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2015/09/21

内閣支持40%に低下、安保法54%評価せず 本社調査 内閣支持41%、再び不支持を下回る…読売調査

 日経と読売も。

内閣支持40%に低下、安保法54%評価せず 本社調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京は19~20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40%と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47%で7ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54%で「評価する」は31%にとどまった。
 内閣支持率は安保関連法案の衆院通過後の7月に現在の安倍政権で最低の38%、不支持率は最高の50%になった。8月にいったん持ち直したが再び、過去最低に近い水準になった。
 集団的自衛権の行使に「賛成」は前月を1ポイント上回る28%で「反対」は2ポイント下回る53%。安保法の成立の前後で大きな変化はなかった。
 安保法成立について、内閣支持層は67%が評価すると答えたが、不支持層では3%にとどまった。男性は41%が評価、女性は23%だった。…

 これがその調査。
 こちらも自民党の支持率が大きく減り始めている。

内閣支持41%、再び不支持を下回る…読売調査

 読売新聞社は19~20日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は41%で、前回調査(8月15~16日)から4ポイント下落し、不支持率は51%(前回45%)に上昇した。安保関連法の衆院通過後の7月調査で、内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。
 安保関連法の成立を「評価しない」人は58%、「評価する」は31%だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は82%に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

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