可能になる。選挙前に必要な知識を学ぶよう、同省は社会の授業だけでなくホームルームや総合学習でも活用を促す。
　副教材は３部構成。「解説編」は現行の選挙制度のほか、投票所の見取り図や候補者に関する情報の集め方などを掲載。議員の１日や議会活動で生活が変わった例を交え、政治が身近に感じられるよう工夫した。若者の投票率低迷には４ページを割き、２０代の投票数は６０代の３分の１で、実際の人口差以上に声が届きにくい実態などを説明した。
　「実践編」は話し合いや討論を通じた民主政治の体験がテーマ。模擬選挙や若者議会、請願などの方法を紹介し、地域の課題や政策比較についての視点を育てる。各地の選挙管理委員会も問い合わせや投票箱貸し出しなどで連携する。
　Ｑ＆Ａ方式の「参考編」は、高３でも１８歳未満の政治活動は禁止されることや、「ＳＮＳやブログは可能、電子メールは禁止」「飲食や宿題を代わる見返りの投票依頼は買収」など違反事例を強調。部活帰りの投票の注意点など高校生ならではのケースも想定した。
　教師用の指導書では、中立な立場で議論を促すことや、新聞などの教材は複数用いてバランスを取るなどの注意点を挙げた。…

　これがその副教材と指導書。

　一読すると、思ったほどひどくない？　杉浦さんとか、林さんが制作協力しているし。
　副教材のほうは、制度解説と、体験のハウツーが中心だし。問題はむしろこの教材をつかって、どんな教育がなされるのかということ。
　言い換えると、そもそもいまの主権者教育や政治教育についての十分な総括的な議論がなされているわけではないし、だから、なされようとしていることの位置づけもとても不明。模擬投票にしても、それそのものは、意味がないとは言わないし、それなりに意義はあるとは思うけど、肝心なのはどう位置づけるのかってことなのでは。それが欠落している感じがする。
　一方で、指導書のほうには、わざわざ教育の中立性についての項目まで設けられている。まあ、この範囲では違法にならないということではなるのだろうけれども、だけど、こういう強調が自粛をうんできたわけだし。
　そもそも、全体をとおして、これって高校生の権利の制限になるのではという記述があることは注意したい。69年通知そのものは変えるというわけだけど、それでほんとうに、変わるのか？　結局は、同じ視点が貫かれるのではないのか、このあたりはよく見ておく必要がありそう。だと。結局、高校生を主権者に、高校生が権利をみにつける、そういう視点がやっぱり欠落しているのだと思うのだけど。

茂木先生の訃報

　茂木先生の訃報が新聞にも掲載された。

訃　報
茂木　俊彦（もぎ　としひこ）さん
全国障害者問題研究会顧問（第23期～36期全国委員長）

2015年９月25日、16時24分、肺がんのため死去されました。
「苦しむことなく眠るように息を引き取りました」とのことです。

1942年群馬県生まれ、72歳。
東京大学教育学部教育心理学科、同大学院で学び、専門は発達心理学、障害児教育学。
広島大学、立正大学、東京都立大学、桜美林大学に務め、第11代東京都立大学総長。
全国障害者問題研究会全国委員長（第23期～36期）、民主教育研究所代表運営委員などを歴任

葬儀は家族葬で行われました。後日、東京でお別れする会が行われます。

　もともと、相方が障害児教育を生業にしていることもあり、また、ボクのまわりには、学生のころから全障研の人たちがいつもいたということもあり、障害児教育はいわば近接領域というような感じだった。
　茂木先生にも、仕事でもお世話になった。とくに、養護学校全入の話は、やっぱり何度聞いて、感動させられた。相方が、昔流に言えば、茂木先生の孫弟子にあたることもあり、ほんとうに夫婦ともにお世話になった。

　いろいろ病状は聞いていた。亡くなったことも聞いていた。やっぱり悲しい。
　いろいろ学びなおしたいなあと思って、家で本を探したら、相方が全部、北海道にもっていっていた（涙。

高大接続システム改革会議『中間まとめ』を斬る

　日曜日は、高校教育研究会に参加。テーマは、高大接続、入試改革をめぐる問題。北星の佐々木隆生先生が今回も報告。先生自身が、ＦＢでその報告をされているので、そちらを。報告は、①高校教育改革と高校基礎学力テストが、高大教育接続から離れてしまって「一体改革」になっていない、②学力の捉え方が皮相になっている上に夢だけで実行不可能な大学入学希望者学力評価テストを提案しているので、このままでは迷走するというもの。あいかわらず、佐々木さんの分析は鋭く、かつ刺激的。
　子どもたちが社会に出て、自立して生きていくために、中等教育や高等教育があるのであるから、どこかで、その達成が、テストという形ではからなければいけないことはそうだとボクは思う。だけど、日本の現状で、そういうものが導入されればという話になる。現場の多くの危惧もその点にあるわけだけど。それをどう考えるか、いまの教育の現状は、さまざまな問題が重なりあわさって、おこっていると思う。高大接続、入試や高校教育をめぐっておこっていることも、そうだし、また、ある意味、為政者の意思という面とともに、為政者の行き詰まりという面もある。それが、教育を受ける側と、そのまわりの議論とあわさりながらいろいろ複雑化する。このあたりの矛盾をどう感がるかということがとても大事な気がする。
　問題はどうするか、いまの高校教育、大学教育の改革を考えるうえで、「管制高地」が高大接続だと、佐々木さんは言うが。ボクは個人的な意見は、かつてはそうだったが、いまはどこかに、これで打開の方向を見出すこというようなことは考えない方がいいと思っている。あまりにも、様々な要素が積み重なって、いまの矛盾がおきているのなら、様々な問題の改善を一つひとつ積み重ねるしかないでは。どこかに、突破口を見出そうとするからややこしくなるわけで、むしろ問題を分解しながら、それを全体のなかで位置づけるということが大事なのではかな。そんな感想を持った次第。

ＳＥＡＬＤｓの奥田さんに殺害予告届く 大学に書面

　これは絶対に許せない。

ＳＥＡＬＤｓの奥田さんに殺害予告届く　大学に書面（朝日新聞）

　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。
　奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。
　奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

　なぜ、こうした行為がゆるされないということがわからないのか？　温床になっているのが、さまざまな政治的な言説だろう。ならば、安保法制を推進した政治家たち、安倍さんたちが、こうした問題への抗議をしっかり表明するべきだろう！　政治の責任がとわれているぞ！

ちあみに奥田さんのツイート
@aki21st: 学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。

オヤジさんのFB
用心はする。だが、怯まない。顔を上げよう。青空が広がっている。皆様には、ご心配いただき申し訳ない。オヤジ

まず教育論から変えよう

　児美川さんから頂いた本。少したったけど、しっかり読みました。児美川さんらしい本です。 誰もが教育について 語ります。それは自身や自身の子どもの体験をとおして語られます。しかし、その多くが、論としてではなく、語りになっている。そこに落とし穴があると言うのが著者の主張です。 本書では道徳教育、学力問題、エリート教育、キャリア教育、大学改革をめぐる議論を例に、その落とし穴について考えます。しかし、このテーマのポイントは、どのように子どもたちが社会に出ていくのか、そのとき教育はどのような役割をはたすのかという視点。そこが児美川さんであるということ。
　論争的なテーマを論争的に書いているけど、著者の主張はいたって正攻法。ほんとうに、子どもにとって必要な道徳を考えたり、子どもにとって大切な学びについて、学力問題から接近する。もちろん、議論のすすめかたは、あくまで児美川さんの関心にそってすすめられる。それだけに、いろいろ突っ込みたっくなるところもたくさんある。字数が限られているから、かなり強引とも思えるところもね。たぶん、あえて、そういう論争的なやり方をとりながら、議論をあくまで前にすすめるという意図もあるんだろうと思う。これだけ、子どもたちが社会に出ていく道が不安定になって、子どもたちにとって厳しい時代に、大人のための語りではなく、子どものためにということのためには傍観者ではだめだということ。なにより、そのためには、より広い視野が議論するものには求められるということがを痛感させられます。
　

作家 山崎豊子 ～戦争と人間を見つめて～

　昨日のNスぺ。これはよかった。

作家　山崎豊子
～戦争と人間を見つめて～
　戦後の日本社会の暗部をえぐる数々の大作を世に問い、おととし、８９歳で亡くなった作家・山崎豊子。山崎が死の床でまで書き続けたのは、戦争を経験した日本人の生き様だった。そして、その重厚な作品世界の土台となったのは、膨大な取材だった。山崎は、誰と向き合い、何を考え、どのように戦争と人間を見つめ続けたのか―。 …

　ボクが最初に山崎作品に接したのは、母親に連れられて、「華麗なる一族」という映画をみたときか。それから「運命の人」にいたるまで、いろいろな作品を読んできたし、関連した企画を仕事でやってきたりもした。思い出があるのは、やっぱり「大地の子」か。
　いろいろな批判がある。とくに、小説ながらかなり到底されるモデルがいる。フィクションということと、事実との関係ではいろいろなことをいわれてきたし、この問題はいまでもなかなか難しい問題。だけど、それは、実際に社会でおこっていることを小説家が描かなくていいのかという問いでもある。それぐらいいろいろな問題に肉薄してきたし、批判も圧力もおそれない人だった。
　それを支えていたのが圧倒的な取材とは言われていた。それはあらためて納得させられた。と、同時に、読者への信頼。自分の書くものが必ず読者をも変えるという信念。
　いろいろなことを知る。ずっと不思議だった、「不毛地帯」。モデルは瀬島龍三といわれてきたが、壱岐正の人物像とはだいぶ違う。そこにはもう1人のモデルの存在があったことを知る。
　西山さんとの「運命の人」でのやりとりは、圧巻。うん、作者の信念は、たしかに現実をも変えていく。

　そして最後の問いかけ。いま山崎さんが生きていたら。何を問いかけたのか。安保法制強行の国会をバックにした問いかけは、たぶん多くの人が、ほんとうにそのことを思ったと思う。

