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2015/07/28

文科省調査:国の調査、教員に「負担」

 昨日、発表の文科省の調査。

文科省調査:国の調査、教員に「負担」(毎日新聞)

 小中学校の教員が日ごろ大きな負担に感じているのは、国の調査への回答や保護者からの苦情対応だったことが、文部科学省が27日公表した教職員の業務実態調査で分かった。一方、教材研究や補習授業はさほど負担に感じておらず、授業以外の業務が圧迫していることがうかがえる。文科省は今後、事務職員や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど各分野の専門家を拡充し、さまざまな問題に組織で対応する「チーム学校」の徹底を図る方針だ。
◇「保護者の苦情対応」も
 調査は昨年11月、全国の公立小中学校から抽出した451校の計9848人の教職員を対象に実施した。授業や成績評価など子どもの指導に関する41業務と、調査への協力や苦情処理など学校運営に関する30業務について、それぞれ従事状況や負担感を聞いた。
 その結果、これらの業務は副校長・教頭と教員に集中していることが分かった。中でも負担感が最も大きかったのは「国や教育委員会からの調査への回答」。小中学校ともこの業務に従事する9割の教員が「負担」「どちらかといえば負担」と答えた。文科省によると、国や教委への調査回答件数は、情報化実態調査や英語教育実施状況調査をはじめ、いじめなどの月例報告も含めると年間500件という学校もあるという。次に目立ったのが「保護者・地域からの要望・苦情への対応」で、小中とも7割の教員が「負担」に挙げた。
 いじめや不登校など「問題行動への対応」を負担と感じている教員は小中とも5割強。中学教員では5割が部活動の指導・引率を負担と答えた。
 一方、「教材研究」や「放課後や朝の学習指導」を挙げたのは小中とも2割。子どもや保護者との相談も3割程度だった。
 文科省は「1人で負担を抱えないように複数で対応するなど工夫してほしい」として、業務改善のためのガイドラインを作成した。…

 で、これがその、調査結果を含むガイドライン。

 その改善法方向が「校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント」などなどだからなあ。調査は減らさないのって、ふつうは思うでしょうが。「部活は、ふたんだがやりがい」ということだけど、やっぱり麻薬なのかな? これも、しっかり議論しないといけない課題。

 

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