「隠れ待機児童」１万３０００人 「育休中」集計されず

　何かとっても、やってられないニュース。結局、この問題は何重にも後回しになる仕組みがあるということ。

「隠れ待機児童」１万３０００人　「育休中」集計されず（東京新聞）

　認可保育所に入れない待機児童数が昨春多かった九十八市区町村で、「保護者が育児休業中」などを理由に集計されていない「隠れ待機児童」が四月一日現在、少なくとも約一万三千人に上ることが十一日、共同通信の調査で分かった。こうした児童の数を明らかにしていない自治体もあり、さらに増える可能性がある。
　自治体が待機児童として集計したのは約一万五千人（昨年四月から１１％減）。ほぼ同規模の潜在的な保育需要が表面化した形で、国や自治体は実態に即したきめ細かな対策が求められそうだ。国は四月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で保育の受け皿を拡大し、二〇一七年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げた。しかし、自治体により集計方法に違いがあるため「統計が全体像を反映していない」との指摘が出ていた。調査は、昨年四月時点の待機児童が五十人以上だった二十都道府県の九十八市区町村が対象。
　国が自治体に示した基準では、認可保育所を希望したのに入所できなくても、（１）東京都の認証保育所など自治体単独の保育事業を利用（２）幼稚園の一時預かりなどを利用－の場合には、待機児童として集計しない。（３）保護者が育休中の場合は、待機児童に含めるかどうか自治体が判断できる。
　調査では（１）～（３）を「隠れ待機児童」とみなした。八十市区町村が把握し、児童数は計一万三千八百八十二人に上った。育休中のケースを待機児童として集計していたのは三十七市区町だった。
　認可保育所は保育料が割安で、職員の配置も手厚い。「夜遅くまで利用できる」などの理由で自治体単独の保育事業を選ぶ保護者もいるが、大半は認可保育所に入れなかったため、仕事への復帰をあきらめて育児休業を延長したり、認可保育所以外の施設を利用したりしているのが実情だ。
　九十八市区町村の待機児童数は計一万五千百十七人。保育施設の整備が進むなどして、昨年四月（一万七千十人）から減少し、川崎市（昨年六十二人）や相模原市（同九十三人）など四市はゼロだった。新たな利用希望者が掘り起こされ、三十六市区町村で増加した。

　子どもや、その親の就労と生活というものを最優先に、かならず保育するという体制作りにまですすまない。ほんとうに、子どもや親の支援ということがおこなわれていたら、おこなうつもりなら、もっと具体的に対策がうたれるのに、なぜ、数がこうも一人歩きするのか。それがこの国の子育て支援を現状か。