戦争とプロパガンダ～アメリカの映像戦略～

　８月のNスぺのもとの映像を再編集したもの。アメリカの映像戦略に焦点をあわせる。

　米海兵隊が太平洋戦争の戦場で撮影した、約３０００本、５００時間のフィルム。当時制作されたプロパガンダ映画の元素材だ。米軍は「映像は兵器だ」として、戦意を高揚させる映像を大々的に流す一方、「不都合な映像」を検閲し排除していた。日米双方のプロパガンダで、憎しみはどのようにエスカレートしたのか。膨大なフィルムと極秘資料、そして元カメラマンらの証言から、戦争とプロパガンダが何をもたらすのかを明らかにする。

　プロパガンダがどのように人々を戦争に動員していったのかは、まざまざと。アメリカに焦点をあわせ、日本のそれは、それなりにふれる程度。そういう意味での居心地の悪さみたいなものがある。それを差し引いても、戦争の動員と、戦争のむごたらしさは生々しい。
　だけど、動員するために、アメリカがつかったものというおののなかで、明らかなアメリカの日本蔑視、差別意識というもののすさまじさは想像以上。こういうおのが、戦後の沖縄をつくっているとことに、何となく思いをはせる。うーん。同時に戦後の日米関係のゆがみというものもねえ。日本の為政者の屈折した意識というのも、ここから見える気がするけどなあ。

政府説明「不足」７１％ 安保法 本紙ネット調査

　電話によるRDD調査ではバイアスがかかるというもとでは、こういう調査もいろいろ参考にすべきか。なかなか難しい。

政府説明「不足」７１％　安保法　本紙ネット調査（神戸新聞）

　安保法について神戸新聞社が実施したアンケートでは、法案の必要性の説明が「足りなかった」との回答が７１％に上り、国民の納得が不十分なまま成立したことへの不満がにじんだ。自由意見の書き込みも多く、戦後日本の転換点となる安全保障政策の変更に対する関心の高さを示した。
　国会審議などを通じた政府、与党の説明を「十分」としたのは８％。「ある程度、説明した」は１８％だった。「足りなかった」「全く説明していなかった」が計７１％に達した。
　一方、野党が法案の問題点を浮かび上がらせたか聞いたところ、「十分できていた」は４％、「ある程度できていた」も２０％にとどまった。「足りなかった」「全くできていなかった」が計７０％に上り、論議を低調にさせた責任の一端を野党に帰する声も目立った。
　安保法で評価すべき点（複数回答）については、「抑止力が高まる」が３５％で最も多く、「日米同盟が強固になる」の２９％が続いた。一方、問題点（同）では「米国の戦争に巻き込まれる」「自衛隊員の危険が高まる」「武力行使の基準があいまい」が５５％前後で並んだ。
　安保法をめぐる対応で、安倍晋三首相への支持、不支持が変化したかを聞いたところ、「（不支持から）支持に変わった」が２％だったのに対し、「（支持から）不支持に変わった」は１３％に上った。「支持のまま」は３０％、「不支持のまま」は４６％だった。
　全国で行われたデモや集会の国会審議への影響については「与えた」「ある程度与えた」が計４１％、「あまり与えなかった」「与えなかった」が計５３％だった。…

　いずれにしろ傾向は顕著。
　野党への評価だとか、デモの影響とか、いろいろ興味深いのは事実。

「基地は自ら差し出したものではない」 知事、沖縄の苦難の歩み切々と

　翁長知事の国連での演説などを、地元紙の記事でクリップしておこう。

「基地は自ら差し出したものではない」 知事、沖縄の苦難の歩み切々と（沖縄タイムス）

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部の一角に、「艦砲ぬ喰（く）ぇー残（ぬく）さー」が響き、海上保安官による市民への暴力の映像が流れた。ＮＧＯ主催の沖縄問題シンポジウムが２１日開かれ、琉球処分以来の苦難の歴史、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる現状が報告された。日米両政府による差別的扱いを世界に告発する声が続いた。
翁長雄志知事は人権理事会での声明発表に先立ち、シンポジウムに出席した。時間が２分に限られている声明と違って、１５分をかけて琉球処分から説き起こした。
　終始落ち着いた様子で、沖縄戦をめぐっては「県民は人間の醜さを体で感じた」と説明。「沖縄の基地は自ら差し出したものではない」という点には４度言及した。「自己決定権」も数え切れないほど繰り返した。
　「基地問題の真犯人は誰なのか」。沖縄、日本、米国、そして「人類の英知」まで列挙して問い掛けた。「世界中で謎解きをしてもらって、関心を持ってほしい」と締めくくった。
　シンポ主催団体の一つ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は動画を用意した。キャンプ・シュワブゲート前での県警による市民の強制排除、海上保安官の暴力を示した。参加者は真剣な表情で見入った。
　登壇者は「命どぅ宝」「肝ぐりさん」といったしまくとぅば、空手やエイサーなど独自の文化にも触れた。「反米でも反日でもない。基地をこれ以上造らないでほしい、というのは過大な要求ではない」と訴えた。
　８月に沖縄を訪問した国連人権理事会特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏もシンポに出席。「沖縄の人々には自己決定権がある。この不正義を正さないといけない」と、援護射撃した。
　海外メディアもシンポを取材した。ジュネーブを拠点にするＡＰ通信の記者は「人権理事会に何を期待するか」と質問、さらに知事の承認取り消しについても触れ、沖縄の正確な情報が伝わっていることをうかがわせた。

　知事が発表した声明は以下。

「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳）（沖縄タイムス） 　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

　ありがとうございます、議長。
　私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
　沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
　戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

　そして記者会見の記事。

「世界は辺野古注視を」　知事、新基地阻止訴え　国連で会見（琉球新報）

　２１日に国連人権理事会で演説し、県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地建設は人権侵害に当たると訴えた翁長雄志知事は２２日、国連訪問日程を終え、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した。翁長知事は「小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい」と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。
　翁長知事は人権の観点から新基地建設問題を国連で取り上げたことについて「米軍統治時代は少女暴行や小学校へのジェット機墜落、ひき逃げ死亡事故などがあっても、犯人が米軍人ならば無罪になる時代を過ごした。復帰後もダイオキシンなどの環境汚染があっても私たちの調査権が及ばない。米軍機の飛行も制限できず、人権がないがしろにされている」と述べ、沖縄の歩んだ歴史が背景にあると説明した。
　演説で訴えた県民の自己決定権については日米の間で翻弄され、「自分たちの運命を自分たちで決めることができずに来た」と説明。今回の演説について「こうして私が世界に語ったことは、沖縄県民にとって勇気と自信と誇りになっただろう」と総括した。
　翁長知事は日程が順調に進めば、２２日も国連人権理事会の先住民族の権利に関する分科会で講演することを計画していた。発言待機のために時間を費やしたこともあり、海外メディアへの発信を優先するとして記者会見し、その後、帰国の途に着いた。同日の人権理事会での知事の発言枠は、島ぐるみ会議のメンバーが代わって演説した。

昨日はシルバーウィーク唯一の完全オフ

　昨日はシルバーウィーク唯一の完全オフ。まずは掃除。寝室のブラインドを洗ったり。住んで20年近くになるけど、なんでこうも汚いのかなあ。ドロドロ。3時間ほど掃除をしたらもうクタクタ。
　夜は帰ってきた息子と家族で食事に。ほんとはおいしいイタリアンを食べにいく予定だったけど、息子の車のバッテリーがいかれてしまって、それは中止に。家で、食事をおしゃべり。まあ、長男が帰ってい来るのは、年に３から４度ほどか。同じ埼玉で近いから、よけいにかもね。まあ、いろいろ問題を起こしてきて、いまでも問題を起こし続ける長男だから、本人も帰りづらいだろうし。だけど、ほおっておくと、子離れができないのはこっちのほうだから、基本、がまんして連絡はとらない（笑い）。どうしても、心配しちゃうしね。おしゃべりの中身はやっぱり仕事の話。仕事でいったタイのワークショップの話。そして、国会前行動と戦争法の話。行っているとは思っていたけど、何度か行っていたよう。とくに８月３０日は、ほとんど数十メートルの近くにいたみたい。シールズのコールやスピーチについても感想を聞かせてもらった。若者の共感。
　今日は最後の追い込みで出勤。その前に一日だけ帰ってきた相方を見送りに羽田まで。羽田は超混んでいた。

内閣支持率が低下 約8割が「安保法の説明不十分」

　これはＡＮＮ。

内閣支持率が低下　約8割が「安保法の説明不十分」(テレビ朝日ニュース)

　安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1％でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4％でした。第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。
　安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27％で、反対の人は4ポイント下がって50％でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。

　これがその調査結果。

内閣支持40％に低下、安保法54％評価せず 本社調査 内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査

　日経と読売も。

内閣支持40％に低下、安保法54％評価せず　本社調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京は19～20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40％と、８月末の前回調査を６ポイント下回った。不支持率は47％で７ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で「評価する」は31％にとどまった。
　内閣支持率は安保関連法案の衆院通過後の７月に現在の安倍政権で最低の38％、不支持率は最高の50％になった。８月にいったん持ち直したが再び、過去最低に近い水準になった。
　集団的自衛権の行使に「賛成」は前月を１ポイント上回る28％で「反対」は２ポイント下回る53％。安保法の成立の前後で大きな変化はなかった。
　安保法成立について、内閣支持層は67％が評価すると答えたが、不支持層では３％にとどまった。男性は41％が評価、女性は23％だった。…

　これがその調査。
　こちらも自民党の支持率が大きく減り始めている。

内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査

　読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。
　安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査

　引き続き、世論調査です。

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。
　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。
　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。
　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。
　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。
　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。
　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。
　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

　これがその調査結果。
　抑止力は高まらないし、アメリカの戦争に巻き込まれる！　うん、この反対の世論は、理解が深まる中でおこったことなのだと実感させられる。自民党の支持率も減少し始めている！

民主、共産両党首が協議へ 反安保で選挙協力

　まあ、道のりはいろいろあると思うけど、とりま。

民主、共産両党首が協議へ　反安保で選挙協力（共同通信）

　民主党の岡田克也代表は２０日、共産党が呼び掛けた安全保障関連法廃止に向けた野党の選挙協力について「かなり思い切った提案で、注目している」と述べ、共産党から説明を受けたいとの意向を示した。近く両党党首が協議する見通しだ。秋田市で記者団に語った。
　岡田氏は「選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない」と指摘。「（共産党から提案の）中身について、よく話を聞きたい」と述べた。

