内閣支持と不支持が初めて逆転

　フジ・産経グループは、らしい形の世論調査だけど、それでも、流れはくっきりでている。

内閣支持と不支持が初めて逆転（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。
　ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。
　政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。
　衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。
　これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が４８％、「まったく評価しない」が２０・３％だった。…

　ほかにもANNが世論調査を発表している。

安倍内閣支持率“初の30％台に急落”　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1％でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
　調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。