太陽がほしい

　土曜日は、表題の映画を見てきた。中国・山西省における日本軍による性被害の被害者をおった映画。班忠義監督のドキュメントは、「ガイサンシーの姉妹たち」を何年か前に見たけれども、それに続くもの。総決算のような映画だ。

これが映画のHP.

　万愛花、尹林香、尹玉林、高銀娥、劉面換、郭喜翠、袁竹林…。前半は被害者のインタビューを軸に構成する。その被害の酷さにもあらためて、中国山西省における日本軍の行動による被害の大きさに、たじろいでしまう。いったい、日中戦争とはなんだったのか？だからこそ、中国の被害者の語りは重要だということ。

　驚いたのは後半。日本軍の兵士のインタビューにきりこみ。日本人「慰安婦」であった城田すずさんの映像や、語りが入る。そして、女性国際戦犯法廷から、その後の、被害者との交流。一方でのバックラッシュ。そして、彼女たちのその死へとつながっていく。司法では、被害を認めながら、しかし、謝罪も補償もない日本の政治のありよう…。そのことが苦しい。

　「慰安婦」問題が問いかけていること、戦後の日本のこの問題への向き合い方が問いかけていることについて、いかんなく、告発する。渾身の映画だと思う。これは、絶対に、推薦する。

老人漂流社会 親子共倒れを防げ

　集会後、眠い目でよるにはこれを見る。うーん。共倒れの実態というか、子どもの状態悪化が、そのまま高齢者の貧困を拡大していくという現実を共通認識にするという意図はよくわかるのだけど…。

　去年、放送したＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」では、頼れる家族のいない独居高齢者が、自分の年金収入だけでは暮らしていけず、追いつめられた末に生活保護に陥る“老後破産”ともいえる現実が広がっていることを描き、大きな反響を得た。さらに取材を続けると、働く世代の子どもがいる高齢者にも、より見えにくい形で“老後破産”が広がっている実態が浮かび上がってきた。背景には、非正規雇用の増加によって、働く世代の収入が減り続けていることがある。こうした人たちが十分な貯えがないまま失職すると、年金で暮らす親を頼らざるを得ない。こうして同居が始まった後、親の医療や介護費用の負担が重くなっていくと、「親子共倒れ」が避けられなくなるケースが相次いでいる。
　番組では、共倒れに陥りそうな親子の現実をルポで描きつつ、独自のアンケート調査やデータ分析によって「親子共倒れ」の実態が水面下で広がってきた実態を明らかにする。さらに、どうすれば“老後破産”を未然にくい止めることができるのか、専門家とともに考えていく。

　そして、そのことを共通認識にしていくことの重要性はそうなんだけど。だけど、社会保障そのものの描き方が、なんでという。どうして、NHKはこの生活保護行政の問題を正面からあつかわないのか。それは、共通しているなあ。この番組も、運用の問題をみごとにスルーし、制度についてあいまいにしてしまう。

　となると、ではどうするのかがなかなか見えてこない。
　そして、この問題はとっても重い課題で、高齢者の年金や社会保障の問題だけではなく、雇用の問題、若者の支援の問題など、一つ一つをきちんとつめていかなければいけないということも、痛感させられるのだけれども。

８・30 国会前

　昨日はもちろん国会前へ。どんな行動になるのか、想像もできなかったけど。
　驚きの行動であったことは、事実。国会議事堂正面の道が解放されたのは、ほんとうにびっくりで、そして壮観だった。いろんな場所で、おこなわれていた、コールやスピーチを聞きながら、いろいろぶらぶら。いろんな人にもあって、ご挨拶。

　さて、まだまだ、たたかいはこれからである。厳しさは変わらない。あきらめない、乗り越える勇気と決意。

安倍談話、「評価」４０％ 朝日新聞世論調査

　うーん。この朝日の世論調査も、とってもいろいろ考えさせられるのだけど。やっぱり気になるのは、これの安倍談話をめぐる点か。

安倍談話、「評価」４０％　朝日新聞世論調査(朝日新聞)

　朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」は４０％で、「評価しない」の３１％を上回った。「その他・答えない」も２９％に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は３８％（７月１８、１９日の緊急調査は３７％）で横ばい、不支持率は４１％（同４６％）でやや下がった。
　戦後７０年談話は、内閣支持層の７０％、自民支持層の６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では２７％、民主支持層は２３％にとどまった。
　談話で、日本が先の大戦での行いに「痛切な反省と心からのおわび」を繰り返し表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明したことについては、「適切だった」が５４％に上り、「適切ではなかった」の２０％を大きく上回った。
　また、戦争に関わりのない世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が６３％に及び、「共感しない」の２１％を引き離した。談話を「評価しない」と答えた人でも、この主張に「共感する」は４６％で、「共感しない」の３９％より多かった。…

　安倍内閣の支持率は、支持する３８（前回３７）、支持しない４１（４６）。うーん。そのほかの調査結果も含め、ここに。

「戦争」の終わらせ方

　原田さんの本、さすがに面白い！ というか、まえがきに「私たちは第二次世界大戦もその後の戦争もまだ終わらせていないのではないか。それは『戦争の終わらせ方』を歴史的に把握していないからではないのか」と記しているけど、その問題設定がなんとも、ヒットしている。それが、現在、この国の為政者が戦争に向き合わえない最大の要因となっているという問題意識だ。
　日清戦争を契機とした東アジアへの「50年」にわたる侵略と植民地支配、おれは朝鮮半島の支配と、また中国への侵略のはじまりである。そのことへの認識は日本ではすごく弱い。そのことをあたりまえのように推進した政治のありようは、あまりしられていない義和団「戦争」にも顕著にあらわれているのだが、義和団事件を「戦争」ととらえ、その内実を学ぶことなど、まったくないといっていいほど日本人からは欠落してしまっている。
　さらに、朝鮮戦争･ベトナム戦争という「戦後における戦争」についても、日本は参戦していたに等しいと論じていることも注目。アメリカの従属の下で、アジアにどのように対していたのか、その戦後政治のあり方を問う。
　あさに、安倍首相の「戦後70年談話」の問題性が本書を読めばいっそう明白になる一冊。日本とアジアの関係を根底から考えさせられる。

右傾化する日本政治

　いやあ、とってもおもしろかった。右傾化の過程、動きを振り子の振幅としてとらえながら、全体として基軸が右にいく過程として描く。そうしてていねいに描くことで、いろいろ入り組んだ状態にある政治潮流を、図式的に腑分けすることなく特徴をとらえることができるようになっている。自由化と、国家主義、日米同盟強化の方向が、歴史修正主義とも、どのようにむすぎつき、結局は一部グローバル企業の利益と、日米同盟絶対視のもとでの政治的寡占にいたったのかが、よくわかるものになっている。さまざまな問題意識は、ほとんど違和感のない。ボクらとは違った、領域、学問的方法をもった人のなかから、ほとんど共通した認識の議論が出てくるのが、なんとも言えないほど頼もしい。立憲主義や民主主義での領域の議論は、ボクにとっては、見逃しがちなハッとする議論もあり、とても刺激をうけた。
　もちろん、宿題も感じる。そうした右傾化をすすめるエネルギーというか、内的な力はどこから発生しているのか。国民との緊張を、より深く必要もありそう。このあたりはボクらに課せられた課題。さらに、いろいろ読みすすめたいなあ。

国立大に文系再編の波、２６校が学部の改廃計画

　うーん。

国立大に文系再編の波、２６校が学部の改廃計画(読売新聞)

　文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。
　教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。
　文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。…

　思いのほかというのもあるが、じっざいには残業競争力会議の圧力で、第三期中期目標をまたずに、前倒しで組織再編がすすんでいるのが実際。すでに昨年の入試で、北海道教育、秋田、三重、奈良女子、長崎が、今年の入試で埼玉、東京学芸、滋賀、和歌山、山口、香川、高知で、入学定員の増減として表れている。なかには、ニーズもない新しい学科をつくったが、定員割れするという事態も生じている。

　大学改革の現在の進行は、いっそう本質的なところに戻っての議論をしないと、ダメだと痛感させられる事態にいたっている。

統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明

　仕事は追い込み。しかしまあ、いろいろ政治の世界の展開は早く。なかなかついていけないのが実情。だけど、安保法案とガイドラインとの関係はますますしっかりみていかないといけない。

統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明

　統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。
　第１に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこの文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織である。また本文書によると、今後はこの統幕が主管となって「日米共同計画」という軍事作戦計画を「計画策定」するものとされている。このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。
　第２に、この文書は、「日米防衛協力のための指針」（以下、ガイドライン）実施のための国内法整備が今回の安保法案であり、この法案にない事柄は国会に諮ることなく実施されることが当然としている。これは、ガイドラインこそが日本の防衛当局にとっての最上位規範であることを露骨に示すものである。そもそもガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。また、この文書には本来国内法上の根拠を必要とするはずの自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている。これらは重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。
　第３に、この文書は、ガイドラインにも記されていないＡＣＭ（同盟調整メカニズム）内の「軍軍間の調整所」設置、そして法案に特定されていない地域をあげて南スーダンＰＫＯへの「駆け付け警護」等の業務の追加、南シナ海における警戒監視などへの関与といった検討課題を記している。のみならず、「日米共同計画の存在の対外的明示」は「抑止の面で極めて重要な意義を有する」とまで明記している。これらのことは、この文書が法案内容を自衛隊トップに単に周知するための一般的な「分析・研究」文書ではなく、法案成立を前提に自衛隊がとる運用施策を特定の対外政策に結びつけ、速やかに実現することを促す文書であることを示している。これは議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。
　第４に、ここで挙げられている検討課題が、駆け付け警護における武器使用基準の緩和、平時からのアセット防護、そして在外邦人の救出など、武力行使に直結する内容のものであることも見逃すことができない。法案のこれらの点に関する国会審議は全く不十分であるが、この文書はこうした課題を新法施行後ただちに実施することを予定している。総じてこの文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。
　私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯（しんし）に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。