　歓迎すべき動きではある。

安保法の審議不十分７９％ 共同通信世論調査 毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」５７％

　戦争法が強行された後の世論調査が出始めている。

安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」５７％（毎日新聞）

　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。

　両調査の傾向は一致している。とりわけ、毎日の調査では憲法違反が６割におよんでいる。これがいまの到達点の一つ。うん。

ラグビーＷ杯 日本が南アフリカに歴史的勝利

　録画を見る。感涙。すごかった。最後は、力でねじ伏せた。最後の7分ほどの攻撃は、もう、涙が出てきた。低いタックルで、圧力をかけ、走りまわる。ラインアウトも、スクラムも負けていなかった。ハンドリングのミスもほとんどない。いやあ。すごい。

ラグビーＷ杯 日本が南アフリカに歴史的勝利(NHKニュース)

　ラグビーのワールドカップイングランド大会は、１９日、日本が１次リーグ初戦で、世界ランキング３位の南アフリカに３４対３２で勝ち、歴史的な勝利を挙げました。
　１次リーグは５チームが総当たりで対戦し、上位２チームが準々決勝に進みます。
　世界ランキング１３位の日本は、１９日、イギリス南部のブライトンで、過去２回の優勝経験があるランキング３位の南アフリカと対戦しました。
　日本は前半、フォワードの平均身長が１メートル９０センチを超える南アフリカの攻撃に対して、低いタックルと人数をかけた粘り強いディフェンスで、互角の展開に持ち込みました。
　攻撃では、五郎丸歩選手がペナルティーゴールを決め、さらにラインアウトからのモールをバックスも一緒になって押し込んで、キャプテン、リーチ マイケル選手がトライを挙げるなど、前半は１０対１２と、２点を追う展開で折り返しました。
　後半、日本は１３分に１９対１９の同点に追いつき、その後は南アフリカが突き放しては日本が追いつく展開で、終盤を迎えました。
　日本は３３分、南アフリカにペナルティーゴールを決められ、２９対３２とリードされましたが、ここで諦めず、残り５分を切ってから、相手陣深くに入って攻撃を繰り返しました。そして、相手の足が止まった試合終了間際に、素早い展開から、途中出場のウイング、カーン・ヘスケス選手がトライを奪って、３４対３２と逆転し、日本が勝ちました。
日本がワールドカップで勝利するのは、１９９１年の第２回大会以来２４年ぶりで、目標のベスト８進出に向けて絶好のスタートとなりました。
　日本の次の試合は２３日で、世界ランキング１０位のスコットランドと対戦します。

　初戦は強豪にとっても難しいと言われるが。それでも、相手は南アである。いやあ、感動。

共産党：他党と選挙協力…独自候補擁立見直し

　深夜の強行採決。ほんとうに悲しい日。だけど多くの人が、希望を感じたと表明している。そおは、どういえばいいかよくわからない。ほんとうに、日本の統治のありようは、表現のしようのないほど不安定になった。平和・外交の不安定、法治というレベルの不安定。だけど、新しい民主主義が、壊れかけた民主主義を再生するのか？

　さて、今日の夕方以降はこの話題、

共産党：他党と選挙協力…独自候補擁立見直し（毎日新聞）

　共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進め、原則として全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す方針を決めた。「安全保障関連法廃止」での一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。
　共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院会派「無所属クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。
　志位和夫委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。
　共産党は昨年の衆院選では沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整した結果、１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。ただ他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だ。

　これが、その呼びかけの「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」
　記者会見も必見。

　こうした共同にむけたことは、たたかいのなかで、ボクも、そしてみんなも感じ続けてきたことだと思う。だから、これは当然、あたりまえのようにうけとめた。

　もちろん。そんなに単純な話ではない。ただでさえ、共産党との共闘は、いろいろな警戒を生む。
　だけど、ボクは、この間のとりくみは、それを乗り越えるものになったと思う。そして、共闘と協力を運動が求めている。
　だけど、選挙協力となれば、一点での共闘といっても、いろいろな問題がある。冷静に考えても経済政策はどうするのかだとか。なにより民主党との共闘になれば、その共闘のモデルでもある辺野古はどうするの？　民主党にとってはトラウマの課題だ。
　だけど、だけど、そんなことはわかっているのだ。それでも、切実な、戦争するな！　だれも殺さない！　そして、民主主義ってなんだの声！
　そして、共闘の基礎は、沖縄をみていて、信頼と尊敬だと痛感させられてきた。そして、この間の、岡田さんの国会内外での発言や、国会での福山さんや、枝野さんや、福島さんの演説にはボクもほんとうに聞いていて涙した。そこには決して、嘘はない。ならば、粘り強く、１つ１つ困難を乗り越える知恵を出そう。そのために、できることは何でもしよう。それは、政党の指導部だけではなく、みんなの課題だ。

日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ

　いま日本は世界からどうみられているのか？ＣＮＮは次のように報じている。うーん。

日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ(ＣＮＮニュース)

　平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。
　法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。
　憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。
　この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。
　米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。
　今月初め、中国は抗日戦争勝利７０周年の式典を開き、過去最大級の軍事パレードを行った。同国は東シナ海や南シナ海で多くのアジアの隣国と領土紛争を抱えている。…

　うーん。ほんとうに深刻な、歴史的な地点にいる。

一方で、
The Guardian
"New generation of Japan's anti-war protesters challenge Abe"
（日本の反戦新世代が安倍に挑戦）
http://www.theguardian.com/world/2015/sep/16/japanese-anti-war-protesters-challenge-shinzo-abe

The Wall Street Journal
"Japanese Students Protest Expansion of Militarism"
（日本の学生たち、軍国主義の拡大に抗議）
http://www.wsj.com/articles/students-lead-protests-against-expanding-japans-military-role-1442345400

　これは希望でもある。

安保関連法案が特別委で可決、国会前デモから怒りの声

　満身の怒りを込めて。

安保関連法案が特別委で可決、国会前デモから怒りの声(TBSニュース)

　安全保障関連法案が、１７日午後４時半すぎ、参議院平和安全法制特別委員会で、与党などが採決を強行するかたちで、可決されました。法案に反対する人たちなどが集まっている国会議事堂前からの報告です。
　まだまだ冷たい雨が降り続いている国会議事堂前です。３０分ほど前、こちらの国会議事堂の前でデモを続けている皆さんのもとにも、可決されたという一報が入ってきました。現在、この国会前では、社民党の吉田党首が演説をしているところです。
　可決という一報が入ったものの、こちら、まだまだ多くの方が集まりつつある段階で、雨具などを身につけた皆さんが、雨に濡れながらも「反対だ」と声を上げ続けているところです。
　大阪から来たというある女性に話を聞きましたが、「可決の瞬間には、とにかく怒りしかなかった。しかし、いくら可決されたとはいえ、民主主義というのはあきらめないものだ」、「自分は大阪に今夜戻るけれども、その帰る直前の時間まで、ここでひたすら声を上げ続けたい」と、そのように話していました。

　ほとんど、わけのわからないなかで、あったとされる採決。許せない。許せない。ただちに、委員会に戻せ！

　うーん。どう今後、本会議は立ち上がるのだろうか？ 今後も展開は予断が許されない。

　だけど、それでも、編集部でコツコツ、パソコンに向かう。まだ、つくらないといけないインタビューが2本も残っている。まあ、月刊誌の編集者は先乗りスコアラーみたいなもの。熱い戦いの現場にはいないのが宿命。しゃあないです。

教師蹴る小１、通行人暴行＝荒れる小学校、対応模索－問題行動調査

　うーんこういうとらえ方をするのか。というか、そもそもこれは政策誘導型だな。

教師蹴る小１、通行人暴行＝荒れる小学校、対応模索－問題行動調査(時事通信)

　暴力行為などの低年齢化が鮮明になった文部科学省の問題行動調査。各地から寄せられた回答には「小１に何度も蹴られ、教師が通院」「登校中に注意された児童が通行人に暴行」など目を疑うような事例が並んだ。低学年を中心に件数が急増しており、学校現場では対応に模索が続く。
　発生件数が最も多かった大阪。府教委の担当者は「家庭環境が影響し、規範意識に乏しい子どもや自分の感情を抑えきれない子どもが増えている」と分析する。生徒指導担当の増員など中学で行っている対策が小学校にも必要かもしれないとし、「問題ある子どもに、迅速かつじっくりと対応する人の確保が重要だ」と話した。
　大阪府高槻市教委は「コミュニケーションが苦手な子が問題を起こしやすい」として、友人関係の状況や学習意欲などを測る心理テストや、人を傷つけない話し方を学ぶ講座などを指導に活用している。問題行動を繰り返す児童へのサポートチーム設置なども進めており、発生件数は減少傾向にあるという。

　まあ、そもそも文科省の調査の数値の信頼性はほとんどないと考えたほうがいいと思うけど。この数字そのものが検証されないと。ほんとうに増えいるのか？
　だけど、結局、問題のとらえ方が、「子ども」の「問題」だといね。そして「家庭」の「問題」と、問題の所在を子どもと家庭に押し付けてくる。結局、コミュニケーション能力？ 道徳？ おいおい。

　ちなみにこれが調査の結果。 子どもによろそった分析がもとめられているはずなのに。

高校生の政治活動容認 文科省案、校内は制限

　うーん。これじゃなあというのが正直なところ。

高校生の政治活動容認　文科省案、校内は制限(朝日新聞)

　来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は高校生が政治活動に参加することを認める通知案をまとめた。高校生はデモなどの政治活動が制限されていたが、学校外については条件付きで容認する。今後検討を進めるため、通知案の文面が変わる可能性もあるという。１０月ごろまでにすべての高校に通知する方針だ。
　高校生の政治活動は１９６９年、学生運動が高校まで広がったため、旧文部省が「国家・社会は未成年者が政治的活動を行わないよう要請している」などと通知。休日や放課後を含む学校外についても「望ましくないと指導する」と制限してきた。
　今回の通知案では、学校外の政治活動について、「生徒の主体的な判断で行う」とし、認めることにした。特に高校３年生のうち有権者となる１８歳以上が特定の候補を応援する選挙運動は尊重する考えだ。暴力的、学業に支障があると認められれば、制限または禁止などの指導をすることになる。…

