「自衛官募集」中学生宅へ直接郵送 住民台帳基に

　こんなことが沖縄で！

「自衛官募集」中学生宅へ直接郵送　住民台帳基に（琉球新報)

　自衛官の募集業務で自衛隊沖縄地方協力本部はことしから、県内の男子中学３年生のいる家庭に自衛官募集の案内封書を郵送などで直接届ける取り組みを始めた。安全保障関連法案が国会で議論され「徴兵制につながる」との不安も募る中、保護者から「働き掛けを強化する動きに見える。違和感がある」と疑問や懸念の声が上がった。
　自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所によると、従来は陸上自衛隊高等工科学校に進める男子中学３年生の人数分の案内封書を、各中学校に送って保護者に渡るようにしていたが、住民基本台帳から対象者の住所を調べることができることが分かったとして、ことしから郵送したり郵便受けに直接投函（とうかん）したりすることにしたという。
　封書が届いた石垣市内の保護者は「どこで個人情報を得たのか。家庭を回って届けるのも勧誘のよう。その他の公務員でこのような募集はないはずだ。看板掲示や広告だけで十分。高校生だけでなく中学生も直接呼び込むのは疑問だ」と指摘し「安保法制成立に向けた準備のように感じる。不安が強くなった」と話した。
　石垣出張所は住民基本台帳法に基づき、１６～１７歳の男性が対象の陸自高等工科学校を案内するためとして住民基本台帳を閲覧し、個人情報を入手した。…

　現実に自衛隊の志願者が減っているもとで、自衛隊の隊員募集の動向はよく見ておかないといけないなあ。実際に、若者の雇用の問題はまったく改善されていないわけであるしなあ。

安保法案審議 首相、補佐官更迭を拒否

　なんか、参議院にきて、論戦の様相がだいぶ変わってきた感じになっている。政府は、安全保障環境の変容ということで、とりわけ中国の脅威を前面に出す。

安保法案審議　首相、補佐官更迭を拒否(東京新聞)

　安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官が法的安定性を軽視するような発言をした問題に関し、野党の更迭要求を拒んだ。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めても法的安定性は維持されており、安保法案の合憲性に「完全に自信を持っている」と述べた。野党は安倍政権が憲法を軽視していると追及を強めた。
　安保法案はこの日、特別委で実質審議入りした。礒崎氏の発言については民主党の福山哲郎氏が「法的安定性を放棄して集団的自衛権をやると政府内の人間が認めている。こんな補佐官は更迭すべきだ」と迫った。
　これに対し、首相は「法的安定性を確保することは当然だ。疑念を持たれる発言は厳に慎まないといけない」と問題を認める一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官が口頭で注意したとして処分には言及しなかった。福山氏は礒崎氏の特別委出席を求めた。…

　法的安定性など、この説明では関係なくなるからねえ。そもそも、軍事的な対応のために、憲法解釈を変えるということになれば、その解釈の変更は歯止めがなくなる。かなり、はっきりと、事態の判断などで政府の判断の幅を言うようになっていると思うし…。今日の質疑でも、小池さんのDDHをヘリ空母と言っての質問も、政府は事実上、それを認めている。空母はこれまで、憲法上もてないとされていたわけだからねえ。ここでも歯止めがない感じがするなあ。今後の論戦はどうなるんだろうか？

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明

　うーん、やっぱりひどいなあ。

「河野発言は重大な問題」と非難　韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」　自民党提言の最終案判明(産経新聞)

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。
　自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
　提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
　韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
　慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「（誤った認識が国際社会に流布され）近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。
　また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。
　そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。
　ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。

　河野談話にかかわる発言のみならず、クマラスワミ報告そのもの、アメリカやオランダの議論までを否定する。そもそも、そうした議論の流れは、被害者当事者の発言・証言をもとに、広がっていったものだから、被害者の証言そのものを否定する主張になるということ。慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とは言わざるをえないのだけどね。それをみとめるのなら、なぜ被害者に正面から向き合わないのか？

　これが慰安婦問題をめぐる自民党提言　最終案の要旨

文科省調査：国の調査、教員に「負担」

　昨日、発表の文科省の調査。

文科省調査：国の調査、教員に「負担」(毎日新聞)

