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2015/07/28

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明

 うーん、やっぱりひどいなあ。

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明(産経新聞)

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が27日、分かった。平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。
 自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損(きそん)し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
 慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「(誤った認識が国際社会に流布され)近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。
 また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。
 そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。
 ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。

 河野談話にかかわる発言のみならず、クマラスワミ報告そのもの、アメリカやオランダの議論までを否定する。そもそも、そうした議論の流れは、被害者当事者の発言・証言をもとに、広がっていったものだから、被害者の証言そのものを否定する主張になるということ。慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とは言わざるをえないのだけどね。それをみとめるのなら、なぜ被害者に正面から向き合わないのか?

 これが慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨

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コメント

慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とは言わざるをえないのだけどね。それをみとめるのなら、なぜ被害者に正面から向き合わないのか?

これが主訴であるとするならば、それこそ大勲位中曽根君が、「戦場で苦心して土人女を集めて慰安所を作り上げた」という証言こそが、そもそも、当時の国際法から見て、東京裁判でB級戦犯の罪に問われても当然のことではないのか、という事実を裏付ける動かぬ証拠を示しているのではないかと見破れば、これが東京裁判で問われなかったことからして、何か後ろめたい思いがあったのか、あるいは当時の連合国側との司法取引でもあったのではないかという疑惑もあるのではないかと想定されるのではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た、当時の日本政府ならびにこの東京裁判そのものに対する本質的な見立てではないかと見て間違いありませんね。

そうでなければ、仮にこの東京裁判そのものに対して、日本側が異議を申し立てたところで、これを聞き入れることは絶対に無いのは言うまでもありませんが、これが、仮に、東京裁判以前に、敗戦直後に当時の日本の国内法において、裁判を行ったのか、あるいは、この大勲位中曽根君が海軍主計中尉という立場からして、敗戦後に当時の日本海軍の軍令部が自ら軍法会議において、この大勲位中曽根君を、企業で言えば、懲戒解雇処分などで処分をしたという事実があれば、仮に東京裁判では戦犯として裁かれなかったとしても、不問として、日本側の異議申し立ても認められていたにも関わらず、この事実もないとするならば、東京裁判そのものに対して、日本がどんなに不満があっても、反論の余地は何処にもないことは当たり前のことだし、これがドイツやイタリアにしても、全く同じことであることは当然のことですよね。

ドイツにしてみれば、いまだに、ナチスドイツの前科については、新たな事実が出てくれば、これに向き合いながら、いまだに裁判も実施されているのだということを、受け容れるならば、この大勲位中曽根君にしてみれば、仮に自らが罪を認めるならば、無罪放免というわけにはいかないものの、少なくとも執行猶予付きの実刑判決だけは免れないことは当然のことだし、刑務所に入る代わりに、そっと静かに老後生活を送りたければ、沖縄県の尖閣諸島に老人介護施設でも作るならば、石原慎太郎と共に、島流しということも予ねて、そっと静かに幸せに老後生活を送って下さい、ということで応えていくことで構わないのではないでしょうか。
北方領土でこれと同じことをするならば、国後島や択捉島に老人介護施設を作り、そっと静かに抑留生活というのも予ねて、老後生活を送って下さい、ということでも構わないのだし、これならば、北方領土問題も、簡単に円満解決することにも繋がるのならば、返って一石二鳥にもなり、またアメリカを戦前の日本に置き換えれば、ベトナムやフィリピンが、南沙諸島でこれと同じことをするならば、中国や韓国、北朝鮮に対しても、まんまと騙されたふりをして、幾らでも良いロールモデルとして示して行くことにも繋がるのならば、もうこれほど喜ばしいことも無いのではないでしょうか。

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