　たしかに校外での政治活動を認めることは、まったく意味がないというわけではなく、重要だとは思うけど。だけど、そもそも発想が、子どもの権利が制約されても当然というものでしょう。６９年の通知の問題性を全然検討しているとは思えないし。こういう権利の制限と、教員の管理がある限り、やはり自主規制も含め、相当、政治教育は抑制される。そうであると、学外の政治活動なども、かなり制限されてしまうのだろうと思うなあ。こんな議論をしていたら、せっかくの１８歳選挙制も、高校生たちは救われないじゃないか。

承認取り消し支持７１％、工事中止すべき７３％ 本紙調査

　街頭アンケートっていうのが、地方紙らしいなあ。だけど、圧倒的世論だ。

承認取り消し支持７１％、工事中止すべき７３％　本紙調査(琉球新報)

　翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う前知事の埋め立て承認の取り消しを表明した件で琉球新報は１５日までに、翁長知事の決断に対する賛否や、取り消しを受けて政府は工事を中止すべきか否かについて県民１００人を対象に街頭アンケートを行った。その結果、承認取り消しについて７１％が「支持する」と回答、工事は７３％が「中止すべきだ」と答えた。
　「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と宣言した翁長知事の決断を多くの県民が支持していることや、「県民に寄り添う」としながら移設作業を進める政府に対する不信感が根強いことがあらためて鮮明になった。
　アンケートは１４、１５の両日、県内離島を含む各地の計２６カ所で実施した。翁長知事の埋め立て承認取り消し表明を「支持する」としたのは１０～３０代で５９・３％、４０～６０代で６９・２％、７０～９０代で９５・０％だった。一方「支持しない」は、１０～３０代で２９・６％、４０～６０代で２５・０％、７０～９０代で５・８％だった。
　アンケート実施場所は名護市営市場、宜野湾市役所前、那覇市のパレットくもじ前、南城市の商業施設周辺、宮古島市役所前、石垣市の商業施設など。

　県民の強い意思こそ、翁長さんの強みだ。そして、安倍さんの弱みだ。それは戦争法でもそう。
　われわれは、この世論に依拠してたたかい続けるしかない。世論を形に！ 目に見える形に！ そして、さらに強く大きな世論に。

「政治に絶望するような議会運営やめて」 参院中央公聴会 奥田氏の発言全文

　やっぱり、歴史的といえば、歴史的な事態の中での発言。

「政治に絶望するような議会運営やめて」　参院中央公聴会 奥田氏の発言全文(東京新聞)

　シールズ中心メンバーの奥田愛基（あき）氏（２３）は、デモ参加者としては異例となる公述人（野党推薦）に選ばれ、十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会の中央公聴会に出席した。意見陳述の全文は次の通り。　

　大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申し訳ないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も二日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします。
◆保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっている
　シールズとは、日本語で言うと「自由と民主主義のための学生緊急行動」だ。私たちは特定の支持政党を持っていない。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっている。最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、五月に活動を開始した。その後、デモや勉強会、街宣活動などを通じて、私たちが考える国のあるべき姿、未来について社会に問い掛けてきたつもりだ。
　話したいことは三つある。一つは今、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。二つ目は安保法制に関して、国会はまともな議論の運営をしているとは言い難く、あまりにも説明不足だということだ。このままでは、到底納得することができない。三つ目は政治家の皆さんへの私たちからのお願いだ。
　第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている安保法制に対する大きな危機感だ。疑問や反対の声は、現在でも日本中でやまない。つい先日も、国会前では十万人を超える人々が集まった。東京の国会前だけではない。私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、全国二千カ所以上、数千回を超える抗議が行われている。累計して百三十万人以上の人々が、路上で声を上げている。
　調査したものやメディアで流れているもの以外にもたくさんの集会が、あの町でもこの町でも行われている。全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっている。声を上げずとも疑問に思っている人は、その数十倍もいるだろう。
　強調しておきたいことがある。私たちを含め、これまで政治的無関心と言われてきた若い世代が動き始めているということだ。誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではない。この国の民主主義のあり方について、この国の未来について主体的に一人一人、個人として考え立ち上がっているのです。
　シールズとして行動を始めてから誹謗（ひぼう）中傷に近いものを含め、さまざまな批判の声を投げかけられた。例えば、「騒ぎたいだけだ」とか、「若気の至りだ」とかいった声がある。「一般市民のくせに、おまえは何を一生懸命になっているのか」というものもある。つまり、専門家でもなく学生なのに、もしくは主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーターなのになぜ声を上げるのか、ということだ。
　しかし、先ほども説明したように私たちは一人一人個人として声を上げている。「不断の努力」なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからだ。
　「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい」。この国にはどこかそのような空気感があったように思う。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと考えている。その当たり前のことを当たり前にするために、声を上げてきた。
　二〇一五年九月現在、今やデモなんてものは珍しいものではない。路上に出た人々が、社会の空気を変えていった。デモやいたる所で行われた集会こそが不断の努力だ。そうした行動の積み重ねが、基本的な人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じている。…

　たしかに、日本の政治と社会のあり方を考えるうえで、とってもいろいろなことを考えさせてくれる発言。と、同時に、ボクら大人がどのように受けとめるべきなのかも。感動ばかりしててもいけない。何を前にすすめ、何がまだ足りないのか？

　同時に、昨日の公聴会は、奥田さんだけではなく、敬愛する松井さんをはじめ、濱田さん、小林さんの発言も、とっても教えられ、考えさせられるものが多い。大切にしなければ！

シリーズ戦後70年 障害者と戦争 ナチスから迫害された障害者たち （３）命の選別を繰り返さないために

　今日が3回目。

　戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV・８月のシリーズ。
　日本編に続いて舞台をドイツに移します。
　600万人ものユダヤ人犠牲者を出したといわれる、ナチス政権によるホロコースト。これを忘れてはならないとする認識は、戦後ドイツの基本です。しかし、ユダヤ人大虐殺の前に、いわば‘リハーサル’として、20万人以上の障害のあるドイツ人らが殺害されたことは同じようには語られてきませんでした。
　５年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、自分たち医師が患者殺害に関わったことを謝罪したのをきっかけにようやく今、真実に向き合う動きが始まっています。学会は今年の秋に報告書をまとめる予定です。
　なぜ、これだけ大量の障害者が殺害されたのか、止めようとした人たちはいなかったのでしょか。そしてなぜ被害者の遺族もこれまで沈黙を保ってきたのでしょうか――。
　日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さんがドイツを訪ね、当時のドイツと今のあり方、日本を見つめ、歴史を繰り返さないために何が必要かを考えます。

　生産に役に立つのか？社会に役に立つのか？そんな価値観が支配した時代。それは、いまの時代につながっていることにハッとさせられる。
　すぐには向き合えない。それはドイツであっても。では日本では。藤井さんの一つ一つの問いかけは、ドイツで繰り返された問いかけなのだと思う。それを長い時間をかけて、積み上げてきた。ねばり強く、そして、真摯に。それは、いま、とっても大事なことなのだと思う。

安保法案反対が半数超 説明不十分8割 ANN世論調査

　テレ朝系の世論調査。たぶん、ここにきて、ふたたび支持率は下がる。国民の理解がなくとも強行するというのだから。

安保法案反対が半数超　説明不十分8割　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。
　調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。

　ここは、こちらも粘り腰が大事だ。公聴会に呼応して、われわれの声を聞け！

ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…

　この調査って、結構面白いと思った。

ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像　「一般市民による集会」というよりは…(産経新聞)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
　集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
　集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。…

　産経は、とにかく集会を、党派的なものとしたいようだけど、こういう調査で、この数字、集会参加が3.4%というのは、ものすごい数字だと言っていいと思う。たしかに、ボクのまわりでも、ほんとうに、これまでの運動と関係なかった人が、かなり、参加するようになっているし、個人が自覚的に参加していく姿が印象的だ。それに、若い人を小さく見せたいのだと思うけど、こういう調査でも、そもそも、そういう傾向が出てしまう。
　確実に、民主主義という点で、新しいことがおこっている。それはまだ第一歩なのかもしれないけど、何かがおこっているのは事実だろう。それが、どういうものなのか、しっかり考えたい。いろいろ勉強したいなあ。時間がほしい。

　これがその世論調査結果。

安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％

　こっちがNHK。これを見ても、ちょっとなあ。いずれにしてもRDDは、結果は保守的なバイアスがかかるはず、それでもこの数値だってこと。

安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％(NHKニュース) 9月14日 19時00分

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
　ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６４０人で、６６％に当たる１０８８人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％で、ことし６月の調査以来３か月ぶりに「支持する」という回答が「支持しない」を上回りました。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。
　これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が９％などとなっています。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３０％でした。
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が６％、「尽くされていない」が５８％、「どちらともいえない」が２８％でした。
　「安全保障関連法案の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２５％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２６％でした。
　安全保障関連法案について、「憲法違反だ」という意見と「憲法違反ではない」という意見がありますが、どう思うか聞いたところ、「憲法違反だ」が３２％、「憲法違反ではない」が１６％、「どちらともいえない」が４６％でした。…

　いずれにしても、強行採決なんて、絶対に許されない。
　各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％、次世代の党が０．１％、社民党が０．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．２％。

安保関連法案の今国会成立に6割が反対 FNN世論調査

　さすがフジ・産経グループっちゃ、そうだけどね。それでも、成立には反対が世論だ！

安保関連法案の今国会成立に6割が反対　FNN世論調査(FNNニュース)

