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2015/07/11

安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら

 今度は、朝日の憲法学者調査。報道ステーションの調査と調査対象は同じだから、一部重なるんだろうけど。

安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら(朝日新聞)

 安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら209人にアンケートをした。回答した122人のうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」は2人だった。
 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」(有斐閣、2013年発行)を執筆した210人のうち故人1人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め122人(実名85人、匿名希望37人)が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は0人、回答なしが1人だった。
 違憲か違憲の可能性があると答えた計119人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた2人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。
 法案に先立ち、安倍内閣は昨年7月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した116人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた2人を含む6人は無回答だった。
 政府は集団的自衛権行使容認の根拠として1959年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は95人で、「認めている」は1人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が24人、無回答が2人だった。
 自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。
 憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。13年発行の第6版はⅠ、Ⅱ巻合わせて210人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた3人は執筆していない。…

 やっぱりコメントが勉強になる。
 野坂泰司・学習院大法科大学院教授「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」。市川正人・立命館大法科大学院教授「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上のものと位置づける政府解釈は論理的に破綻(はたん)している」。
 若尾典子・佛教大教授「漠然としており、制限規定となっていない」。大津浩・成城大教授(存立危機事態について)「政治的多数派の主観的な『危機』の判断で拡大する基準」。
 井上典之・神戸大院教授「憲法の最高法規としての性格を無視した行為」。
 砂川判決について、渋谷秀樹・立教大院教授「個別的自衛権であることは時代背景と判決理由の文脈から明らか」。常岡せつ子・フェリス女学院大教授「争われたのは駐留米軍の存在の合憲性。集団的自衛権行使の合憲性ではない。根拠とするのは筋違い」。高作正博・関西大教授「個別的自衛権の是非が問われた判決を持ち出して、その一節を根拠とすることは許されない」。水島朝穂・早大院教授「曲解以外の何ものでもない」。高田篤・大阪大教授「全くの的外れで、まともに国民を説得する気のない不誠実な対応」、松井幸夫・関西学院大法科大学院教授「苦し紛れ。政府の便宜主義と知性の欠如にあぜんとする」。
 立憲主義について、稲正樹・国際基督教大客員教授「政府の憲法解釈を閣議決定で葬り去ることは、国民の憲法改正権を奪い、憲法の最高規範性を毀損(きそん)する」。村田尚紀・関西大教授「日本国憲法史上、今ほど憲法が軽々しく扱われたことはない」。君塚正臣・横浜国立大院教授「国会が立法権を有しているのは憲法の授権によるもの。憲法無視が国会の正統性を揺るがしている矛盾に議会人が気づいていない」。長岡徹・関西学院大教授「憲法の軽視は、政府を拘束する規範の存在を否定するもの。何物にも拘束されない権力は独裁を生む。立憲主義の軽視は、国民が平和のうちに生存する権利だけでなく、基本的人権の軽視にもつながる」。宮井清暢・富山大教授「大多数の研究者が『違憲』で一致している法案を強行しようとする態度は憲法学への侮辱」と指摘。斉藤小百合・恵泉女学園大教授は、衆院憲法審査会で違憲と表明した参考人の長谷部恭男・早稲田大教授を推薦した自民側が「人選ミス」と公言していることを挙げ、「あまりにも愚弄(ぐろう)する発言では」。金井光生・福島大准教授「都合の悪い見解は切り捨て、都合のよい見解を絶対視する姿勢を見ると、『原子力ムラ』への反省はないのか」と政府への不信を表明した。「『国民の平和と安全』を言うなら、原発政策をどうするかの議論や被災者救済が最優先のはずだ」館田晶子・北海学園大教授はこう記した。「政府が憲法を邪魔だと考え、憲法学者を煙たがるときこそ、憲法が最も重要で本来的な力を発揮しているときだ」。

 一方、法案を合憲とする2人。井上武史・九州大院准教授「憲法の文言からは明らかに違憲とする根拠は見いだせない」「違憲かどうかではなく、日本や国際社会の平和と安定に真に貢献するかという政策論議を国民は期待している」。浅野善治・大東文化大院教授「国家を守るために必要な範囲に限定されている」
 砂川判決、井上准教授「認めているとまでは言えないが、禁止(否定)もしていないというのが正確だと思う」、浅野教授は「『我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない』としている」。

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