　統合幕僚監部文章の全文が数日前に公開されたもをうけての声明。
　これもちゃんと、読まなければいけないのだけど。

銃声、群衆が陸自包囲 撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖

　なかなかリアリティのある記事。自衛隊は、こんな現実に直面していたのだ。

銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖(朝日新聞)

　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。
　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。
　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。
　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。
　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。
　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。
　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。…

　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。この言葉は重いなあ。非戦闘地域でもこの事態だ。しかも、自衛隊の武器使用の基準が緩和されれば…。

　この間、赤嶺さんや辻元さんの論戦のなかで、やっとでてきた資料。これがそれ。
　きちんと、読みこなす作業も必要だな。反省。

ガルトゥング博士が来日 ６０年代に「積極的平和」提唱

　今朝は、いろいろ興味深い記事。

ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱(東京新聞)

　平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。　
　博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｅａｃｅと英語訳している。
　福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。…

　国際的な平和構想について、国際法的な議論の蓄積について、きちんと整理が必要ということで、仕事のうえでも、少し扱ったことはあるが、本格的にはできていないなあ。同時に、日本の「積極的平和主義」の議論についても、批判的な分析をやらなくてはと思っているが、なかかなできずに終わっている。その系譜から見えてくる欺瞞性というものもきっとあるのだろうなっと。

教育のつどい 教育課程・教科書分科会

　月曜日と火曜日は、教育のつどいの分科会。教育課程づくり、教科書、そして道徳教育についての議論。根っこに、子どもの実態からということが貫かれた議論は、なかなか、充実したものだった。FBでYさんとか、Kさんが紹介しているので、それ以上付け加えることはないが。自分なりには、接近、議論は多様で、そのことと、全体を抑えることの大事さと、いつものように確認する。年をとると、マンネリとまで言わないけど、いろいろ今までと違う悩みや迷いもある。そんなお年頃だけにね。

内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％

　仙台に行っているあいだに、何かと話題になったこの世論調査。世論調査そのものをどうみるのかはやっぱりむずかしく、慎重さが必要なのだと。

内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％(産経新聞)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。
　７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。
　今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。…

　「集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を『必要』と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が『必要』と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。民主党など野党による『戦争法案』『徴兵制復活』といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる」という分析だけど…。
　政府が１４日に閣議決定した戦後７０年の安倍晋三首相談話について、全世代で『評価する』との回答が『評価しない』を上回った。２０代の評価が最も高く、男性の７１・９％、女性の５４・１％が評価した。『未来志向』を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。『反省』『侵略』『植民地支配』『おわび』という表現を使ったことも、２０代男性の７０・３％が評価。女性も４０代で５９・３％が支持を寄せた。『戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』との表明は、３０代男性の７９・３％が評価した」とも言っているのだけど…。

仙台、名取、石巻

　仙台に来て、Hさんに被災地の案内をお願いした。名取から若林、南三陸、石巻、女川。やっぱりショックだった。被災の大きさと、震災がボクらに課した課題の大きさ。だけどそれにこたえない政治。ボクらはもっと知恵と力をもたなければならない。
　同時に、当事者のかかえた思いや悲しみについて、いかに想像力が弱かったか。ただただ反省させられたし、考えなければけないことの大きさ。明日から、もっと学ばなければ。

世論調査、安倍談話４４％評価 安保の今国会成立反対６２％

　何となく、予想していた調査結果。ある意味、政権にはそういう世論の「弱さ」を読んでいる人はいるとは思っていた。世論は両義性があり、複雑に揺れ、葛藤している。

世論調査、安倍談話４４％評価　安保の今国会成立反対６２％（共同通信） 　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後７０年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は４４・２％、「評価しない」は３７・０％だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は６２・４％、賛成は２９・２％。 　内閣支持率は４３・２％で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低だった前回７月の３７・７％から５・５ポイント上昇した。不支持率は４６・４％だった。 　新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて７８・５％。

　とりわけ、歴史認識の問題は、これからも国民的議論が必要だとうこと。対抗するというのは、そういうことも含めて、考えるということ。

内閣支持初の４０％割れ＝不支持が上回る－安保法案、過半数「今国会反対」

　これもいろいろ評価が難しいかも。

内閣支持初の４０％割れ＝不支持が上回る－安保法案、過半数「今国会反対」（時事通信）

　時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．４ポイント減の３９．７％と、２０１２年１２月の政権復帰後初めて４割を切り、最低を更新した。不支持率は同１．４ポイント増の４０．９％となり、復帰後初めて不支持が支持を上回った。安倍晋三首相は一段と厳しい政権運営を強いられそうだ。
　支持と不支持の逆転は、安全保障関連法案の衆院採決を７月に強行したことや、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言などが影響したとみられる。首相は巨額の建設費が問題となった新国立競技場の整備計画を白紙撤回したが、支持率下落は止まらなかった。
　安保法案の今国会成立の是非について、「成立させるべきだ」が３０．６％だったのに対し、「成立させるべきではない」は５３．４％と半数を超えた。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１５．２％と最も多く、「リーダーシップがある」１３．２％、「首相を信頼する」１０．１％と続いた。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．９％、「首相を信頼できない」１９．４％、「期待が持てない」１７．６％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２４．１％、民主党が同０．１ポイント増の５．６％。以下、公明党３．６％、共産党２．０％、維新の党１．６％と続いた。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。

　下落は続いている。しかし、他の世論調査に比べ、この調査は下落幅が小さい。
　政党支持率で、自民・公明があがっている。まだまだ、しっかりがんばらないといけないということ。

命と向きあう教室 ～被災地の１５歳・１年の記録～

　明日から仙台に出張。それでもって、とりあえず、というかやっとこの番組を見る。

　「命は、強くて弱い、美しいもの。でも僕は答えを出せていません」（東日本大震災で母と姉を亡くした男子生徒の作文）。
震災から　４年。宮城県東松島市の鳴瀬未来中学校の３年生８２人が、１年間かけて授業で「命」と向きあっている。震災を体験した生徒同士が、毎月１回、作文を発表し、それに対する感想を伝え合う。親しい人を失った悲しみを誰にも打ち明けられずに抱え込み、心にふたをしているように見える生徒たちを心配した教師が、児童心理や教育学の専門家と相談しながら始めた。涙ながらに体験を吐露する友人に同級生が言葉を掛け合う命の授業は、心のケアにつながる可能性があるだけでなく、人が抱える痛みに思いをはせ、いたわり支えあうという、人として最も大切なことを学ぶ場にもなろうとしている。
卒業式　、そして３月１１日をへて、それぞれの未来へ一歩踏み出すまでの１５歳の１年を見つめる。

　震災から３年めから４年への時期。これまで避け続けていた、子どもの痛みや悲しみに向き合う。そんなに簡単に答えをだせない重い問いであり、そして、答えを出せない重い実践。
　語ること、表現すること、聞き取ること、共感すること、つながり、関係すること。そこから学びがつくられる。いろいろ考えさせられた。考え続けることが必要だ。

目立つ間接的表現、見えにくい首相の考え 安倍談話

　戦後７０年首相談話。うーん。醜い。

目立つ間接的表現、見えにくい首相の考え　安倍談話（朝日新聞）

　安倍内閣は１４日、戦後７０年の首相談話（安倍談話）を閣議決定した。戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「痛切な反省」「侵略」「心からのおわび」といった文言を使う一方で、歴代内閣の方針を引用するなど間接的な表現が目立ち、首相自身の考えは見えにくい内容となった。
　安倍晋三首相は閣議後、首相官邸で記者会見して談話を発表した。談話では１９３１年の満州事変や３３年の日本の国際連盟脱退に触れ、「（日本は）進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と指摘。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓った」と表明した。
　また「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と村山・小泉両談話にある表現を引用。その上で「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」とした。…

　これが談話。

　歴史的な事実からも、国際社会の状況からも、そして世論からも、村山談話の継承は絶対で、おわびや反省を入れなければいけない。村山談話の作成過程からいってもその明白な逸脱は、政治的に困難という実情がある。それはある意味で、世論が追い込んだ面はあるとは思う。
　だけど、それでも、安倍さんは自分の歴史観を入れようとする。読んでみると韓国・朝鮮、台湾における植民地支配についての言及を避ける。日露戦争は植民地主義へのアジアからの反撃といわんばかりだが、そのときに韓国や台湾の植民地化がすすめられたのに。さらにアジア・太平洋戦争を欧米との戦争に矮小化し、侵略戦争であったことを曖昧化する。しかし、侵略やお詫びに言及するために、かえって歴史の描き方がねじれて、ゆがんだものであることがめだったことになる。非常に醜い談話になっている。総じて、全体的に主語も不明確で、あいまい。
　それに侵略の被害への言及はとても、あいまい。まるで、一般的な植民地主義の犠牲だと。ことさら捕虜の問題が強調される。捕虜には少額でも個人補償を行ってきた。寛容を言うのなら、アジアの被害者への補償を考えるべき。そして。後半の戦後の歩みは現状を肯定するのみで、さらに安部流積極的平和主義の強調へ続く。うーん。やっぱりかあ。

戦後７０年：「間違った戦争」４７％…本社世論調査

　戦後７０年にかかわる世論調査。

戦後７０年：「間違った戦争」４７％…本社世論調査(毎日新聞)