　小中学校の教員が日ごろ大きな負担に感じているのは、国の調査への回答や保護者からの苦情対応だったことが、文部科学省が２７日公表した教職員の業務実態調査で分かった。一方、教材研究や補習授業はさほど負担に感じておらず、授業以外の業務が圧迫していることがうかがえる。文科省は今後、事務職員や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど各分野の専門家を拡充し、さまざまな問題に組織で対応する「チーム学校」の徹底を図る方針だ。
◇「保護者の苦情対応」も
　調査は昨年１１月、全国の公立小中学校から抽出した４５１校の計９８４８人の教職員を対象に実施した。授業や成績評価など子どもの指導に関する４１業務と、調査への協力や苦情処理など学校運営に関する３０業務について、それぞれ従事状況や負担感を聞いた。
　その結果、これらの業務は副校長・教頭と教員に集中していることが分かった。中でも負担感が最も大きかったのは「国や教育委員会からの調査への回答」。小中学校ともこの業務に従事する９割の教員が「負担」「どちらかといえば負担」と答えた。文科省によると、国や教委への調査回答件数は、情報化実態調査や英語教育実施状況調査をはじめ、いじめなどの月例報告も含めると年間５００件という学校もあるという。次に目立ったのが「保護者・地域からの要望・苦情への対応」で、小中とも７割の教員が「負担」に挙げた。
　いじめや不登校など「問題行動への対応」を負担と感じている教員は小中とも５割強。中学教員では５割が部活動の指導・引率を負担と答えた。
　一方、「教材研究」や「放課後や朝の学習指導」を挙げたのは小中とも２割。子どもや保護者との相談も３割程度だった。
　文科省は「１人で負担を抱えないように複数で対応するなど工夫してほしい」として、業務改善のためのガイドラインを作成した。…

　で、これがその、調査結果を含むガイドライン。

　その改善法方向が「校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント」などなどだからなあ。調査は減らさないのって、ふつうは思うでしょうが。「部活は、ふたんだがやりがい」ということだけど、やっぱり麻薬なのかな？ これも、しっかり議論しないといけない課題。

内閣不支持50％・支持38％、現政権で初の逆転 本社世論調査

　同じく日経も。

内閣不支持50％・支持38％、現政権で初の逆転　本社世論調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った。
　政府の安保法案に関する説明が「不十分」と答えたのは81％で「十分」は７％にとどまった。法案成立に賛成と答えた人のうち、69％が説明不十分と答えた。集団的自衛権行使に「反対」は３ポイント上昇し59％だった。
　自民党支持率は２ポイント低下の36％、民主党は３ポイント上昇し11％となった。支持政党なしの無党派層は横ばいの36％。…

　1カ月単位の調査だから、変化はクリアだな。法案成立に反対が多く、説明不足が圧倒的なのだから、すすめようとすればするほど、この傾向は顕著になることを示しているのだろうし。政党支持率をどう読むのか？そちらも考えなきゃね。

内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転

　読売は少し遅れて。だけど、各新聞には特徴があるのだろうな。そのあたりていねいに見てみたいものだけど。

内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転（読売新聞）

　読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。
　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。
　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。
　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。
　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。
　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。…

　不支持率の増え方は注目か。だけど、あえて、野党の評価をこのように出す。「しない」が６５％かあ。だけど、一方で政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）など。自民？？？　共産は！

学校Ⅱ

　先週、「学校」を見て、今夜、「学校Ⅱ」を見た。やっぱり、よかった。何度も見ている映画だけど、ああ、ここはこんなふうに描いていたのかと発見がある。今夜は、山田監督が、障害というものをどのように描いているのかみたいなところに、少し注目をしたり。竜先生の、「与えるとか教えるとかいうことじゃないんだよ、コバちゃん。子供たちから学んでそれを返してやる－それが僕たちの仕事なんだ」の言葉のうらには、監督の、障害のある子どもをじっと見続けたそういう視線があるんだろうなって思った。そのぐらい、映画監督の目は、いろいろ教えてくれるもの。そして熱気球のシーン。ね。そこでも子ども。
　卒業式のシーンも山場だけど、この映画がつくられて、もうすぐ20年になる。あれから学校現場はどう変わったのか。多くの障害児学校も、どんどん管理的になっていった。あのようにまっすぐに葛藤し、成長する若い教師はいまいるのだろうか？　そして竜先生のような先生は？　悩んだりして、実践する現場はあるのか？などもいろいろ考えさせられる。

　舞台となったのは、雨竜。コンサートが旭川で、気球は美瑛。ちょうど、相方は、その少し北にいま暮らして、この映画のテーマの障害児教育について生業にしている。そして、登場人物の吉岡くんは、彼女が若い頃つとめていた学校の生徒だった。少し、縁のある映画だな。と思って、電話したら、しっかりこれを見ていた。

