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2015/07/05

新国立「見直しを」81%、内閣支持低下49%

 読売の世論調査。見出しのとりかた(爆笑)、設問の並べ方、いかにもいかにもだけど、そもその誘導性の高い世論調査で、読売のもので、この結果は相当重要。そして、これからこれから!

新国立「見直しを」81%、内閣支持低下49%(読売新聞)

 読売新聞社は3~5日、全国世論調査を実施した。
 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は81%に達し、「そうは思わない」の14%を大きく上回った。
 新国立競技場の建設費は当初予定から約900億円増え、2520億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が83%、男性は78%だった。
 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は74%に上り、「そうは思わない」は15%だった。安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は40%(前回36%)。
 自民党の支持率も前回から3ポイント下がって35%と、政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党9%(同7%)、公明党4%(同3%)などだった。

 政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が63%(同59%)に上昇し、「賛成」は25%(同30%)だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は13%(同14%)にとどまり、「そうは思わない」が80%(同80%)に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。
 安全保障法制の整備に「賛成」は36%(同40%)に下がり、「反対」は50%(同48%)だった。

 後半は、かなり重要だな。
 だけど、読売だよなあ。言い換えれば、読売も焦っているのかもねえ。

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