　毎日新聞は戦後７０年の終戦記念日を迎えるにあたって全国世論調査を実施し、有権者の歴史観などを探った。日本が米国や中国などと戦った先の大戦を「間違った戦争だった」という回答は４７％で、「やむを得ない戦争だった」「わからない」はそれぞれ２４％だった。この戦争について、近隣諸国への日本の謝罪は「十分だ」は４４％で、「不十分だ」（３１％）と「そもそも必要ない」（１３％）を上回った。
◇日本謝罪「十分」４４％
　戦後６０年の２００５年８月に実施した調査では、「間違った戦争」４３％▽「やむを得ない戦争」２９％▽「わからない」２６％−−だった。先の大戦の認識に関しては、この１０年間で大きな変化はないといえる。
　今回、「間違った戦争」と答えた人に理由を尋ねたところ、「侵略戦争だったから」５６％▽「日本が敗れたから」３％▽「その両方」３４％−−となった。安倍内閣の支持層では「間違った戦争」（３４％）と「やむを得ない戦争」（３５％）が拮抗（きっこう）し、「わからない」は２６％だった。不支持層では「間違った戦争」が６１％に上り、「やむを得ない戦争」「わからない」はともに１８％にとどまった。
　自民支持層では「間違った戦争」（３６％）と「やむを得ない戦争」（３５％）がほぼ並んだ。民主支持層では「間違った戦争」が６割を超えた。年代別では、５０代以上で「間違った戦争」が５割台だったのに対し、２０〜４０代では「間違った戦争」の割合が全体（４７％）より低く、逆に「やむを得ない戦争」が全体（２４％）よりやや高くなった。
　近隣諸国への謝罪に関しては、内閣支持層では「十分だ」が５９％で、「不十分だ」の２０％を大きく上回った。不支持層では「十分だ」「不十分だ」がともに３９％だった。単純に比較はできないが、０６年６月の調査で「第二次世界大戦をめぐる日本政府の謝罪、反省は十分だったと思うか」と質問した際には、「不十分だった」（４２％）が「十分だった」（３６％）より多く、「謝罪、反省の必要はない」が１１％だった。今回の調査は今月８、９両日に実施した。

　こう見ると、どうも、世論が右傾化したということではないようだ。そこは、自信をもってよさそう。だけど、個々の認識の問題が問われるのかな。謝罪の問題をみたときに、思うのは、1つは、戦争そのものの認識の深さということがあるとは思うが、同時に、日本の戦後の歩みについてどう見るのかが問われそうだな。そこは、談話でも争点になるのかな。いよいよ、まもなく、談話。

沖縄沖で米軍ヘリ墜落 着艦失敗 ６人けが

　国と沖縄県の協議の直前に…。

沖縄沖で米軍ヘリ墜落　着艦失敗 ６人けが(東京新聞)

　海上保安庁などに入った連絡によると、十二日午後一時四十六分、沖縄県うるま市の伊計（いけい）島から南東約十四キロの太平洋上で訓練していた米陸軍ヘリコプターＨ６０が米艦船への着艦に失敗、甲板上に墜落した。乗員のうち六人が負傷し、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市など）の海軍病院に搬送された。　
　海保に入った連絡では、乗員は十七人。防衛省によると、ヘリには研修の一環として陸上自衛官二人が乗っており、いずれも負傷。一人は骨折の疑い、もう一人は切り傷を負った。
　在日米軍司令部がある横田基地（東京都福生市など）は「ハードランディング（急激に降下したたきつけられるような着艦）で機体が損壊した。事故原因は調査中」としている。
　防衛省によると、自衛官二人はいずれも国連平和維持活動（ＰＫＯ）やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する二曹で、四十歳と三十三歳の男性。米陸軍の研修には今月一～十五日の日程で参加していた。ほかに八人の陸自隊員も研修に加わっていたが、墜落したヘリには乗っていなかった。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は那覇市で翁長雄志（おながたけし）知事と会談後、記者団に「米側に対し迅速な情報提供と原因究明、再発防止策を政府として強く申し入れた」と述べた。沖縄県も沖縄防衛局を通じ米側に同様の要請をする方針。…

　沖縄で米軍の事故が続くことの問題は言うまでのないが。
　さらに注目されるのは、いったい何がおこなわれているのかということ。共同の演習がおこなわれていたことはまちがいないが、米軍は特殊部隊だという話。琉球新報はヘリが米陸軍の特殊作戦用のＭＨ６０ヘリコプターであったことを報じている。NHKは「ヘリコプターが海賊への対処を想定した訓練を行うために艦艇の上を低空で飛行中、甲板にあるクレーンに接触して墜落した可能性がある」と報じている。日本の側も、中央即応集団という特殊部隊。危険性の高い訓練であることは米軍も認めている。
　日米軍事一体化のありようも反映している事故。真相というか実態を明らかにすべき問題。

（再稼働を問う 教訓どこへ：上）高線量下、突入誰が 過酷事故訓練、飛ぶ怒号

　こんなことが、行われているなんて、驚くというか、異様というか、理解できないというか。どうなってしまっているのかというか…。

（再稼働を問う　教訓どこへ：上）高線量下、突入誰が　過酷事故訓練、飛ぶ怒号(朝日新聞)

　事故を起こした原発を止める高い放射線量下の作業をだれが担うのか。福島第一原発事故で日本が直面した難題が、再稼働によって、現実の問題として突きつけられている。
　「行きたくない。家族がいるんだ。電力の社員が先に行くべきだ」
　今年１月、東京都三鷹市にある会議室で怒号が飛び交った。原発の安全対策のため電力会社などがつくった民間団体、原子力安全推進協会が今年から採り入れた過酷事故対策の訓練だ。
　原発でテロが起き、全電源を喪失。高い放射線量の現場にけが人が取り残されたという想定。救出を命じられた孫請けの若手社員が反発する。どう判断し、命令し、行動するか、参加者が自ら考える。
　全国の原発から集まった所長の補佐クラス２０人ほどが、電力会社、下請け、孫請けの社員役になる。部屋は真っ暗。煙をたいて視界を悪くするなど事故時の混乱と緊張を再現した。一定時間を超えると線量計のアラームが鳴る。どう振る舞うかのシナリオはない。時間が迫る中、ある参加者は思わず「行ってくれ」と部下役に土下座した。…

　だれが、命を犠牲にして、対処するのかということが、前提になっている。うーん。
　だけど、これを狂気とはよぶまい。なによりも、様々な段階での政治的な、経済的な選択と判断によって、意思をもっておこなわれているのは否定できない事実。その論理、責任の所在、メカニズムについて、もっときちんと明らかにしないといけないなあ。

安保法案廃案を訴える学者のシンポジウム開催

　昨日の昼間は、この集会に。９条の会事務局の主催、民科の法律部会が共催。学生・院生の質問に、法学者=浦田一郎さん、城秀孝さん、新倉修さん、渡辺治さんが答えるこという趣向。

安保法案廃案を訴える学者のシンポジウム開催(TBSニュース)

　安全保障関連法案をめぐり、これに反対する憲法学の専門家らがシンポジウムを開き法案を廃案にすべきと訴えました。
　「平和な世界をつくろうということで、国連がつくられたわけですね。国連（ＰＫＯ）に参加する以上、武力じゃなきゃダメだというような主張はやはりおかしいのではないかと思います」（神田外語大学〔国際法学〕 城秀孝講師）
　このシンポジウムは、安保関連法案の問題点などを話し合うため市民団体が呼びかけたもので、法案に批判的な憲法や国際法の専門家らが集まりました。
　安保関連法案をめぐっては憲法の専門家の多くが「憲法違反」と批判していますが、シンポジウムでは新しい法案には海外に派遣された自衛隊員が不正に武器を使用しても適用する罰則がない事が新たに指摘されました。
　「国外犯処罰をするといっても、その手続きをどうするのかというと何も決めていないんですよ。我々からすれば欠陥法案」（青山学院大学〔刑事法学〕 新倉修教授）
　参議院での安保関連法案の審議は、事実上の夏休みに入っていて審議再開は週明けの１８日以降になる見通しです。

　やっぱり、治さんが喋り捲る！ ●分の持ち時間？を２５分はしゃべったなあ。まあ、それでもだれも、文句を言わないし、そうなるのが普通とみんな思うところが、いかにも治さんであるのだけどね。
　さて、その治さんが話したこと。
　運動のもりあがりをつくった2つの共同ということで、９０年代以降の自衛隊の海外派兵に反対する運動がつくれなかった、団体間、政党間の共同を、今回の運動ではつくりあげたこと。3つの実行委員会による総がかり行動のこと。
もう1つは、安保・自衛隊に反対する人も、それを容認するが、いまの戦争法案には反対する人がいっしょになってたたかっていること。
　そして、その共同によって、4つの新しい力がつくられた、一つは安保闘争が首都圏・大都市圏のたたかいであったのが、今回は地方に広くひろがっていること、2つがリベラルだけではなく、保守が立ち上がっていること、3つが、学生の立ち上がり、4つが女性の大きな変化。
　長期延長がかかえた4つの爆弾のうち、再稼働はすすめている、しかし７０年談話での衝突の回避、辺野古の先延ばしなど、あたらしい局面。どう、政治的危機をつくりだしていくのか！

　困難な状況にはかわりがないが、しかし。終わった後、立ち話で。「つぶしたなあ」。経験のないたたかいに挑む。

引き取られぬ遺骨７４００柱超 戦災死者、氏名判明でも 一家全滅や混乱影響

　戦場の遺骨については、いろいろ論じてきたけど。これだけの戦災の遺骨が…。堀川さんの原爆供養塔も読まないと。

引き取られぬ遺骨７４００柱超　戦災死者、氏名判明でも　一家全滅や混乱影響(朝日新聞)

