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2015/08/03

安保法案につながる思惑 普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権

 先日の平安名さんの記事の続報。

安保法案につながる思惑 普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の移設先はなぜ県内でなければならないのか。
 日米両政府が普天間返還協議を始めた約20年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。(本紙7月29日付2面)
 日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏(元米副大統領)の口述記録(本紙2014年9月13日1面)からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。
 当時を知る元米高官らによると、ちょうどそのころ、米側における対日政策に大きな変化があった。
 防衛指針の見直しを重要課題に掲げていた国防総省は、日本側との交渉を米軍に有利に進めようと思案。キャンベル国防次官補代理が奔走し、ペリー国防長官や同省高官と日本の国会議員らが懇親する場を次々と設定した結果、橋本龍太郎首相や大物議員とのパイプが強化され、対日安保政策の主導権は国務省から国防総省へと移っていった。そうした傾向はその後もさらに強まり、現在審議中の安全保障関連法案へとつながっていった。
 国防費削減にあえぐ米政府は日本が軍事費や兵力を肩代わりする新たな関係を望み、安保関連法案の成立を後押しする。米側のそうした期待を反映するかのように、先月中旬、ワシントンを訪れた自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はバイデン副大統領と会談するなど異例の厚遇を受けている。
 キャンベル氏は、国防総省主導で対日安保政策を担う現在の基盤を作ったいわば立役者だが、ライス氏の証言によると、普天間をめぐる交渉においては、米軍にあらゆる案を拒否されるなど同氏の仕事は「まったく報われないものだった」
 モンデール氏はじめ国務省は在沖米海兵隊の撤退の検討も視野に入れていたが、国防総省は国務省と足並みを揃えられず、沖縄を拠点として維持したいという米軍の主張がそのまま米政府の主張に反映されていった。
 普天間の移設先はなぜ県内でなければならないのかという叫びがいくら高まっても、米軍が交渉の主導権を握り、議論の入り口で沖縄を排除する両政府の姿勢は今も昔も変わらない。

 こちらが先日の記事。
 とにかく沖縄に米軍をとどめたい日本政府の思惑と、それを利用しながら、日米同盟の強化、軍事一体化をすすめていく米軍・国防総省の思惑というのがよくわかって、なかなかおもしろい。こういうなかで、辺野古の問題があり、安保法案=戦争法案の問題もある。そういう流れもくっきり見えてくるなあ。

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日米両政府が普天間返還協議を始めた約20年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。

これが主訴であるとするならば、アメリカ国務省にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、グアムやサイパンのみならず、国外移転により、普天間基地からは全面撤退する方向に持って行けば良いだけのことであることは明らかなことですよね。

日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏(元米副大統領)の口述記録(本紙2014年9月13日1面)からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。

にも関わらず、これが主訴であり、辺野古移設で合意しということに繋がったのだとするならば、これだけでも、沖縄県をまんまと騙して、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家として、生き延びようとしたに過ぎないのではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た、この日本政府に対する本質的な見立てそのものではないかと見破れば、アメリカから梯子を外されて、自立・自律する勇気もなければ、意思もないし、中国や韓国にしてみれば、大日本帝国軍性奴隷問題や南京大虐殺などの前科が問われることにより、謝罪をし続けなければならないことに我慢することが出来ず、これが好戦的平和ボケというものに繋がって、何か後ろめたいことがあるのではないか、ということがバレバレであるにも関わらず、これがバレることが無いようにするための子供じみた言い訳に過ぎないだけのことでしかないということにも気づいていないのだとすれば、これが中曽根大震災に繋がって、自らの権力欲に溺れた核発電推進原理主義組織まんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことがバレるのではないかという不安や葛藤に怯えている日本外務省が、自ら、キャリアコンサルタントから見た私たち日本人にとっての本質的な見立てを曝け出してくれたものでしかないのではないかと見破れば、さすがに怒りなんていうものを通り越して聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。

尖閣諸島買取騒動にしても、オスプレイの問題にしても、結局のところは、この外務省が、アメリカの軍産複合体と結託した自作自演の猿芝居に過ぎないだけのことでは内科ということくらいのことならば、中国からしてもお見通しのことであることは当たり前のことだし、ロシアや韓国、北朝鮮にしても、既にお見通しのことであることも当たり前のことだと見破れば、これはもう、それこそエイジハラスメントではありませんが、この外務省からして、五寸釘どころの騒ぎではないことも当たり前のことだし、自民党こそが、自らの法案で示した存立危機事態どころか重要影響事態の要件どころか、戦前の日本が仕出かした前科をごまかし、これが国連安全保障理事会での制裁決議が発動される要件を自ら招きいれようとしているに決まっているのではないかということならば、アメリカにしてみればお見通しのことであることも当たり前のことだし、沖縄県にしてみれば、隠れた多極主義者にまんまと騙されたイスラエル右派政権と、跳ね返りにすぎないスラム原理主義組織との内戦によるガザ地区のパレスチナ住民の皆様と同じことになれば、中国のみならず、台湾にしても、たまったものではないことは明らかなことだし、これがウクライナとクリミア自治共和国に置き換えれば、それこそ北海道とウクライナに置き換えれば、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えれば、北方領土周辺が38度線と同様の物騒なことになれば、ロシアのピーチン大統領からしても、たまったものではないことは当然のことですが、日本全体にとってもたまったものではないし、アメリカにとってもたまったものではないのだということを見破れば、もうさすがに怒りなんていうものを通り越して聞いて呆れるばかりとしか言い様がございませんし、これが「お国のため、天皇陛下のため」なんてことになれば、天皇陛下からして、これほど可哀想なことはないし、これほどお気の毒なこともないし、これほど迷惑極まりないこともないのだと見破れば、もうこれほど悲しいことはございませんね。

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