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2015/07/11

緊急公開シンポジウム「憲法から『安保法制』を考える」

11709451_920556081338471_698811747411659222_920556104671802_328992729111036413_920612261332853_3062014093 今日は早朝仕事。そのあと、掃除をとご飯作り、洗濯。掃除は風呂などもね。たっぷり働いて、職場に向かい、午前中はインタビュー三本目にかかる。昼からは、全国憲法研究会の表題のシンポジウムに参加。
 最初に、水島朝穂さんが、問題提起。のっけから、緊迫感。そして、水島さんの強い思いが迫力満点で、伝わってくる。
 報告者はまず、浦田一郎さん、法案のなかの集団的自衛権の問題について、そもそも集団的自衛権とは何かというところからときあかす。そしてその論理を59年の砂川判決と、72年資料に依拠して説明する、政権の論理を分析するというもの。2本目は、青井未帆さん。さすがにいまの安全保障と憲法の専門家らしく、政府の9条解釈の特徴を、浦田さんとはちがった視点で、つくり出された理屈の話として、その論理を形式もふくめ分析しているのはおもしろい。浦田さんが、実質的な話であれば、青井さんは論理上の矛盾の深さということか。つづいて本 秀紀さんをふくめてのディスカッション。本さんは、立憲主義、民主主義、改憲という角度から発言。これもなかなかよかった。討論のなかでも、なるほどということが多かった。なかなか充実。

 テレビで報道された。

安保関連法案に反対の憲法学者らがシンポジウム(NHKニュース)

 安全保障関連法案に反対する立場の憲法学者が東京都内でシンポジウムを開き、「長年の憲法解釈を変えるのは、実質的な憲法改正だ」と法案の撤回を求めました。
 シンポジウムは、憲法を守る立場の研究者で作る「全国憲法研究会」が開いたもので、都内の会場には学生などおよそ250人が集まりました。
 このなかで、学習院大学大学院の青井未帆教授が「従来の憲法解釈を尊重しない政権の姿勢に対して、憲法学者の危機感は強い。法案を成立させてはならず、この機会に多くの人が憲法を勉強してほしい」と訴えました。
 その後、3人の憲法学者によるパネルディスカッションが行われ、「長年の憲法解釈を変えるのは実質的な憲法の改正であり、国民が持つ憲法改正の権限を奪うものだ」という批判や、「市民が声をあげて、政治に世論の声を反映させる必要がある」といった意見が出され、出席者から法案の撤回を求める声が相次ぎました。

 シンポに先立って、記者会見もあったそうだ。

憲法学者が「出前講義」 安保法案の問題知って(東京新聞)

 安全保障関連法案に反対する青井未帆学習院大教授ら憲法学者が11日、東京都内で記者会見し、法案の内容や問題点を広く知ってもらうために有志で「全国出前講師団」を結成し、依頼があった地域の学習会などにメンバーを派遣する取り組みを始めると発表した。
 メンバーの本秀紀名古屋大教授によると、関東、東海、関西などそれぞれの地域に連絡窓口を置く。学習会の主催者から依頼の趣旨や日時、条件を聞き、窓口担当者が講師を調整する。費用は応相談。11日現在で全国の研究者55人が講師団に名を連ねた。

STOP! 違憲の「安保法制」 憲法研究者共同ブログ

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