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2015/07/06

毎日新聞世論調査:安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分8割

 昨日の読売に続き、今日の毎日は、さらに衝撃波! いよいよ、不支持が支持を上回る。

毎日新聞世論調査:安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分8割(毎日新聞)

 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて40%台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。
 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。「賛成」は29%。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。…

 自民党内では、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに10ポイント前後下がるのではないか」という声も出ているという。だけど、それでも、現状は、支持率が高い。だからこそ、それでも強行するというのが、政権の考えなのだろう。ここからさらに追い込まなければ。

 調査の質問と回答はここ。

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