　FNNが、この週末に行った世論調査で、安全保障関連法案の今の国会での成立に、およそ6割の人が、反対していることがわかった。
　調査は、9月12日と13日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を支持する人は、43.5%、支持しない人は、44.5%で、支持率、不支持率とも、8月の調査と、ほぼ同じだった。
　自民党総裁選挙が、無投票になったことについて、6割以上(63.1%)の人が、望ましいと思わないと答えたが、安倍首相の再選には、5割以上(54.4%)の人が賛成している。
　今週中に成立する公算が大きい、安全保障関連法案について、必要と答えた人は、8月の調査より、5ポイント下がったものの、5割を超えている(52.7%)。
　ただ、今の国会での成立は、ほぼ6割の人(59.9%)が反対している。
　こうした中、軍事力を増強させている中国が、日本の安全保障の脅威になると答えた人が、およそ8割(78.9%)に達し、脅威と思わないと答えた人を、大きく上回った。

　不支持のほうが高いのも注目されるなあ。
　ことさら、中国脅威を強調するのは、フジ・産経の所以。

緊急生討論 １０党に問う どうする安保法案採決

　昨日見ましたけど。Nスぺ。あんまし書き込みないなあ。すでに、もうNHKの番組は見放されているのだろうなあ。

　戦後日本の安全保障政策を大転換する安全保障関連法案。安倍政権が今の国会での成立を目指す中、法案審議はまさに大詰めを迎えようとしている。集団的自衛権の限定的な行使容認や、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する内容を盛り込んだ今回の法案。審議が始まって３か月余りが経ったいまも多くの論点が残され、市民による大規模なデモが行われるなど反対論が根強いのも現状である。国民の関心がかつてなく高まるなか、日本の安全保障政策や自衛隊の活動はどうあるべきか。そして、日本の行く末を左右する課題に政治はどのように答えを出すべきなのか。会期末まで残り２週間、各党の代表者がスタジオに集結し、緊急討論する。

　みごとなぐらい、与党の人たちの回答は、論理的でなく、ボロボロだった。集団的自衛権にしろ、自衛隊の資料問題にしろ、後方支援にしろ。あげくのはては、次の選挙で審判をうけると！ これほど民意無視はない。
　だけど、ことごとく、司会者は、与党に語らせる。野党の追及を打ち切る。そして、１０党なあ。形式的にはそうだけど、これは。この政党のありようそのものが、病理なんだろうなとも。
　国民の熱いたたかいに比して、目を覆う事態なんよなあ。

安保法案の今国会成立「必要ない」６８％ 朝日世論調査

　それでもすすめるというのか。民意無視ははなはだしい。

安保法案の今国会成立「必要ない」６８％　朝日世論調査(朝日新聞)

　朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。
　内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。
　２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。…

　内閣支持率は、ふたたび下がり始めた。向こうも、ボロボロではある。

【号外】翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しを表明

　 ついに！

【号外】翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しを表明

　翁長雄志知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取に向けた文書を発出した。約１カ月後に正式に取り消す。翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。
　知事は記者会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消すべき瑕疵（かし）があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
　普天間問題をめぐって翁長知事は県外・国外移設を主張し、辺野古新基地建設の見直しを政府に要求してきた。新基地建設を進める政府との立場がすれ違う中、８月１０日からは１カ月を期限に、県と政府の集中協議の場が５回設けられたが、協議は決裂した。

　これがその号外。

　約１カ月後に、手続きが完了する。そこで、効力が発効し、国はその取り消しを、所管大臣にもとめ…。というたたかいになていくのだろう。いよいよ、激しいたたかいとなる。

「大型除染袋」流出240袋に 飯舘、２袋破損し中身漏れる

　ブログをお休みしているあいだも、そして今日も各地でいろいろなとりくみがなされている。そして、そこでおこなわれるスピーチに感動し、涙する。だけど、泣いてばかりいられない。ここは冷静に、どう力関係を変えていくのか。いや、ボクはたぶん、もうとりくみには参加できないかな。その先のことが、ボクの仕事（苦笑）。

　と、同時に、この間、おこった水害に、やっぱりおののく。

「大型除染袋」流出240袋に　飯舘、２袋破損し中身漏れる（福島民友）

　飯舘村の農地除染で刈り取った汚染草木を入れた大型の袋が水害で川に流出した問題で、環境省は１２日、流出数が２４０袋に増え、１１３袋を回収したと発表した。このうち２袋は南相馬市原町区深野で見つかり、袋が破損し中身が漏れ出ていた。漏れた袋の発見は初めてで、同省は「袋には４月以降に刈られた草が入っていた。原発事故後に生え替わった草で、放射性物質濃度は比較的低い。周辺環境への影響はない」としているが、流出数をいまだ把握できていない状況だ。
　環境省によると、１１日の時点で８２袋の流出を確認していたが、１２日に南相馬市の２袋を含む１５８袋が新たに見つかった。未回収の１２７袋は川の中州などにあり、水位低下を待って回収する。飯舘村内には道路の通行止めが続くなどして調査ができていない場所が残っており、流出数は今後さらに増える恐れがある。…

　災害がもたらしたもの。その対処について、考えるべきこと。

　もちろん、災害に目を奪われて、戦争法案が見えなくなるというのはこまりますが。

辺野古作業を再開 政府強行、知事「大変遺憾だ」

　いよいよ大きく動き出す。明日、知事が取り消しを表明するそうな。

辺野古作業を再開　政府強行、知事「大変遺憾だ」(琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は１２日午前６時半ごろ、海上作業を再開した。新基地建設に関連する作業は、県との集中協議入りに合わせて８月１０日から停止していたが、決裂を受けて再開した。同日の作業内容について防衛局は「海底ボーリング（掘削）調査に向けた安全確保のためのフロート（浮具）設置作業」と説明した。掘削調査の再開は来週半ばごろに予定されている。県側が新基地建設の中止を求める中、政府側は工事強行に再び踏み切った。
　翁長雄志知事は再開について「大変遺憾だ。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」との談話を発表した。
　一方、翁長知事は１４日にも辺野古の埋め立て承認の取り消しを表明する。近く事務手続きを開始し、１０月中旬ごろに承認を取り消すとみられる。…

　有識者委員会は仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」との報告書を出している。強硬な姿勢をとればとるほど追い詰められるのは安倍政権の側。県民の公益はどちらにあるのか？　何度でも沖縄は意思を表明する。

重重 消せない痕跡 アジアの日本軍性奴隷被害女性たち写真展

　ちょっとしばらくブログをお休みしていた。取材が２つ、そして講演の整理。けっこう忙しい。夏の疲れ（夏休みがあったわけではないけど）も、いろいろ試行錯誤してとらないとなあ。だんだん、復活しつつある。ボクは元気です。さて、今日は、家事を少しして、職場に行って、講演整理を完了。発信。少し、インタビュー整理をはじめて、それから、安世鴻の写真展に行ってきた。ニコンに行って以来かな。ニコンのときと違って、こちらはカラー写真。鮮やかな色の中で、「慰安婦」にされていたオモニたち、女性たちの存在感が生々しい。やっぱり、この人の写真は力強い。そして、女性たちの表情から訴えかけてくる。安世鴻さんとも少し、おしゃべり。行ってよかったです。

加害資料、常設展示は３割 戦争伝える８５施設の調査

　ちょうと目をひいた記事。

加害資料、常設展示は３割　戦争伝える８５施設の調査(朝日新聞)

　朝日新聞は国立や都道府県立の歴史資料館、平和博物館など１１６施設にアンケートを実施し、１０２施設から回答を得た。このうち満州事変（１９３１年）以降の戦争資料を展示しているとした８５施設を調べたところ、旧日本軍などによる戦時下の加害行為の常設展示は約３割の２６施設にとどまっていた。戦後７０年に伴って増える「戦争遺品」の取り扱いに悩んだり、戦争体験の証言収集を急いだりする現状も浮かんだ。
　戦争資料を展示する施設は全国に多数あるため、専門家の論文や書籍などで取りあげられている施設を中心に１０３の公的施設と宗教法人を除く１３の民間施設に質問用紙を送った。
　慰安婦や強制労働などの加害行為の展示をしていると回答した２６施設は、北海道博物館（札幌市）▽東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）▽沖縄県平和祈念資料館（同県糸満市）――などで、山梨平和ミュージアム（甲府市）は「被害も含めて総合的な展示を心がけている」と説明した。
　一方、２６施設のうち３施設はここ数年間で加害展示を縮小していた。大阪国際平和センター（通称・ピースおおさか、大阪市）▽大阪人権博物館（通称・リバティおおさか、大阪市）▽堺市立平和と人権資料館――といずれも大阪。大阪市の２施設は地元議員らから「偏向的な展示だ」などと指摘が相次ぐようになった後に縮小していた。
　加害展示を常設していないのは５９施設。埼玉県平和資料館（同県東松山市）は２０１３年の改装で年表の記載を削除し、加害展示がなくなった。改装前に県議会などから「自虐的」との声が上がっていたが、同館は「分かりやすさを重視した」としている。新潟県立歴史博物館（同県長岡市）は加害展示をしていない理由について、「県の歴史に出てこない」と答えた。
　戦争経験者の遺品の寄贈が増える一方、ほとんど展示できていない現状も。収蔵品数を把握できているとした７８施設で計約４１万６千点の戦争資料が収蔵されていたが、現在の展示は約２万４千点。５７施設が「スペースがない」と回答した。平和祈念展示資料館（東京都新宿区）は約３万３千点のうち展示は約４００点、広島平和記念資料館（広島市）は約２万点のうち約８００点だった。
　５１施設は戦争証言を残す取り組みを進める。活用方法（複数回答）について、２７施設が「映像・音声」と回答。ＮＰＯが運営している戦争と平和の資料館　ピースあいち（名古屋市）は０７年の開館直後から語り部を募る。８月も１５日までほぼ連日、戦場体験をテーマに８６～１０１歳の元兵士９人が語った。君塚仁彦・東京学芸大教授（博物館学）は「遺品や証言を管理・展示できる人材の確保と育成も必要」と話している。…

　やっぱり加害の展示の少なさは、驚かされる。ほんとうに大きな、国民的に考えなければいけない課題。うーん。

　同時に、戦争証言とりくみ。その語りを映像などにおさめていくことはたしかに重要。と、同時に、そういう証言をじかに聞き、次世代に紹介していくことができる専門家をちゃんと確保することは、また重要だとも思うのだけど。たんに、加害の後退というだけでなく、予算の撤退なども含め、継承事業そのものが、いっそう薄くならないかということもかなり大きな課題でもあるのだろうなあ。