　第２次世界大戦中の空襲などによる戦災死者のうち、氏名がわかっていても遺族に引き取られなかった遺骨が全国８都市に７４００柱以上あることが朝日新聞の調べでわかった。一家全滅や戦中戦後の混乱で遺族が引き取れないケースが多かったとみられる。旧日本兵ら戦没者の遺骨収集・返還を国が続ける一方で、民間人中心の戦災死者は対象にしておらず、実態がわかっていなかった。
　朝日新聞は沖縄県のほか、全国戦災都市連盟に加盟していた自治体のうち戦災死者１００人以上の記録がある７１都市を対象に、自治体や民間団体、遺骨が安置されていると確認できた寺などに状況を尋ねた。
　その結果、着衣の名札などで氏名が分かる遺骨は８都市で７４００柱以上あった。東京都では３７０１柱、広島市では８１５柱、長崎市では１２２柱が個別に安置されていた。各都市では年に数件の問い合わせがあり、引き取られるケースもある。一方で、「一家全滅で引き取り手がない遺骨も多い」（長崎原爆資料館）という。
　釜石（岩手）、横浜、浜松、大阪、堺の５市でも、氏名が判明している遺骨が計２７００柱以上あった。まとめて火葬や埋葬をされており、現在は引き取りできない状態になっている。
　また、氏名がわからない遺骨は１３都県市で３０万柱以上あり、慰霊堂や寺で合葬されていた。国内の戦災死者は５０万人以上といわれる。
　多くの遺骨が引き取り手がないまま残されたのは、空襲が激しくなり、身元確認や返還の手続きが難しくなったことが背景にある。…

　東京大空襲では、氏名や住所がわかる場合はひかえた上で、数日間は家族が捜せるように遺体を路上に置いておいたそうだけど、士気に関わるとして、その後は早急に移動させて公園などに仮埋葬したという。あくまでも戦争遂行が優先させられた。早乙女勝元さんは「戦中は戦意をそがないように身元確認より遺体処理が優先された。戦後、行政が積極的に遺族を捜していれば、もっと多くの遺骨が引き取られた可能性がある」と言っている。
　戦後70年で考えなければならないこと、引き継がなければならないことはたくさんあるなあ。とくに空襲については、大きくとりまとめることもしなきゃなあ。

子どもの自殺、９月１日最多 夏・春休みの終わりに集中

　うーん。これは、これでかなりショックなデータ。

子どもの自殺、９月１日最多　夏・春休みの終わりに集中(朝日新聞)

　１８歳以下の自殺人数を日付別に分析したところ、９月１日が突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中していることが内閣府の調査でわかった。増加傾向がみられる８月下旬から９月上旬を前に、文部科学省は今月４日、児童・生徒への見守りを強化するなど重点的な対応を求める通知を全国の都道府県教育委員会に出した。
　１９７２～２０１３年の４２年間に自殺した子どもの総数は１万８０４８人で、日付別に合計した。最も多かったのは９月１日（１３１人）で、４月１１日（９９人）、４月８日（９５人）、９月２日（９４人）、８月３１日（９２人）が続いた。
　７月下旬から８月上旬は４０人以下の日が多いが、８月２０日以降は連日５０人を超えていた。夏休みや春休みなどの終わりが近づくと、自殺者が増える傾向が浮かび上がった。
　内閣府はこうした傾向について「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられる」と指摘。長期休業の期間に合わせて、児童・生徒の見守りを強化したり、相談に応じたりすることが効果的だと提言した。…

　詳しくは今年の「自殺白書」に。
　いろいろ複合的な要因があるにしても、学校をめぐるものやことが、自殺の大きな起因になっているということ。それだけ、学校というものの影響の大きさと、悩ましさ。うーん。悩ましい。

参院特別委が紛糾＝防衛省内部資料めぐり

　ついに爆弾がさく裂したという感じ。

参院特別委が紛糾＝防衛省内部資料めぐり(時事通信)

　参院平和安全法制特別委員会は１１日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾し、質問時間を残したまま鴻池祥肇委員長（自民）が散会を宣言した。
　共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が５月末に作成したとみられる内部資料で、７日に期間延長が閣議決定された南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関し、年明けの安全保障関連法施行を前提とした部隊運用などのスケジュールが明記されていると指摘。「軍部の独走だ」と追及した。
　これに対し、防衛相は「（内部資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。防衛相は再開後、資料の存在を認め、「審議中に法案の中身を先取りすることは控えなければならない」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求した。

　今日の質問のやりとりについて、内田さんが「参院での小池議員と中谷防衛相のやりとりhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 　２：３４：１５くらいからクライマックスです。防衛相は「提示された文書の真贋を判定できない」と。もし「そんな文書の存在を知らなかった」と言ってしまうと文民統制が機能していないことになります。」「「実は知っていました」いうと「じゃあ、なんで真贋を判定できないという嘘を国会で言ったのか」と責められる。法案審議に先立って法案可決を前提に自衛隊の部隊配置を決定していたことを認めると「国権の最高機関」での議論はただの儀礼だと内閣が思っていたことがばれてしまう。防衛相苦しい。」とつぶやいている。
　「軍」の「独走」という面での、形式的にも、軍事優先という実態の面も含め、ほんとうに深刻な問題。

　と、同時に、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」と題された幕僚監部の資料の中身そのものがすごい。少しだけ、質問でも引用されていたが、ほんとうにガイドラインの具体化としての戦争法案で、自衛隊の役割が大きくかわるのがよくわかる内容。日常的な日米一体となった行動が、かなり鮮明に具体化されている。そういう日米同盟を新しい段階にするというのが、今度の安保法制の正体ということ。

川内原発１号機が再稼働 九州電力、新規制基準下で初

　なんか、本当に腹が立つ。

川内原発１号機が再稼働　九州電力、新規制基準下で初(朝日新聞)

　九州電力は１１日午前１０時半、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働となる。１年１１カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わり、再び原発による電力供給が始まる。ただ、再稼働反対の声は根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げた。
　１１日午前１０時半、九電の作業員が川内原発の中央制御室で、原子炉内で核分裂を抑えていた制御棒を操作するレバーを倒した。制御棒３２本を引き抜く作業が始まり、原子炉が起動した。
　半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」の状態となる見通し。核分裂の熱でつくる蒸気でタービンを回して発電する。１４日に発電・送電が始まり、出力が徐々に上げられ、８月下旬にフル出力となる。９月上旬に営業運転に移る予定。…

　政府は、規制委と事業者の責任でというが…。無責任というより、明らかに、それぞれのレベルでの政治的な意思によってすすめられていること。あえて言うと、その隠ぺいがなされているともいえるわけで。それですすんでいく。
　そういう政治的な意思の、異様性と、すすめかたの異常性と。

内閣支持率３７％に 不支持は４６％

　昨日の夜のニュースで流れたNHKの世論調査。

内閣支持率３７％に 不支持は４６％(NHKニュース)

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。
　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは、１６３３人で、６５％に当たる１０５７人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。…
　安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が２３％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が３２％でした。
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が１６％、「反対」が４７％、「どちらともいえない」が３１％でした。
　安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が９％、「十分に説明していない」が５８％、「どちらともいえない」が２４％でした。
　礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が９％、「適切に対応していない」が５１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、工事を１か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１３％でした。…

原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、「賛成」が１７％、「反対」が４８％、「どちらともいえない」が２８％。各党の支持率は、自民党が３４．３％、民主党が１０．９％、公明党が３％、維新の党が２．５％、共産党が４．２％、次世代の党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％。やっぱり、自民党の支持率が落ちないことがいちばん気になる。

戦後７０年談話 原案にお詫びなど明記

　これは、最後の最後まで目が離せないなあ。

戦後７０年談話 原案にお詫びなど明記(NHKニュース)

　安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「お詫び」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。
　安倍総理大臣は戦後７０年にあたって今月１４日、総理大臣談話を閣議決定しみずから発表することにしていて、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し不戦の誓いを表明するとともに、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する意向です。これを前に、安倍総理大臣は先週から、自民党の谷垣幹事長や公明党の山口代表らに対し、談話を閣議決定する意向を伝えるとともに、原案を示して考え方を説明し理解を求めています。
　こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。
　安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、ひとつひとつの文言を使うことにはこだわらない考えを示していました。安倍総理大臣が、原案で村山談話でのキーワードをすべて盛り込んだ背景には、ひとつひとつの文言を使ったかどうかという議論を避け、みずからの真意を正確に伝えたいという考えがあるものと見られます。
　談話の原案を読んだ政権幹部からは、「細部で注文をつける人はいるかもしれないが、全体として大多数の国民は共有できる内容になっているのではないか」などと評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて、最終的な文言調整を進めることにしています。

　村山談話の線は、国際社会との関係でも、外交筋は、どうしても守らなければならない一線というぐらいの認識はもっているはず。だけど、安倍さんだし、ここで一つの攻防が最後までということかあ。戦後の原点にかかわる問題だし。最後まで、注視。

　だけど、一方で、戦後の歩みの問題と、積極的平和主義は、ほとんど議論されずに、そのまま談話に持ち込まれるのか。それはそれで、かなり大きな問題だし、そこでの批判も不可欠なはずだけど。

安倍内閣支持率３７．８％ ＮＮＮ世論調査

　世論調査をもう１本。

安倍内閣支持率３７．８％　ＮＮＮ世論調査(Nテレニュース)

　ＮＮＮが８月７日～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、安倍首相が二度目の首相に就任してからの最低支持率を４か月連続で更新した。
　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より１．９ポイント下落して３７．８％となった。一方、「支持しない」は４６．７％となり、前月より５．７ポイント上昇した。これにより、不支持と支持の差は前月の１．３ポイントから８．９ポイントに広がった。
　安倍首相が今月１４日に発表する戦後７０年の首相談話については、村山談話などで用いられた『お詫（わ）び』『侵略』『植民地支配』との表現を「すべて入れた方がよい」が３５．１％で最も多く、『お詫び』を抜いた『侵略』と『植民地支配』は「あった方がよい」が２６．４％、「いずれも入れる必要はない」が２４．２％だった。
　また、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の進退について４６．４％の人が「辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要はないと思う」と答えた人は３６．７％だった。…

