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2015/07/20

内閣支持と不支持が初めて逆転

 フジ・産経グループは、らしい形の世論調査だけど、それでも、流れはくっきりでている。

内閣支持と不支持が初めて逆転(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少。不支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。
 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が26・1%で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。民主党の岡田克也代表は3・6%だった。
 政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。
 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、49・7%が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。
 これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が20・3%だった。…

 ほかにもANNが世論調査を発表している。

安倍内閣支持率“初の30%台に急落” ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1%でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
 調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。

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