辺野古集中協議、決裂なら承認取り消し 知事、来週にも表明

　１カ月の休戦がまもなく開ける。もう少し休戦が延期されるのかと思ったら、あわただしく動きそうだがどうなのだろうか。

辺野古集中協議、決裂なら承認取り消し　知事、来週にも表明(琉球新報)

　翁長雄志知事は７日に最終会合を迎える米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、政府が辺野古移設を計画通り進めると表明した場合、前県政による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを決めた。取り消しの正式表明は今月２１、２２日にジュネーブで予定される翁長知事の国連演説前になることが有力視されている。最終会合は７日午後４時半から、首相官邸で開かれ、政府からは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚、県側からは翁長知事と安慶田光男副知事が参加する。
　県は現在、米軍キャンプ・シュワブ沖の潜水調査を行っており、政府は集中協議期間終了日の９日以降も、同調査が終わるまでは新基地建設に向けた作業を停止する考えを示している。調査は順調にいけば１３日に終わる予定で、県の事務方は翌１４日までには知事が承認取り消し手続きの開始をいつでも正式表明できるよう準備に入った。
　複数の知事周辺は取り消しの表明時期について「国際世論に訴える点からすると、明確なメッセージとなり、効果的なタイミングだ」などとして、国連演説前が有力になるとの見方を示している。
　県は承認取り消しをする場合、沖縄防衛局に対する聴聞手続きなどを経ることを検討しているため、実際の取り消しは知事の正式表明から１カ月程度後になる可能性が高い。翁長知事は安慶田副知事を先週２度、非公式に上京させ、詰めの調整で官邸側に工事再開に踏み切らず移設計画を見直すよう求めており、集中協議最終会合での政府の回答次第で、県の対応が変わる可能性も残っている。…

　政府のほうはといえば、１０日以降に辺野古作業を再開　菅氏「元に戻る」(琉球新報)
　「政府は辺野古移設を計画通り行うと７日に表明する場合、１０月ごろの本体工事着手を目指している」との話もある。
　いよいよこちらも来週が山場になる。

　こんなインタビューを掲載した。「辺野古新基地建設をめぐる現状と法的な対決点　新垣　勉」
　法的に見ても、分は県民の側にあるということ。

安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査

　こちらは、TBS系の世論調査。

安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査(TBSニュース)

　政府・与党が１４日の週にも成立させたいとしている安全保障関連法案について、６割の人が今の国会での成立に反対していることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
　調査は、この土・日に行いました。
　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前回の調査より１ポイント上がって４７．１パーセント。「不支持率」は前回より１ポイント下がって５１．８パーセントと、先月に引き続いて「不支持」が「支持」を上回りました。
　安倍政権は安保関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０パーセント、反対の人は６１パーセントでした。
　政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８３パーセントの人が「不十分」と答え、「十分だ」と答えた人は１３パーセントでした。
　今月１４日以降、法案を衆議院に戻して再可決、成立させるいわゆる「６０日ルール」が使えますが、「６０日ルール」を使って法案を成立させることに「賛成」の人は２４パーセント、「反対」の人が６４パーセントでした。
　維新の党を離党した大阪の橋下市長は来月中に新党を結成する方針ですが、この新党に「期待する」と答えた人は３３パーセント、「期待しない」と答えた人は６２パーセントでした。
　橋下氏は今年１２月の市長としての任期満了をもって「政界引退」の考えを表明していますが、「政界引退して欲しい」と答えた人は３８パーセント、「政治家を続けて欲しい」と答えた人は４９パーセントでした。
　また、８日に告示が行われる自民党の総裁選について、「安倍総理が無投票で再選されるのがよい」と答えた人は３０パーセント、「別の候補が出て選挙戦になる方がよい」と答えた人が６３パーセントでした。
　安倍総理と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は２人の就任以来、一度も行われていませんが、首脳会談の開催が「必要だ」と答えたのは７６パーセントでした。

　こちらも支持率は、微増というところ。だけど、不支持が50％を超えている。今国会での安保法案の成立には反対意見が多い。まだまだ、これからが大事だということか。
　橋下さんの新党にも否定的。

安保法案 今国会で成立“反対”６５．６％

　日テレの世論調査。支持率は4割台にはのらなかった。一面支持率はあがったということ、その一方で引き続き低い支持率だということ。、

安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％（日テレニュース）

　ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。
　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。
　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。
　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。

　これが、その調査結果。
　昔の世調査は、いろいろなところからピックアップしての面接調査だった。大学には事務室ルートで学生の調査がおこなわれていたものなあ。いまのようなRDDの電話調査では、おそらく傾向として、保守的な結果になりがちなのだと思う。そういう世論調査の本格的な分析も必要なんだろうけど。
　でも、傾向はわかるものだとは思う。正念場の一週間を迎えて、上記のような両面が表れているということが大事な点なのかなあ。

安保法案に反対の集会、新宿の歩行者天国に１万人超

　ほんとは行きたかったけど、そういうわけにもいかず。今日はほかにも、いろんなところでとりくみがおこなわれていて、気持ちは結構、興奮する。しかし、現実にやっているボクがやっている仕事は、国会が(すべてが)終わってからでるものをつくっているという、不健康(笑)。今日は、コツコツ調べもの。資料と情報収集中。

安保法案に反対の集会、新宿の歩行者天国に１万人超（TBSニュース）

　安全保障関連法案に反対する学生や学者、野党の代表者などが、新宿の歩行者天国で反対集会を開催しました。
　政府・与党が安全保障関連法案の可決・成立を目指す方針を固める中、６日午後、法案に反対する集会が、時折、雨が降る中、新宿の歩行者天国で開かれました。
　集会には学生や学者とともに、民主党などの野党のほか、公明党の元副委員長も参加しました。
　主催者によると、およそ１万２０００人が集まったということです。

　SEALDｓのコールも進化する。自分で考え、自分の言葉でいうのがいい。いろいろ悩み、学んでる。それはスピーチもそうなんだと思うなあ。聞いていて引き込まれる。
　だけど、ボクらの世代は、ボクらのたたかいをしなくっちゃねえ。甘えてはいられない。

　さて、相方は、すでに北海道。うーん、夏はほとんどいっしょにすごす時間をもてなかったなあ。秋も忙しいんだろうなあ。まあ、しゃあないなあ。しっかり一人でがんばらないとなあ。

保育の安全どう守る ～急増 認可外保育施設～

　特報首都圏。この問題もとっても気になる問題。うちの子どもの、一時期、やや特殊な形だけど、無認可の保育にあずけていたことがあるわけだし。

　８月、宇都宮の認可外保育施設を運営する代表者が起訴されました。 　預かっていた０歳の女児が下痢を起こし高熱だったにも関わらず、十分な水分を与えず死亡させた疑いがもたれています。 　０－２歳児の保育の受け皿が足りず、親たちは認可外の保育施設に頼らざるをえないなかで、安全をどう確保していくか。都内で取材を進めると、親の要望に応えている良心的な保育施設でも人手が不足し国の基準を満たせない実情や、年間１００か所以上新設される認可外保育施設を都が十分に調査できない現実が明らかになってきました。 　多数の反響があった７月放送「育休退園」に続く保育シリーズ第２弾として、０－２歳児保育の安全性について考えます。

　ことは単純ではない。子どもを育ていることは、社会の仕事だけど、だけどすべて「公的」というふうにくくれるものではないんだろうし。ちょっと誤解をおそれずに言えばだけど。がんばっている無認可もある。
　だけど、ここまで私的な世界で、安全を危険にさらさなければいけないのか。
　やはり、保育は、行政の仕事ということで、大きく、責任の所在を明確にした制度設計は前提にされるべきだとボクは思う。あまりにも、若いの親がいま抱える困難は大きすぎる。そういうなかで、こんな思いを…。そして、がんばる無認可は…。

寄り添うのは、傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援 谷口仁史

　NHKのプロフェッショナルで、谷口さんの番組を見た。やっぱりすごかった。

どんな境遇の子も、見捨てない
　ひきこもり、不登校、自殺未遂･･･社会の人間関係に傷つき、心を閉ざした若者たちの多くが、悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず、孤独の中で暮らしている。そうした若者たちを救うため、谷口は“アウトリーチ”と呼ばれる訪問支援を行う。若者たちのもとに、こちらから出向き、直接支援する手法だ。谷口は、このアウトリーチの達人と言われる。
　「ひきこもりや不登校、そして非行など、若者たちが抱える課題は、社会から孤立することによって深刻化しやすくなります。そうした若者が自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るには、アウトリーチが必要なんです。」
　だがアウトリーチは、極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。心を閉ざした若者との直接接触はリスクが高く、彼らをさらに追いつめ、状況を悪化させる恐れもあるからだ。しかも、谷口への相談のほとんどは、複数の支援機関がすでに本人との信頼関係の構築に失敗し、対応できなかったケース。そのため本人の、支援者に対する不信感や拒否感が強い場合が多い。最大の難関は、最初のアプローチだと谷口は語る。
価値観のチャンネルを合わせる
　谷口は、心を閉ざした若者たちと会う前に、彼らについて必ず綿密な分析を行う。本人の好きなこと、性格、生活リズム、嫌がるＮＧワードなど･･･。あらゆる情報を家族や周囲の関係者から徹底的に聞き取り集めるのだ。そうした情報の中から本人にとって受け入れやすい言葉や態度を考え、心を開く糸口を探る。
　例えば、ネット依存の状態にある若者には、インターネット上のゲームの世界から会話を呼びかける場合もある。本人との信頼関係を築くことができなければ、支援は始まらないと谷口は言う。
　「心を閉ざした若者たちに共通するのが、“自分のことを誰も分かってくれない”といった感情なんです。われわれが訪問するときには、少なくとも“この人だったら自分のことを分かってくれるかもしれない”と思ってもらわなきゃいけないんです。まずは本人の価値観にチャンネルを合わせていくことが必要です」

　もちろん、こうした若者の問題の根底には、あきらかに貧困の問題があり、社会自体の抱える問題がある。そういった社会のありようとの関係でどう考えるのかということは、番組で示されているわけではない。そのことはそう。そのことを考えながら、こうした実践の意味を考える。