毎日新聞世論調査：川内再稼働、反対５７％ 内閣支持率３２％に低下

　うーん、相当なところまできているなあ。いよいよ３割を切ることが目前になった。

毎日新聞世論調査：川内再稼働、反対５７％　内閣支持率３２％に低下(毎日新聞)

　毎日新聞は８、９両日、全国世論調査を実施した。１１日に再稼働する見通しの九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に「反対」との回答は５７％で、「賛成」の３０％を上回った。安倍内閣の支持率は７月の前回調査から３ポイント減の３２％、不支持率は同２ポイント減の４９％だった。
　川内原発の再稼働に関しては、今年１月の調査でも「反対」５４％、「賛成」３６％だった。今回、内閣支持層では「賛成」（４７％）が「反対」（３８％）を上回ったが、不支持層では「反対」が７４％に上り、「賛成」は１８％にとどまった。
　自民支持層では「賛成」４７％、「反対」３９％だったのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「賛成」２６％、「反対」６２％だった。
　川内原発再稼働を前に、安倍晋三首相は９日、長崎市での記者会見で「原発は何よりも安全を最優先させる。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められない限り、再稼働しない。国民の一層の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べた。
　内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が２６％まで低下した。
　主な政党支持率は、自民２８％▽民主９％▽維新６％▽公明４％▽共産４％−−など。無党派は３８％だった。…

　第一次安倍内閣の末期も、支持率は３割とちょっとという感じだったと思う。いよいよ末期的な状況であるともある面ではいえる。安倍さんには、焦り、追い詰められているという面と、それでもやろうという面と、両方が見える感じがする。沖縄の問題や、戦後７０年の問題でも同じ感じ。原発は後者か。そして戦争法案だなあ。政党支持率の変化にまで及ばさないと。そのために、もっと、戦争法案でのつっこんだ議論、それをとおして政治のあり方を考えていければなあ。

きのこ雲の下で 何が起きていたのか

　6日のNスペ。これには言葉がでない。すごい。

　１９４５年８月６日、広島で人類史上初めて使用された核兵器。
その年の末までに１４万人以上の命を奪ったという数字は残されているが、原爆による熱線、爆風、放射線にさらされた人々がどう逃げまどい、命つき、あるいは、生き延びたのか、その全体像は実際の映像が残されていないために、７０年の間正確に把握されてこなかった。
　巨大なきのこ雲が上空を覆う中、その下の惨状を記録した写真が、わずか２枚だけ残っている。原爆投下の３時間後、爆心地から２キロのところにある「御幸橋」の上で撮影されたものだ。
被爆７０年の今年、ＮＨＫは最新の映像技術、最新の科学的知見、生き残った被爆者の証言をもとに、初めて詳細にこの写真に映っているものを分析し、鮮明な立体映像化するプロジェクトを立ち上げた。きのこ雲の下の真実に迫り、映像記録として残すためである。
　平均年齢が７８歳を超えた被爆者たちは、人生の残り時間を見つめながら、「いまだ　“原爆死”の凄惨を伝えきれていない」という思いを強めている。
白黒の写真に映る５０人あまりの人々の姿―――取材を進めると２名が健在であることが判明。さらに、その場に居合わせた３０名以上の被爆者が見つかった。彼らの証言をもとに写真を最新技術で映像処理していくと、これまでわからなかった多くの事実が浮かび上がってきた。
　火傷で皮膚を剥がされた痛みに耐える人たち、うずくまる瀕死の人たち－－－
　皆、爆心地で被爆し、命からがらこの橋にたどり着いていた。写真に映る御幸橋は、まさに「生と死の境界線」。多くの人がこの橋を目指しながら、その途中で命尽きていたのだ。
　きのこ雲の下にあった“地獄”。
　残された写真が、７０年の時を経て語りはじめる。
※フランス公共放送Ｆ５との国際共同制作。

　原爆投下の直後、何がおこっていたのかを、2枚の写真の映像から再現する。積み重ねられた執念の取材。証言から、その姿が再現されるのだ。原爆の、非人道性を、まざまざと明らかにしてくれる。生きようという姿と、絶望と。くりひろげられる地獄絵。通常では起こりえない…。苦しい。だけど、そこには、人が、人がいたのだ！　そのとき、子どもたちにおこったこと…。だけどそこでも切り捨てられる命。核兵器の戦後史にも言及。何も知らなかったなあ。ボクらはそれらのことをしっかり受けとめないといけない。

　すごい番組！　核兵器　そして戦争はもってのほか！　70年目に深く心に刻む。

“あの子”を訪ねて ～長崎・山里小 被爆児童の７０年～

　今日のNスペは、長崎。

敗　戦から４年後に撮影された１枚の集合写真。写っているのは、長崎原爆を生き残り、その被爆体験を手記に残した３７人の子どもたちだ。ＮＨＫでは３５年前の１９８０年、この３７人を訪ね、被爆を乗り越え懸命に生きている様子を記録に残した。あれから３５年―。
　再びこの３７人の足跡をたどり、平均年齢が７８歳になる“あの子”たちの戦後から現在までを見つめる。「もう思い出したくない」と過去を語ることを拒む人。「いまでもアメリカを許すことが出来ない」と激しい怒りをぶつける人。中には「生きることは地獄だった」と家族に語り、亡くなっていった人もいた。その一方で多くの人が「自らの命の残り時間は少ない。次の世代に何か残さなくてはならない」と考え、複雑な思いの狭間で生きていることも分かってきた。一体何が、彼らを７０年間苦しめ続け、今、どのような思いで生きているのか。あの日のことを忘れ穏やかに死にたいという願望、今なおさまざまな問題が降りかかってくることへのいらだちや孤独感。原爆に翻弄されながら生きるしかなかった彼らの人生を見つめる。

　ブログでも何度も書いているけど、ボクにとっては原爆というのはとても苦手なテーマ。広島に行ったのは数度。長崎は一度だけ。しかも、世界大会には一度も参加したことがない。もちろん避けて通れない課題だし、何度が企画にはかかわってはきたけど。とくにグラビアはずっとやっているし。
　被爆者の話も、何度かお聞きした。地域でも、そういう取り組みをおこなって、自分の子どもたちをつれていったりしたし、映画の企画をしたこともある。

　そういう原爆被害を、その原爆が投下されたその時点の話というより、このドキュメントは文字通り、戦後史だった。被爆を乗り越えて、孤児となって生き残った人たちの人生。その悔しい思いは、ほんとうにショックだった。そこには、原爆というものの非人道性とともに、アメリカに追随することにすべてを流し込んでしまった日本の戦後史がある。日本の戦後とは何だったのか。番組そのものは、やや感傷的で、その戦後に迫っているとは思えないのではなるのだけど、その人生に向き合うことで、ボクらが考えなければならないことをいろいろ考えさせられた。
　実際に、戦争体験を伝えることは重要だが、70年をへてのその困難さにも直面している。そのときに、被爆者たちの戦後の歩みから、その語りからボクらのような世代が何をどう受け継ぐべきなのか、そのことを真剣に考えなければならないと思った。
　平井さんの本も、早く読まなくっちゃ。

HIGE MAX あかりのデス・ロード

　あかりちゃんシリーズ。

　個別的自衛権については、まあね。
　だけど、みごと。布施祐仁いわく「完膚なきまで…とはこのことだな(笑)」

　最後は、泣いた、そして笑った。

　ちなみに、ヒゲの隊長第２弾のほうはこちら。

特攻 ～なぜ拡大したのか～

　Nスペの戦後70年の特集。あまり見られていないけど、今日、やっと見た。特攻、これは描くのが難しいテーマ。

　昭和１９年１０月、フィリピンをめぐるアメリカ軍との戦いのさなかに始まった「特攻」。当初は現地部隊による、あくまで例外的な作戦として始まった特攻だったが、その後の沖縄戦では日本軍全体の戦いの中心となった。そしてその沖縄で日本が敗北を喫した直後に立てられた本土決戦の計画では、「一億総特攻」の掛け声の下、五千の特攻機を中心に人間魚雷や特攻ボートなどを総動員し、全軍が特攻隊となって上陸するアメリカの大軍を迎え撃つことが決められた。
　なぜ特攻作戦は拡大していったのか。
　番組は新たに発掘した資料や、関係者の録音テープなどから、軍部の意志決定のプロセスを追うとともに、最前線の現場で特攻作戦に関わった兵士たちの証言を集め、特攻が歯止めなく拡大していった真相に迫る。

　それは私は考えない。任務じゃない…。「外道の統率」、敬愛する山田朗さんが登場して語ったように、それを続けることが自己目的となった狂気の状況が、明らかにされる。練習機に重い爆弾をつけて飛び立つほとんど意味のない攻撃。それでもとめられなかったこの国の指導部の状況がよくわかるのだけど。うーん。狂気だけを見せられても。それをどこまで、本質まで迫って、戦後、反省したのかなんだけど。
　軍事戦略として何も語ることのないもの。ならば、１つは、それがいかに、人という物を軽視をしたものであったのか、そのこと自体をせまってほしいなあ。と、同時に、なぜ日本の戦争はそこにいたったのか。戦争指導部はなぜそうなっていったのか？　ほんとうに、問題をあいまいにしていないのか？
　そういう意味で、見終わって、後味の悪さを感じる。そのくらい特攻というのは論じること、描くことは難しい。

