18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承
本気かよ! というかここが狙いなんだろうな。
18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承(東京新聞)自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、違反には罰則を科すため、教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。罰則の内容は明記しなかった。月内にも政府に提言する方針。
提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。
団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
自民党は野党時代の二〇一〇年に、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。…
ねらいがここにあるのなら、拡大解釈される懸念は消えない。
だけど、そもそも、教育をゆがめ、子どもの、若者の成長をゆがめる。高校生の活動までこうも制限するのか。東京大の林さんがコメントをよせている。「こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。教員が生徒に『自分たちで材料を見つけて考えて』と教育を放棄することにつながりかねない。教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい」。
« 学力調査、教員に「圧力」? 教育学者らが教員1044人に調査 | トップページ | 広がる“安保反対” ノーベル賞・益川氏が反対する理由 »
「教育」カテゴリの記事
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(2025.03.11)
- 日本学術会議 国から独立した法人とし財政支援行う法案決定(2025.03.07)
- 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査(2025.03.04)
- 大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう(2025.03.03)
- 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査(2025.03.02)
「平和」カテゴリの記事
- 今日は3月10日。東京大空襲から80年。(2025.03.10)
- 前衛4月号ができています。(2025.03.09)
- ゼレンスキー氏「ウクライナに耳を傾けて」、会談決裂から一夜明け(2025.03.01)
- 世界中で人権が「窒息」 国連事務総長が危機感(2025.02.25)
- 30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す 産経・FNN合同世論調査(2025.02.26)
「政治」カテゴリの記事
- 戦後最大の生活保護減額は違法、京都訴訟で逆転 6件目の高裁判断(2025.03.13)
- 78歳父親に執行猶予付いた有罪判決 “被告だけ責めるのは酷”(2025.03.12)
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(2025.03.11)
- 今日は3月10日。東京大空襲から80年。(2025.03.10)
- 前衛4月号ができています。(2025.03.09)
「若者」カテゴリの記事
- 「日本人がなぜ? ミャンマー“国際特殊詐欺”の闇」(2025.03.06)
- 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査(2025.03.04)
- 大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう(2025.03.03)
- 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査(2025.03.02)
- ゼレンスキー氏「ウクライナに耳を傾けて」、会談決裂から一夜明け(2025.03.01)
« 学力調査、教員に「圧力」? 教育学者らが教員1044人に調査 | トップページ | 広がる“安保反対” ノーベル賞・益川氏が反対する理由 »
コメント