　決してカリスマではない。そういう意味で、それなり地域の連携は示されてる。と同時に、こうした実践の、組織性、あくまで専門家が集団で対応しているとうことが、それありに感じられた。「われら」というような言い方を谷口さんもずっとされていた。そのことが大事なんだろうなって思ったけど。

高卒女性の12年 不安定な労働、ゆるやかなつながり

　杉田さんの単著。おもしろかったああ。乾さんたちの５年本の調査を、杉田さんの分野では引き続きすすめて、１２年。彼女たちも３０歳。
　そのあまりにもの不安定さに、いまの社会のありようの大きな側面を見る。雇用の破壊、支えとならない社会保障は日本の社会をここまでにしているのか。というか、それは自分の子どもの姿をみればわかる。そのなかで、彼ら、彼女たちの自立と、社会へのわたりの姿も大きく変容している。そこで、みられる家族だとか、それでもつくりあげる地域の関係だとか、友だちの関係。１２年通してみると、したたかに、生きている彼女たちの必死さに、すごさを感じる。だけど、それでもといえるぐらい不安定だ。若い女性の状態悪化だとか、貧困、それ自体はベースになるのだろうけど、それだけではくくれない１２年でもあるのだよなあ。自己責任論をこえて、若者がくらしていけるように、ていねいに議論しなくっちゃ。

教科書：育鵬社シェア６％に増 「つくる会」元幹部編集

　うーん。決して、軽視はできないなあ。

教科書：育鵬社シェア６％に増　「つくる会」元幹部編集(毎日新聞)

　来年度から全国の中学校で使われる教科書採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集に関わった育鵬社（東京）の「歴史」と「公民」の教科書の全国シェア（生徒数をベースにした割合）がともに約６％に上る見通しであることが同社の集計で分かった。現在のそれぞれ約４％（文部科学省調べ）から伸びそうだ。
　大都市の横浜市と大阪市で採択されたことなどが影響したとみられる。中学校の教科書選定は、４年に１度行われる国の教科書検定に合わせて実施される。公立については各地の教育委員会が、私立は各学校が、それぞれ８月末までに選ぶ。
　育鵬社は２００７年に設立され、中学教科書の編集は２回目。「つくる会」元会長の八木秀次・麗沢大教授らが編集に関わった。育鵬社の教科書は太平洋戦争について、欧米に植民地支配されたアジアの解放を強調するなど近現代史の記述に特徴がある。これに対し、一部の市民団体は「内容が偏っており、中学生が学ぶのにふさわしくない」などと批判し、教育委員会に採択しないよう求める活動を行っていた。
　育鵬社は３日、「日本史と世界史との関連付けや、能動的に学べる素材を盛り込み、教材としての完成度を高めたことが評価されたのではないか」とのコメントを出した。

　教育再生機構のHPによると採択されているのは
7／15　大田原市　　　700（歴史・公民）
7／17　呉市　　　　1900（歴史・公民）
7／23　東京都立中　1600（歴史・公民）
7／27　東大阪市　　4600（公民）
　　　　河内長野市　1100（公民）　※新規
7／29　四条畷市　　　600（歴史・公民）　※新規
　　　　藤沢市　　　3500（歴史・公民）
8／5　　大阪市　　18500（歴史・公民）　※新規
　　　　横浜市　　27025（歴史・公民）
8／7　　武蔵村山市　700（歴史・公民）
8／11　松山市　　　4500（歴史）　※新規
8／12　新居浜市　　1100（歴史）　※新規
　　　　四国中央市　　800（歴史・公民）
8／19　泉佐野市　　1000（歴史・公民）　※新規
8／20　宮城県立　　　210（歴史）　　※新規
8／24　石垣市・与那国町　600（公民）
8／26　千葉県立中　　160（歴史・公民）　※新規
8／27　愛媛県立中　　480（歴史・公民）
　　　　埼玉県立中　　80(歴史・公民)
8／28　上島町　　　　50(歴史・公民)
8／31　香川県立中　　120(歴史・公民)
　　　　金沢市　　　　4000（歴史）　　　※新規
　　　　加賀市　　　　600（歴史・公民）　※新規
　　　　小松市　　　　1100(歴史・公民)　　※新規
9／1　　防府市　　　　1100（歴史）　　※新規
　　　　岩国市・和木町　1300（歴史）
　　　　山口県立中　　　160（歴史・公民）　※新規
　　　　福岡県立中　　　240（歴史・公民）　※新規
　　　　東京都小笠原村　　20（歴史・公民）　※新規
計　29　地区　歴史　71545　公民　65635

　これに私学が入る。
同志社香里中学、育鵬社の歴史・公民教科書採択　キリスト教系では初というニュースも。

　もちろん、向こう側の政治的な力(組織されている首長の数など)から見ると、かなり阻止したという面もあるのだが。
　いろいろな教訓なり、考えるべきこと、直視すべきことなどたくさんあるだろうし。いろいろ、話を聞かないとなあ。

自衛隊、米軍訓練に参加 カリフォルニアで離島防衛想定

　では、いま日米の軍事一体化はどこまですすんでいるのか？ なかなか実態のわからないなかで、アメリカでの共同訓練が公開されているようで。

自衛隊、米軍訓練に参加　カリフォルニアで離島防衛想定(朝日新聞)

　自衛隊は米カリフォルニア州南部沖で１日（日本時間２日）、米軍とともに、敵軍に占拠された島を制圧するための実弾を使った砲撃訓練を実施し、報道陣に公開した。
　海から陸地に兵力を送り込む水陸両用作戦の訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃）」の一環。敵が部隊を展開する島に潜入した陸自と米海兵隊の部隊の情報をもとに、沖合の海自イージス艦や米海軍艦が上陸作戦に備えた艦砲射撃をした。陸自隊員が英語を使い、無線で米海軍の砲撃を誘導する場面もあった。
　離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊など、陸海空の３自衛隊あわせて約１１００人が訓練に参加している。自衛隊は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりを受けて２０１３年に初参加し、今回が２回目。離島防衛をめぐる日米の連携ぶりをアピールする。
　この訓練には、日米のほか、メキシコとニュージーランドの部隊も参加し、オーストラリア、コロンビア、チリも隊員を派遣する。主催する米軍には、多国籍軍を編成するような事態に備えて、多国間共同での水陸両用作戦能力を高める狙いもある。

　これがその、米国における統合訓練（実動訓練）（ドーン・ブリッツ15）の概要で、防衛省が発表しているもの。
　水陸両用作戦に係る一連の行動というのが、まさに、この間の国家安全保障戦略やガイドラインの方向の1つでもあるのだろうなあ。

自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後

　さて、昨日の仁比質問。統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をもとに暴露。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していた。まあ、軍部の暴走といえばそうだし、“軍人政治家”といえばそうだけど。言っているなかみにまたおどろくのだ。

自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　翁長知事就任直後(琉球新報)

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。
　新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。
　河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。
　河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。
　河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。
　ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。
　ワーク氏との会談で河野統幕長は「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と述べ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備反対の声が「一部」と矮小（わいしょう）化して伝えていたことも明らかになった。

　ここまでかというほどの対米追随ぶり。

　これがその資料。

河野統合幕僚長の訪米会談記録概要（抜粋）

　防衛省統合幕僚監部の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に行った訪米での会談記録概要（抜粋）は次の通り。（場所はいずれも米国防総省）
●１７日、オディエルノ陸軍参謀総長
　河野　集団的自衛権の行使が可能になった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化するものと考える。
　オディエルノ　現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？
　河野　与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている。
●１８日、ワーク国防副長官
　河野　今回Ｆ３５（ステルス戦闘機）のリージョナルデポ（地域の整備工場）が日本に決まり…オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いて頂けると更なる運用性の向上となる。
　ワーク　（オスプレイが）初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である。
　河野　オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである。
●１８日、デンプシー統合参謀本部議長
　河野　ＡＦＲＩＣＯＭ（米アフリカ軍司令部）に連絡官を常駐させたいと考えている。またジブチは海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい。
●１８日、ダンフォード海兵隊司令官
　河野　沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（在日米軍勤務時間外行動指針）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する。結果として普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう。
　ダンフォード　安倍総理は移設を現行計画どおり実施し、沖縄の基地負担を減じる努力をしていくと理解している。
　河野　辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか。

「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官

　昨日の仁比質問と並んで、かなり衝撃的な山口最高裁元長官のインタビュー。なにしろ、長官である。

「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官(朝日新聞)

　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

■解釈変更「立憲主義わきまえず」
　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。
　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。
　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。
　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。…

　こちらがインタビューの本文。
　「我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。
　長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう」。
　こうした議論をどう受け止めるのかは、ちょっといろいろあるのだけど、だけど、そうした権力の側の解釈にたつ側の最高の人が発言するのだから。とりわけ、政府の説明の根拠となっている７２年見解と砂川事件最高裁発言の援用についてはけちょんけちょん。

森会長に責任論浮上！競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に

　しかし、実際は、問題の所在をあいまいにしているし、だから責任もあいまい。

森会長に責任論浮上！競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に(スポーツ報知)

　新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。
　自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。
　五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。
　森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。

　しかし、明らかに、不正というか、おかしな選考がおこなわれたのは事実。ならば、誰が、どのような権限で、どのように決定をおこない、そこにどんな問題があったのかを明らかにすべきでしょう。ある意図が存在したのは事実だろうし、だれかがそのことを決めたのだし。あいまい化というのが、この国の政治の常。そこから変えないと。世界のなかで、生きてはいけない。「返上論」も説得力あるよなあ…。ボクは、個人的には、…。

育鵬社教科書の採択運動「強要され苦痛」 勤務先を提訴

　昨日のニュースだけど、あまりにも、あまりにもなので、クリップしておこう。

育鵬社教科書の採択運動「強要され苦痛」　勤務先を提訴(朝日新聞)

　「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。
　女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。
　今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。
　原告女性は、社内文書について「（韓国人は）利己的な人が多い」「噓（うそ）が蔓延（まんえん）している民族性」など差別的表現が多いとし、提訴後の会見で「偏見で社内が盛り上がっていくのが怖かった。私のような存在の居場所がなくなる」と心情を説明。会長が社員に採択運動への協力を求めることは事実上の強要であり、憲法が保障する人格権の侵害だとして、会社と会長には賠償責任があると訴えた。…