鶴瓶「安保法案あかん」 テレビ収録で明言

　中日新聞の昨日の夕刊だから、今日のことだけど、これみたいなあ。

鶴瓶「安保法案あかん」　テレビ収録で明言、あす放送(中日新聞)

　笑福亭鶴瓶が、東海テレビのドキュメンタリー番組収録で「安保法案には断固反対」を明言した。「笑いが自分の本分」と考え、政治問題に関わるのは避けてきたが、安倍政権が衆院での強行採決に踏み切ったことで「もう人任せにしてたらあかん」と決意したという。

　東海テレビは、フジ系列かあ。東京ではなさそうやなあ。新聞の記事も全文は読めないし。詳しい情報はわからない。

超高速！ 参勤交代

　みてなかった映画を、数日前に、何の気なしにみたけど、面白かった。本木監督だからテンポもいい。ヒューマニズムにあふれていて、弱い人への視線が優しい。日本でもこんなおもしろい映画つくれるんじゃんって、正直、なかなか、拾い物。深キョンもよかったし(苦笑)。

日本人学者１１０人が反論 米教科書擁護の米学者らに

　いやあ。タカ派の学者の貴重な名簿だな。

日本人学者１１０人が反論　米教科書擁護の米学者らに(産経新聞)

　米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史教科書に記された「日本軍は２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴集」など事実と異なる記述に対し、米国の学者１８７人が支持声明を出した問題で、渡辺利夫拓殖大総長らは６日、都内で記者会見し、「まったく根拠のない、非礼この上ない記述だ」などと述べ、「歴史実証主義」の立場で反論した。渡辺氏らは反論に賛同する日本人学者１１０人の名簿も公開した。
　呼びかけ人の渡辺氏は、「声明文は検証に耐えられるものではない。極めて不適切なものだ」と指摘。
　米国学者の研究姿勢についても、歴史実証主義の立場を踏まえ「真実は事実の中にのみ存在する。歴史的な資料や証言を集め、精細に検証し、その事実によってしか真実は明らかにできない」と強調した。
　同席した西岡力・東京基督教大教授は「歴史を政治利用すべきではない」と語り、「著しく事実に反する記述の訂正を求める」と改めて強調した。

　ほかには、秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら。

空襲被害者の救済を 超党派議連、立法目指す

　司法も、政治による救済を求めている。

空襲被害者の救済を　超党派議連、立法目指す(東京新聞)

　戦時中に空襲や艦砲射撃などの被害を受けた民間人を対象とする救済措置の議員立法を目指す超党派議員連盟が六日、衆院議員会館で設立総会を開いた。今国会中に関係者からヒアリングを行い、今秋の臨時国会までに法案骨子をまとめる方針を確認した。
　会長に就任した自民党の鳩山邦夫元総務相は「抑留や原爆には（救済）制度があるが、一般の戦争被害、空襲に何もないのは、国としておかしい」と指摘した。
　議連には自民、公明、民主、維新、共産など計八党と無所属の議員計四十五人が名を連ね、総会には約二十人が出席した。今後は各党代表者による作業チームで救済の対象者や救済内容などを検討し、複数の骨子案を作って議連で議論していく方針。
　全国空襲被害者連絡協議会によると、一九七三～八九年に議員立法による被害者援護法案が計十四回提出されたが、全て廃案になっているという。民主党政権時には民主、共産両党中心の議連が発足し、法案の骨格も作られたが、法案は提出されず、議連は休止状態となっていた。
　空襲などの被害者救済をめぐっては、東京や大阪、名古屋の大空襲の被害者が国を相手に損害賠償を求めて訴訟を起こし、いずれも敗訴している。

　被害の受容をもたらしてきた受忍論は、ある意味では、戦後の平和意識の形成の裏側にあったものなのだろうけれども、この空襲の運動は、そういう被害の問題を、被害に封じ込めないで、より高い水準の平和意識を形成していく可能性もしめしたような事例であると思う。一方で、広い合意と共同をつくりながら…。なかなか興味深い、運動。

「戦争反対」パネル撤去 松本駅自由通路 市が使用許可取り消し

　うーん。結局、撤去されたのか。話には聞いていたが…。

「戦争反対」パネル撤去 松本駅自由通路 市が使用許可取り消し(信濃毎日)

　松本市の松本駅東西自由通路を管理する市が、「平和のための信州・戦争展中信地区実行委員会」（大串潤児委員長）が今月３日に設置した戦争反対を訴えるパネル展示について「政治性が濃い」などを理由に、通路の使用許可を取り消したことが６日、分かった。パネルは同日、撤去された。
　中信地方の市民有志でつくる同実行委によると、パネルには松本市で開く催しのポスターや、７月に発行した戦争体験者の証言集を紹介するチラシ、「アベ政治を許さない」と印刷した紙など２０枚近くを掲示していた。
　市維持課によると、同実行委の申請で５月１１日付で通路の使用を許可。同実行委には過去にも使用を許可したことがあり、同課は「今回も純粋に戦争に反対する内容だと考えて許可した」とする。
　展示が始まって以降、複数の市民らから「（展示内容に）問題がある」との苦情が市に寄せられ、ＪＲ東日本からも対応を求められたという。
　同課は「アベ政治を許さない」などの紙を挙げ、「政権批判などが含まれており、申請時に示した使用目的と大きく違う」と判断。東西自由通路の適正使用を定めた市駅前広場条例やＪＲとの協定に基づき、５日付で許可を取り消したとしている。…

　なんか、とっても厳しくなっていくなあ。

　ああ、今日から松本、教科研か。今年は不参加。

戦後70年談話の有識者報告、満州事変以後を「侵略」と明記

　有識者会議の報告が出ました。

戦後70年談話の有識者報告、満州事変以後を「侵略」と明記(ロイター)

　安倍晋三首相が作成する戦後７０年談話に関する有識者会議は６日、報告書を取りまとめた。満州事変以後の日本の行動を「侵略」と明記し、無謀な戦争で多くの被害を与えたと指摘した。中国、韓国とは和解が完全に達成されたとは言えず、東南アジア諸国には謙虚な態度で接することが重要との見方を示した。
　有識者会議で座長を務める西室泰三・日本郵政社長らが同日夕、官邸で安倍首相に提出した。首相は報告書を受け、与党幹部と調整した上で、近く談話を決定する。
　報告書では、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第１次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記した。
　一方、脚注では「侵略」の表現に対し、複数の委員から異議があったことを表記した。国際法上、言葉の定義が定まっていないことや、日本の行為だけを侵略と断定することに抵抗があったことなどを理由として挙げた。
　安倍首相が未来志向の談話を発表する意向を示していることから、有識者会議では今後、日本が取り組むべき課題について提言した。高校での近現代史の必修科目新設、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額、自衛隊の積極的な国際平和協力活動への参加など、具体的な政策に踏み込んだ。
　また、防衛費の水準についても再考を促した。三木武夫内閣が提唱した防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内とする考え方は、中国の軍事費が膨張していることを考慮すれば「妥当性の検討も必要になろう」とした。
　これらを踏まえ、今後の日本は「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、これを一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」とし、米国の国力が相対的に低下するなかで、さらに大きな役割を果たすべきと強調した。…

　これがその報告書。
　めんどうだけど、ちゃんと読まなくっちゃねえ。報道ではだいたい予想通り。反省はするが、おわびは…。戦後の歩みを強調し、今後の「積極的平和主義」なるものを押し出す。
　東アジアとの関係はどのように書かれているのか、めんどくさんけど。ちゃんとね。まずは、クリップということで。

ヒトラーとナチ・ドイツ

　仕事の合間に読んでいるから、ちょっと時間がかかってしまう。だけど、興味深く読みきった。戦後のドイツの「過去の克服」のとりくみは、いろいろ学んできたけど、ナチス時代のドイツをきちんと、整理して学んだのはあまりない。いろいろ知らないことも多く、歴史的な経緯などもかなりしっかり学ぶことができた。たしかに、なぜ、ヒトラーのようなものが、政権につくことができ、独裁体制を敷くようになったのか。政権についた時点では、多数派を形成していたわけでもないのに…。むしろ、保守派が、ヒトラーを軽く見、彼を利用しようとしていた経過だとか、それを逆手にとって、権力を拡大していくヒトラーのやり方とか。ヴァイマール時代の憲法がなぜ形骸化していったのか、そもそも内包する制度上の欠陥への自覚というか、議論の弱さも。そのもとで、どのようにヒトラーは国民を引き付けたのか。この点も、いまの政治とだぶらせながらいろいろ考えさせられる。ナチ化とはいったい何だったのか、それになぜ国民は追随したのか？ そしてなぜホロコーストへすすんでいったのか、それをなぜとめることはできなかったのか。ドラスティックに展開していく歴史の進行を、息をのみながら読み通すことができる。うーん、すごいなあ。だけど、こういう歴史の大波の問題について、しっかり議論し、向き合おうというところがドイツの現代史でもあるのだろうなあ。日本では、こうした歴史の進行について、きちんと、向き合った議論がどれだけなされているのかということも、考えさせられる。ほんとうに、日本でいま起きていることで、歴史と重ねて考えなければならないことは、多いと思うだけに。よくよく考えたいし、考えさせられた。
　ちなみに、筆者は、同年代。予備校の同級生だったなあ。

高校に新科目「公共」…小学校英語、授業３倍に

　中教審の初等中等教育の分科会の、教育課程部会の企画部会ですすんでいるこの議論。今度の学習指導要領の改訂はかなり大幅なものになりそうだとということか。

高校に新科目「公共」…小学校英語、授業３倍に(読売新聞)

