参院特別委が紛糾=防衛省内部資料めぐり
ついに爆弾がさく裂したという感じ。
参院特別委が紛糾=防衛省内部資料めぐり(時事通信)参院平和安全法制特別委員会は11日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾し、質問時間を残したまま鴻池祥肇委員長(自民)が散会を宣言した。
共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料で、7日に期間延長が閣議決定された南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣に関し、年明けの安全保障関連法施行を前提とした部隊運用などのスケジュールが明記されていると指摘。「軍部の独走だ」と追及した。
これに対し、防衛相は「(内部資料の)真贋(しんがん)や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。防衛相は再開後、資料の存在を認め、「審議中に法案の中身を先取りすることは控えなければならない」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求した。



今日の質問のやりとりについて、内田さんが「参院での小池議員と中谷防衛相のやりとりhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 2:34:15くらいからクライマックスです。防衛相は「提示された文書の真贋を判定できない」と。もし「そんな文書の存在を知らなかった」と言ってしまうと文民統制が機能していないことになります。」「「実は知っていました」いうと「じゃあ、なんで真贋を判定できないという嘘を国会で言ったのか」と責められる。法案審議に先立って法案可決を前提に自衛隊の部隊配置を決定していたことを認めると「国権の最高機関」での議論はただの儀礼だと内閣が思っていたことがばれてしまう。防衛相苦しい。」とつぶやいている。
「軍」の「独走」という面での、形式的にも、軍事優先という実態の面も含め、ほんとうに深刻な問題。
と、同時に、「『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」と題された幕僚監部の資料の中身そのものがすごい。少しだけ、質問でも引用されていたが、ほんとうにガイドラインの具体化としての戦争法案で、自衛隊の役割が大きくかわるのがよくわかる内容。日常的な日米一体となった行動が、かなり鮮明に具体化されている。そういう日米同盟を新しい段階にするというのが、今度の安保法制の正体ということ。
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防衛相は「提示された文書の真贋を判定できない」と。もし「そんな文書の存在を知らなかった」と言ってしまうと文民統制が機能していないことになります。」「「実は知っていました」いうと「じゃあ、なんで真贋を判定できないという嘘を国会で言ったのか」と責められる。法案審議に先立って法案可決を前提に自衛隊の部隊配置を決定していたことを認めると「国権の最高機関」での議論はただの儀礼だと内閣が思っていたことがばれてしまう。防衛相苦しい。」とつぶやいている。
これが外務省であれば、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことがバレてしまう」と言っているのと、本質的には同じことを、防衛省が、自らボロを出してだけのことではないのか、ということくらいのことならば、アメリカにしてみれば、バレバレのことであることはお見通しのことだし、中国や韓国からすれば、「南京大虐殺や大日本帝国軍性奴隷問題の前科を外交カードに利用すれば、どうぞ幾らでも日本国をコケにして下さい、なんてことを、この防衛省が自ら仕出かしてくれたところは、外務省と同じことであることもお見通しのことだと見破れば、生活保護受給者に対する就労支援と称して、チンピラ屑男が運営するデイサービス施設に、介護職員として紹介した上に、低賃金労働でこき使われたばかりでなく、チンピラ屑男の性奴隷として好き勝手に弄ばれた上に、これがバレないように、口封じのために殺されてしまった、なんていう木更津レイプ殺人事件のようなことになれば、厚生労働省からして、自らキャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものを、暴露してくれたところは、この防衛省や外務省と同じことではないかと見破れば、これはもう、キャリアコンサルティング技能検定試験ではございませんが、キャリアコンサルティング協議会からして、さすがに怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。
沖縄県にしてみれば、それこそ、まんまと騙されたふりをして、中国からお金を貰い、このお金を財務省に横流しをする見返りとして、尖閣諸島をそっくりそのまま沖縄県に払い下げてもらう事で、この付近の場所に、老人介護施設を作ってから、石原慎太郎ならびに、大勲位中曽根君を島流しということも予ねて、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで応えてあげるくらいのことにでも利用するならば、大いに結構なことだし、台湾の李登輝元総統に対して、表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を、持ち帰らせてやるならば、台湾の国民党政権にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、偽物の核開発計画書を手に入れることを仕出かしてくれたのならば、沖縄県としては、李登輝元総統に置かれましては、尖閣諸島で、そっと静かに老後生活を送って頂く分には、どうぞご自由に、ということで応えてあげるくらいのことならば簡単に出来ることだし、台湾国民党政権にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、沖縄県に対して深く感謝をして応えてもらえるならば、これに対しては、誇りを持って、台湾が内モンゴル自治区に対して、良いロールモデルとして示して行くことで、恩返しをしていくことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、ということで応えていくことにすれば、中国にしてみれば、棚上げ合意のままの状態で、沖縄県に返還させたことで、核心的利益に繋がるのであれば、これ以上に失うものは何も無いのだし、アメリカにしてみれば、日本の施政権にある現状変更ではないことに変わりは無い以上、これが北方領土であれば、北太平洋安全保障条約により安全保障の担保を取ることで、日米安全保障条約を、そっくりそのまま北太平洋安全保障条約に移行させてしまうことになれば、いずれにせよ、尖閣諸島についても、この北太平洋安全保障条約により、安全保障の担保が取れる状態であるならば、これ以上でもなければこれ以下でもないし、国際法上においても何ら問題でもないことも明らかなことでもあり、沖縄県にとっても願ってもないことは言うまでもありませんが、アメリカにとってのメリットにもなり、中国にとってのメリットにもなり。ロシアにとってのメリットにもなり、日本全体にとってのメリットにもなるのだとすれば、これだけでも大いに結構なことであることは言うまでもありませんね。
投稿: asa | 2015/08/11 20:55