　最初、ニュースでは、差別的表現に苦しめられたということだけが報道されていた。もちろん、それ自体大きな問題だけど、そこに、育鵬社の教科書が絡んでいるとか。この教科書の採択をもとめる草の根運動の実態がこれか！このようにして、動員されていって、採択されたところでは、意見書が出されたということか。あまりにむごいなあ。
　話は、この人だけではないだろうなあ。彼らの採択の運動が強められた大阪は、在日の方も多いところだし。苦しい話が広がっているのが実際か。許せないなあ。

シリーズ東日本大震災 故郷（ふるさと）つなぐ 相馬野馬追 ～原発事故５年目の夏～

　今日の、ＮＨＫスペシャル。静かな内容だったけど、やっぱり泣けてくる。

　７月下旬に福島県で行われた「相馬野馬追」。１０００年以上の歴史を持つ伝統的な祭りに、今年、特別な思いを胸に参加する人たちがいた。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内に位置し、今もバラバラに避難生活を余儀なくされている南相馬市小高区の人たちだ。
　来年４月に避難指示が解除される計画だが、将来、故郷に戻って暮らすのか、戻らず別の場所で暮らしていくのか、大きな決断の時を迎えている。様々な思いを胸に、かつての住民同士が集う野馬追の３日間。昔のサムライさながら甲冑を着て馬に乗る「甲冑競馬」と、空に打ち上げられた籏を奪い合う「神籏（しんき）争奪戦」に、「ふるさと」への特別な思いを抱いて参加した。代々、祭りとともに生きてきた人たちの３日間をドキュメントする。

　舞台は、南相馬市小高地区。ボクも今年一月に行ってきたけど。野馬追は一度見てみたい。

　故郷を追われた。戻れない人、戻りたい人、戻らない人。さまざまな思いをつなく野馬追。故郷とともに、地域とともに生きるということを考えさせてくれる。もたらした傷の大きさ。それは、心の傷でもある。静かに、その祭りを追う。悲しい。

　ボクも、若い写真家に、グラビアをやってもらった。
　こちらもぜひ。

１６年度概算要求 防衛予算総額に迫る 武器ローン４兆８８１５億円

　やっぱり、ガイドラインの改定にもとづいて日米同盟の強化、一体化をすすめるための法制であり、それを先取りする形ですすんでいる予算なんだよなあ。

１６年度概算要求　防衛予算総額に迫る　武器ローン４兆８８１５億円（東京新聞）

　防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比０・７％増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。　（中根政人）
　防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機（千三百二十一億円）や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ十七機（千三十二億円）を購入する費用などを盛り込んだ。
　概算要求の内訳は、自衛隊員の人件費や教育訓練費などとして約三兆一千八百億円。残りの一兆九千八十七億円は、過去に購入した武器のローン返済に充てる。
　概算要求に盛り込んだ武器購入費は、一七年度以降にローンが発生し、総額二兆五千六百四十八億円となる。
　これとは別に、一七年度以降に支払わなければならない、過去に購入した武器のローン総額は二兆三千百六十七億円。総額四兆八千八百十五億円で、防衛省の概算要求総額に匹敵する。
　安倍晋三首相は国会審議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、日米同盟を強化しても、防衛費が大幅に増えないと説明。根拠として「中期防衛力整備計画（中期防）で五年間の防衛費を明示している」と強調する。
　中期防では、一四～一八年度の防衛費を二十四兆六千七百億円程度と見込み、年平均の増加率を０・８％にしているからだ。
　防衛省は武器をまとめて買えば購入単価は下がるが、一年では払えないのでローンを組むと説明する。
　しかし、武器購入費のローンは最長十年で返済できるため、ローン残高が膨れ上がれば、年度ごとの返済額が巨額になり、人件費と武器のローンだけで予算を使い切ることになりかねない。
　安倍政権は中国の海洋進出など国際情勢の悪化を理由に、武器購入を進めているが、装備拡大路線のツケを後の政権も背負わされ、国民の税負担につながる。

　中身を見ても、ＳＨ６０やオスプレイや、ヘリの強化が。いずもやかがという、巨大なヘリ空母の配備がすすんでいるわけだし。もうヘリ空母ということは、公然化してしまっている。実に攻撃的な軍拡がすすんでいるわけで。
　さらに、無人偵察機。
　大軍拡は、さらに、ローン化で今後の大軍拡の呼び水になっていく。

　概算要求のパンフもできている。

９月になったけど

　早いもので、もう九月。今年も三分の二が終わったことになる。とにかく、安保法制=戦争法案を中心に、めまぐるしい八月だったし、夏の取材にも出かけなくてはならなかったし。あっという間に、八月はすぎてしまって、ただただ追い込まれた感じの生活だったけど。

　まあ、エアコンが壊れて、新しく買うことになったのが最大の事件。エアコンの購入と、取り付け工事が、8・30のほかに、休んだ日だということで。しかし、取り付けた途端、すっかり涼しくなってしまった。ただ、蒸し暑い日が続いているので、とりあえず除湿で活躍はしているのだけど。

　北海道に単身赴任中の相方とも、見事なすれ違い。彼女の夏休みは、ボクの工場籠城前後だったし。この８月も、取材先や、こちらに学会や研修で帰ってきたときの夜に、たまにあう程度。そんな生活。
　せめて、一泊旅行ぐらいいければいいのだけど。うーん。

　まあ、いろいろな出会いもあり、刺激的な議論もしたし、それなりの８月。９月からのがんばりの力に。なにしろ、なんとも、激しい９月のはじまりは、また、先の読めない日々のはじまりでもあるのだしねえ。

軍事立国への野望 安倍政権の思想的系譜と支持母体の思惑

　「軍事立国づくり」をねらう安倍内閣。本書は、そのねらい、到達、担い手、矛盾を多角的に明らかにするのが本書。
　まず小森論文が、戦争法案の問題性と安倍改憲のねらいを分析、続く山田論文は、日本の軍事力の到達点を、ハードの面でどこまできたのかを明らかにしつつ、システムやソフトの面の現状を報告。俵論文では、その政治の舞台での担い手が日本会議という右翼団体であることをその主張や実態とともに明らかにする。石川論文では、グローバル展開をすすめ、軍事立国を支持する財界の思惑と右翼的動向とのジレンマを示す。そして、内海論文で、日本の戦後処理のあり方と不十分な反省が、アジアとの間で決定的な矛盾をつくっていることを明らかにする。
　個人的にもつきあいの深い筆者ばかりなので、思わず手に取った。この間の議論をそうまとめして、緊急出版という感じだけど、改憲の動きが新たな局面を迎えている今、ぜひ手にとりたい一冊。注文としては、日米同盟の現段階をするどく分析する論文をもう１本用意してほしかったなあ。

シリーズ戦後70年 障害者と戦争 ナチスから迫害された障害者たち

先週、ハートネットTVで放映された番組は、なかなか見ごたえがあった。

　戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV・８月のシリーズ。
日本編に続いて舞台をドイツに移します。
　600万人ものユダヤ人犠牲者を出したといわれる、ナチス政権によるホロコースト。これを忘れてはならないとする認識は、戦後ドイツの基本です。しかし、ユダヤ人大虐殺の前に、いわば‘リハーサル’として、20万人以上の障害のあるドイツ人らが殺害されたことは同じようには語られてきませんでした。
　５年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、自分たち医師が患者殺害に関わったことを謝罪したのをきっかけにようやく今、真実に向き合う動きが始まっています。学会は今年の秋に報告書をまとめる予定です。
　なぜ、これだけ大量の障害者が殺害されたのか、止めようとした人たちはいなかったのでしょか。そしてなぜ被害者の遺族もこれまで沈黙を保ってきたのでしょうか――。
　日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さんがドイツを訪ね、当時のドイツと今のあり方、日本を見つめ、歴史を繰り返さないために何が必要かを考えます。

　第一回目は（１）20万人の大虐殺はなぜ起きたのか。ホロコーストに先駆けて、優生思想にもとづいて、すすめられた障害者の殺害。ちょうど、その経過は、最近読んだ石田勇治さんの本にも書かれていた。その経過、そして、どのようにすすめられ、医学会などがどう協力していったのかが、明らかにされ、息をのむ。

　戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV・８月のシリーズ。ドイツ編２夜目。
　いわゆる優生思想を背景にしたナチス・ドイツによる障害者虐殺の実態を知るために、この夏ドイツを訪れる、藤井克徳さん（日本障害者協議会代表・自らも視覚障害）。
　今回の旅で特に注目している人物がいます。ナチス政権下、ベルリン市内で作業所を経営していたオットー・ヴァイトというドイツ人です。自身も視覚に障害のあったヴァイトは、当時迫害されていたユダヤ人や障害者たちを積極的に雇い、ナチスからかくまったといいます。自らの命を危険にさらしながらも強いリーダーシップを見せたヴァイト。
今、私たちは彼から何を学べるのでしょうか。藤井さんがその軌跡をたどるとともに、障害当事者リーダーたちと対話しながら時空を超えて、ヴァイトを見つめ直します。

　第二回目は、（２）ある視覚障害者の抵抗と題して、オットーヴァイトの生きざまをたどる。ボクは、ヴァイトの存在など、まったく知らなかったので、おどろきの連続だった。

　やっぱり、ドイツの過去への向き合い方は強烈である。

　ちょうど、先週の金曜日にJDサマースクール2015「戦後70年と障害者」わたしたちには聴こえます！戦争の足音が…-障害者のしあわせと平和を守ることを一つにして-があって、聞きに行ってきた。
　蟻塚さんの沖縄の報告と、沖縄戦、晩発性PTSDの話。うーん、心に迫ってくる歴史。
　シンポは体験者の話。障害のある戦争体験者の話(１人は、先に、もう１人はのちに戦争が原因で障害)はなかなか聞く機会がないだけに、貴重。
　同時に、では日本が侵略し、支配した地で、生み出された障害者はどういう戦後を送ったのか。そんなことも、考えなければいけないと思った。