　文部科学省は５日、小中高校の次期学習指導要領の原案を明らかにした。
　高校では、教科横断的な知識を活用できるよう、日本史と世界史を融合し主に近現代史を学ぶ「歴史総合」、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ政治参加意識を育む「公共」などの新科目を必修化する。小学校の英語は３年生から始め、現在の３倍の授業時間を想定している。
　新科目名はいずれも仮称。中央教育審議会でさらに詳細を詰め、２０１６年度中に学ぶ内容や標準の授業時間数の基準となる新指導要領案を答申する。小学校は２０年度から、中学校は２１年度から全面実施する。高校は２２年度から学年ごとに順次実施される。
　１１年度以降、順次実施された現行の学習指導要領では、「ゆとり教育」で減った内容や授業時間を義務教育段階で充実させた。今回は小中高を通じ主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育成することが主眼。思考力や表現力を重視する大学入試改革も見据え、高校教育は大幅に見直す。

　たぶん、いろんな資料は最初にここに掲載されることになるんだろうけど、まだっす。

　というまに、文科省のHPにアップされたよう。

　いずれにしろ、「公共」などは、自民党の教育再生が掲げてきたことだし、議論の背景には政治的な文脈が強く見える。英語教育などもそうだよなあ。その文脈から、歴史の問題なども考えるとなあ。ただ、たしかに、歴史教育を中等教育段階でどのようにしていくのかは、いろいろ議論すべき問題があるのは事実だけど。
　だけど、政治的な文脈が強いなかでだから。相当、内容の議論に関心をもっていく必要がありそうだしなあ。と、同時に、そもそもの政治と教育の関係、現場の教育が、どのように自主的、自由に展開することができるのかということを、もっと議論として、考えていかないと。管理・統制と政治的文脈が一つになって、それこそ、教育の困難が、いっそう深刻化していかざるを得なくなるわけだからなあ。なかなか、たいへんな局面でもありそうだなあ。

教科書で学べない戦争

　昨日、たまたま後半を視た。

　ことし、日本は戦後70年を迎えます。 　「戦後70年」は、これまでの50年、60年とは全く違った重みを持ちます。 　終戦時に生まれた方が70歳。 　戦争の記憶が確かな方々は80歳を超えています。 　“戦争を知る世代”が少なくなる中、“戦争を知らない世代”が「あの時、何が起きたのか？なぜ、起きたのか？」ということを知ることはとても大切です。 　番組では、誰もが手にした教科書を入り口にして、「教科書では学べない戦争」の真実をお伝えします。 　MCは、これまで「ニュース解説」で広く支持を得てきた2人。 　今回は、スタジオを飛び出して、“70年前”も取材しています。 　もちろん、スタジオ解説も。 　8月4日、よる9時、“今だからこそ学びたい”戦争を、お伝えします。

　内容そのものは、ごく初歩的なもので、いろいろ注文もむしろしたくなるような内容なのだけど、あらためて気になったことは、若い人だけではなく、それなりの年齢の人も含めて、すでに、戦争の歴史については、十分に教養として形成されていないということ。そのことを考えさせられた。
　たしかに、ボクのような仕事をしていれば、それなりの知識はある。だけど、大事なのはこの問題は、共有した認識。そのための教養だろうなと。そのことをもっと正面から考えないと、まずい事態になっていくのかとも。もっと、いろいろ考えないといけない。いまの平和意識が、さらに豊かになって、戦争する国に対抗していくうえでも、そのことはものすごく大きな課題かなと。一方で、歴史修正主義とのたたかいもあるが、それだけではダメなのだろうなって、ちょっと感じた次第。

横浜市教育委員会、育鵬社の教科書を採択

　横浜もか！ くそー。腹立たしい。

横浜市教育委員会、育鵬社の教科書を採択(神奈川新聞) 　横浜市教育委員会の定例会が５日開かれ、歴史観などで賛否が分かれ、愛国心の育成に主眼を置いた育鵬社の歴史と公民の教科書を前回に引き続き、採択した。 　全１８区での一括採択になってから中学校の教科書採択は２度目で、全国最大の採択地区。市立中学校計１４６校で２０１６年度から計約１０万８千人が使うとみられる。

歴史・公民教科書：大阪市教委が中学向け育鵬社版初採択

　悔しく、かつ厳しい結果。うーん。予想されていたことで、わざわざ傍聴会場を別にするということまでなされたわけだけど。

歴史・公民教科書：大阪市教委が中学向け育鵬社版初採択(毎日新聞)

　大阪市教委は５日、市立中学校全１２９校（中高一貫校除く）が来春から４年間使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆に加わる育鵬社版を初めて採択した。約７万人の生徒が使用する見通し。保守色が強い育鵬社版を公立中で一括採択するのは、政令市では４年前の横浜市に続き２例目。
　４年に１度の採択で、教育委員６人の多数決で決めた。歴史は８社、公民は７社の教科書を対象に審議。育鵬社版について「近現代史の記述のバランスが取れている」と評価する意見が相次ぎ、採決では歴史・公民とも４人が賛成した。また、主権者教育の一環として帝国書院の歴史教科書と日本文教出版の公民教科書を補助教材として使うことも付帯決議した。
　育鵬社版は領土問題の説明が充実している一方、日中戦争や太平洋戦争について日本の侵略に関する記述が少ないとされる。今回の採択にあたり、育鵬社版を選ばないよう市民団体などから要望書が出されていた。…

　大阪市ではこれまで八つの地区ごとに教科書を採択してきたが、今回から統一して選ぶ方式に改めたもとで、おこなわれた採択。もちろん背景には…。
　もちろん、そのもとでも学校は、子どもの成長のためにがんばってもらわなければならないけど、教科書の役割は小さくない。教科書を教えるのではなく、教科書で教えるわけだけど、それでもなあ。子どもたちの社会認識、歴史認識をめぐっては、ほんとうに真剣に議論し、話し合っていかなければいけないことが多い感じがする。まだまだ、議論がたりないぞ！そう痛感させられるのだけど。

九大生体解剖事件：戦争の愚劣さ語る資料 福岡で公開

　映画もみたし、文献を読んだことはあるけれど、あらためて、関係者の話を読むと、やっぱり息をのむよなあ。

九大生体解剖事件：戦争の愚劣さ語る資料　福岡で公開(毎日新聞)

　太平洋戦争末期の１９４５年、旧九州帝国大（現九州大）で発生した「九大生体解剖事件」の資料が、福岡市中央区の医院「東野産婦人科」に並んでいる。捕虜の米兵８人が「実験手術」と称して殺され、軍や大学関係者２３人が戦犯として裁かれた事件。当時、医学生として手術に立ち会った同医院の会長、東野（とうの）利夫さん（８９）が「戦後７０年を機に、改めて戦争が生み出す愚劣さを伝えるべきと思った」と自ら集めた資料などを初めて展示した。
　資料は東野さんが米国立公文書館などから収集した。犠牲となった米兵の写真や裁判記録のほか、手術が行われた解剖実習室の外観や手術台の写真など約４０点が並ぶ。当時九州帝大の解剖学教授で、軍事裁判で重労働２５年の判決を受け９年６月で出所した平光（ひらこう）吾一氏の「獄中日記」の一部も公開されている。
　事件は１９４５年５〜６月に起きた。米兵８人が旧日本陸軍の大佐に連れて来られ、４回に分けて手術台に上げられた。入学して１カ月だった東野さんは、人手不足から２回の手術に立ち会わされたが、手術の目的や理由は聞かされなかった。
　８人は、不足する血液の代用として開発中の海水に体の血を入れ替えられたり、新しい手術方法の実験として肺や肝臓、脳を切除されたりして息絶えた。東野さんは「７０年たっても頭に焼き付いている。心の傷です」と顔をゆがめる。
　展示された平光氏の獄中日記には、不審に思った平光氏が解剖実習室を手術で使うことに抵抗したが、外科の教授から「時局がそうさせるのだ」と押し切られる様子も記されている。
　戦後、手術に立ち会っただけの東野さんは罪に問われなかったが、平光氏は戦犯として裁かれ、出所１２年後に７９歳で亡くなった。東野さんは、平光氏も手術内容を知らされていなかったのに進んで罪を負ったとして、恩師の汚名をそそぐために当時の資料を収集。７９年には事件の真相を訴える著書「汚名」を出版している。
　東野さんは「命を助ける立場の医師である以上、私自身もあの事件は償っても償いきれないが、軍が絶対だったあの時代の異常な空気感は言葉では言い尽くせない」と指摘。平和な時代では想像もつかない心理状況が戦争によってもたらされるとして「あの事件ほど戦争の悲惨さと愚劣さを表すものはない」と話している。展示は８月１５日まで。入場無料。

　こうして、発言されていることがすごいことだと思うけど、平光さんの話も、とてもいろいろ考えさせられる。戦後に生きてきた、ボクらにつきつけている問題も大きいと思うなあ。うーん。

辺野古移設作業を１カ月中断 政府「沖縄と集中協議」

　政府のほうが相当追い詰められているのは事実だと思われるのだけれども。県民の声ははっきりしているわけだし。とりあえず、工事はまずとまった！

辺野古移設作業を１カ月中断　政府「沖縄と集中協議」(共同通信)

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間中断すると発表した。「あらためて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明し、問題解決に向けて集中的に協議するためだ」と述べた。政府が計画していた夏の本体工事着手は先送りが確実となった。辺野古移設に反対姿勢を強める沖縄県の翁長雄志知事との対立激化を回避するための対応とみられる。
　これを受け翁長氏は会見を開き、政府が作業を中断している間は、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消しを判断しない考えを示した。

　一方で、沖縄が求めていた辺野古沿岸部の埋め立て本体工事に関する協議書を取り下げないとは表明しているのだから、基本構造は変わったわけではないわけだろうし。県の側が変わることはないわけだし。戦争法案審議の最中に、辺野古の問題で、政府が翁長知事の決定に国交大臣に審査請求という脱法行為をおこなえば、それこそ法治国家としてのありようが問われることになり、そのことを避けたということか？ いずれにしても、この機に、どんどん世論で国を追いつめていかないと。本土の運動がもっともっとね。いろいろ状況をしっかり見ていかないとなあ。

安倍内閣、「支持しない」が上回る ＪＮＮ調査

　８月になっても、世論の傾向は続いている。今日は、TBS系の世論調査。

安倍内閣、「支持しない」が上回る ＪＮＮ調査(TBSニュース)

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足以降初めて、安倍内閣を「支持しない」人が「支持する」人を上回ったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は、１日、２日に行いました。
　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は、前回の調査より４．６ポイント下がって４６．１％、「不支持率」は前回より５ポイント上がって５２．８％と支持率を初めて逆転しました。「支持できない理由」を聞いたところ、「政策に期待できない」が最も多く４２％。「自民党を中心とした内閣だから」が２４％と続きました。
　安倍政権は安全保障関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０％、反対の人は６１％でした。政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８４％の人が「不十分」と答え、与党支持者でも６８％の人が政府・与党の説明を「不十分」と答えました。また、安全保障関連法案は憲法に違反していると答えた人は、５２％でした。
　原発の再稼働についても聞きました。鹿児島県の九州電力・川内原発は、今月中旬にも再稼働する見込みですが、これに賛成の人は３５％反対の人は５７％でした。
　また、総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画の見直しをめぐり安倍総理の判断を評価するかどうかを聞いたところ、８３％の人が「評価する」と答えましたが、見直しにいたるまでの政府の対応については８０％の人が「適切ではなかった」と答えました。
　安倍総理は今月、「戦後７０年」の談話を出す予定ですが、村山談話や小泉談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」を明記すべきと答えた人は５３％でした。

　こちらが世論調査の結果。
　さらに大きな変化をつくらないとなあ。

＜仙台市議選＞野党４区でトップ当選

　なかなか興味深い選挙結果。

＜仙台市議選＞野党４区でトップ当選(河北新報)

　安全保障関連法案をめぐる「自民１強」の揺らぎが、一票の行方を翻弄（ほんろう）した。激しさを増す国会論戦と並行する形で、２日投開票を迎えた仙台市議選。共産が宮城野、若林、泉でトップ当選を飾るなど、５選挙区のうち４区で野党候補が首位を占めた一方、与党候補は逆風下で苦しい守りを強いられた。
　「廃案は市民の意思だ。有権者の良識に敬意を表したい」。若林選挙区で他候補を圧倒する得票を集め、再選を果たした共産現職の庄司あかりさん（３０）は、荒町の事務所で支持者と握手し、喜びを爆発させた。
　陣営内には当初、法案反対の世論が得票に直結しないのではとの懸念もあった。告示後、息子が自衛隊員の父親から「応援する」と声を掛けられるなどし、日増しに追い風を実感した。
　共産党は市内の全５選挙区で「戦争法案ストップ」を前面に出す戦いを展開。公認候補はいずれも得票を増やし、躍進を遂げた。庄司さんは「憲法９条を生かした政治の実現につなげたい」と力を込めた。
　民主党も安保法案の審議動向をにらみながら、国政と連動した戦いを展開した。太白選挙区の現職岡本章子さん（５０）は「集団的自衛権の行使で巻き込まれるのは民間人。断固反対する」などと重ねて強調し、トップで５選を飾った。
　党本部も選挙戦最終日に枝野幸男幹事長を投入するなど、分厚い態勢で支援。長町の事務所で祝福を受けた岡本さんは「被災地から命を大事にする政治をつくる」と決意を新たにした。
　防戦を余儀なくされた自民党の候補は伸び悩んだ。
　青葉選挙区で３選した現職跡部薫さん（５０）は「厳しい戦いだった」と話し、北根の事務所で安堵（あんど）の表情をのぞかせた。
　前々回（２００７年）、前回（１１年）は無所属。初めて党公認を得て臨んだ。「国政との結び付きを重視したい」という思惑だったが、前回２位の得票を減らし、下位に後退した。…

　ちなみに、各党の獲得議席は５５人の定員で、自民党が１６議席、民主党が９議席、公明党が９議席、共産党が７議席、社民党が５議席、地域政党の輝くまちが１議席、維新の党が１議席、無所属が７議席。自民党は選挙前に比べて２議席減、民主党と公明党はそれぞれ１議席増。共産党は選挙前と同じ議席、３つの選挙区でトップ当選するなど得票を大幅に伸ばした。社民党は選挙前と同じ、地域政党の輝くまちは２議席減、維新の党は初議席。

安保法案につながる思惑 普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権

　先日の平安名さんの記事の続報。

安保法案につながる思惑　普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権(沖縄タイムス)

　米軍普天間飛行場の移設先はなぜ県内でなければならないのか。
　日米両政府が普天間返還協議を始めた約２０年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。（本紙７月２９日付２面）
　日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏（元米副大統領）の口述記録（本紙２０１４年９月１３日１面）からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。
　当時を知る元米高官らによると、ちょうどそのころ、米側における対日政策に大きな変化があった。
　防衛指針の見直しを重要課題に掲げていた国防総省は、日本側との交渉を米軍に有利に進めようと思案。キャンベル国防次官補代理が奔走し、ペリー国防長官や同省高官と日本の国会議員らが懇親する場を次々と設定した結果、橋本龍太郎首相や大物議員とのパイプが強化され、対日安保政策の主導権は国務省から国防総省へと移っていった。そうした傾向はその後もさらに強まり、現在審議中の安全保障関連法案へとつながっていった。
　国防費削減にあえぐ米政府は日本が軍事費や兵力を肩代わりする新たな関係を望み、安保関連法案の成立を後押しする。米側のそうした期待を反映するかのように、先月中旬、ワシントンを訪れた自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はバイデン副大統領と会談するなど異例の厚遇を受けている。
　キャンベル氏は、国防総省主導で対日安保政策を担う現在の基盤を作ったいわば立役者だが、ライス氏の証言によると、普天間をめぐる交渉においては、米軍にあらゆる案を拒否されるなど同氏の仕事は「まったく報われないものだった」
　モンデール氏はじめ国務省は在沖米海兵隊の撤退の検討も視野に入れていたが、国防総省は国務省と足並みを揃えられず、沖縄を拠点として維持したいという米軍の主張がそのまま米政府の主張に反映されていった。
　普天間の移設先はなぜ県内でなければならないのかという叫びがいくら高まっても、米軍が交渉の主導権を握り、議論の入り口で沖縄を排除する両政府の姿勢は今も昔も変わらない。

　こちらが先日の記事。
　とにかく沖縄に米軍をとどめたい日本政府の思惑と、それを利用しながら、日米同盟の強化、軍事一体化をすすめていく米軍・国防総省の思惑というのがよくわかって、なかなかおもしろい。こういうなかで、辺野古の問題があり、安保法案=戦争法案の問題もある。そういう流れもくっきり見えてくるなあ。

辺野古移設：沖縄、提訴の可能性 埋め立て着手なら

　沖縄のたたかいはあらたな局面を迎えることになる。

辺野古移設：沖縄、提訴の可能性　埋め立て着手なら(毎日新聞)

◇菅氏・知事が首相官邸で会談
　菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事が３１日、首相官邸で約１５分間会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を巡って協議した。翁長氏が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を示唆したのに対し、菅氏は会談後の記者会見で辺野古移設は「唯一の解決策」と改めて明言。政府は９月にも埋め立て工事に着手する方針で、県が工事の差し止めを求める訴訟を起こす可能性も出ている。
　政府が２４日に県に提出した護岸の一部の設計図（実施設計）について、翁長氏は会談で取り下げを直接要望したが、菅氏は応じなかった。菅氏は会見で「お互いがお互いの立場を確認した」と述べた。８月７日には安倍晋三首相が官邸で翁長氏と沖縄振興予算を議題に会談する予定。政府としては振興予算の確保を提示することなどで県側の軟化を引き出したい考えだ。
　県は政府をけん制する。前知事の埋め立て承認判断を検証した県の第三者委員会が２９日に公表した報告書全文では、承認について「移設場所として辺野古が適切かどうか、何ら説明せず、論理の飛躍がある。十分な理由のないまま『埋め立ては適』と判断した」とした。県幹部は「第三者委員会が『（承認には）法的な瑕疵（かし）がある』との結論を出した以上、知事の決断は取り消ししかない。知事の腹は決まっている」と断言する。翁長氏も菅氏との会談で「第三者委の判断を踏まえ、法的な瑕疵があるという立場をベースにしながら議論したい」と述べ、承認取り消しの意向を示唆した。最終判断は８月中旬以降になる見通しだ。
　承認取り消しの場合、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に審査請求し、県が出した取り消し処分の一時停止も求めることになる。３月に翁長氏が辺野古沿岸部での作業停止を指示した際に取ったのと同じ対抗手段で、執行停止によって工事を進めることが可能になる。…

　知事の、埋め立て承認の取消なおし撤回へとすすみ、当然、それに対して、政府は対抗措置をとる。場合によっては、このまえの岩礁破砕でおこなわれたような審査請求、国交大臣による措置停止みたいな脱法的なことをやってくるかもしれない。当然、工事をおしすすめようとする。そこで訴訟ということにも。
　いずれにしても、全県民的なたたかいがふたたびつくられることになる。いま、すべての市町村段階での、島ぐるみ会議の結成がすすんでいる。嘉手納とか南風原とかでつぎつぎ作られている。こうして、大攻勢の準備が進んでいる。そういうなかでの、知事の一手に注目される。

　第三者委員会検証結果報告書の全文も公表された。