インドネシアでの戦時性暴力

　なかなか、「報道特集」ががんばっている。昨日は、前半は、「安保法制と尖閣防衛部隊」、後半が、「インドネシアでの戦時性暴力」。とくに後半の特集は目をみはった。「戦時中、日本軍が占領していたインドネシアでは現地の女性が『慰安婦』にされた。また、強姦されたケースもある。今なお、心の傷が癒えない戦時性暴力の被害者を取材した」。オランダ人ジャーナリストによる、かなりていねいな取材。被害者の言葉は、どんどん胸をつきさす。その被害に向き合いきれない、元日本兵の抱えたものというのも。そこに慰安所解説にかかわった中曽根の発言などが重なってくる。まあ、細かいことを言えば、日下部さんの発言は、どうかとは思ったりするが。まあ。TBSのこの間の、奮闘には敬意。

格差と貧困 豊かさを求めた果てに

　昨日のETVの「日本人は何をめざしてきたのか」は、久しぶりに見応えがあった感。よかった。

　戦後の日本は、格差や貧困に、どのように向き合ってきたのか。
　敗戦後、新憲法の25条は、「健康にして最低限度の文化的生活を営む」権利を保障した。この生存権の理念を実現すべく、病床から生活保護の充実を求めて裁判を起こした朝日茂さんの「朝日訴訟」（1957年）。支援の輪とともに、日雇いや中小零細企業の労働者を支援する個人加盟の労働組合が全国に広がる。
　1965年、国は貧困世帯の調査を打ち切り、地方への補助金や公共事業などの経済対策で所得再分配を行う政策を推進。正社員になれば安定した生活がおくれる日本型の「企業社会」が作られていく。高度経済成長期、低所得者層の社会調査を続けてきた経済学者の江口英一は1972年に“働いても働いても最低限の生活が送れないワーキング・プアーｗｏｒｋｉｎｇ　ｐｏｏｒが存在する”と指摘。しかし、世界第2位の経済大国となり「一億総中流」の意識が広がる中で、格差と貧困は注目されることはなかった。そしてバブル崩壊後、派遣法が改正されて非正規雇用が大量に生まれると、ようやく人々は格差と貧困を社会問題として「再発見」する。
　敗戦から2008年の年越し派遣村まで、生活保護と雇用の現場で声を上げてきた市民たち、そして社会保障政策を担ってきた官僚や政治家などの証言をもとに、格差と貧困の戦後史を描く。

　戦後の生活保護行政の戦後の推移を概観する。そのポイントにあるのが、朝日訴訟であり、江口の調査研究。戦後の貧窮対策の時代から、高度成長の時代、そこで隠された貧困＝低所得世帯。日雇い労働の「生産」。それが、バブルをへて、非正規労働の拡大へとつながっていく。貧困の根底にある、雇用と労働の問題。そして、それに対しての、社会保障制度の不十分さ（未確立）と日本型福祉社会という扶養依存の制度への再編。この雇用と社会保障を軸にしているところが、とてもわかりやすくすぐれたドキュメントにしあげているかな。朝日さん、川上さん、公文さん、新井さん、尾藤さん、登場人物の話もよかった。

　貧困の問題を語るとき、やっぱり、ある意味での階級的視点というか、社会構造的な分析という面と、貧困を人権の問題としてつきだしていく視点があると思うけど、そういう突き出しを突き詰めるという点では、いろいろ言いたいところがでてきてしまう。まあ、そのあたりが、最後の、「彼」の「信頼」という言葉につながっていくと言えばそうだんでしょうけどね。

「頑張ったね」妹に 日航機事故から３０年 川上慶子さんの兄思い語る

　御巣鷹の事故から、もう30年がたとうとしている。

「頑張ったね」妹に　日航機事故から３０年　川上慶子さんの兄思い語る(東京新聞)

　一九八五年の日航ジャンボ機墜落事故で奇跡的に救出された川上慶子さん（４２）の兄、川上千春さん（４４）＝島根県出雲市＝が共同通信の取材に応じ「人並みでない環境に悩んだこともあった。今は兄妹とも家族を持ち幸せに暮らしている。妹には頑張ったねと伝えたい」と心境を語った。
　今年は事故から三十年の節目となることから取材を受けることを決めたという。慶子さんについて、家族を目の前で失ったことや当時の取材で受けた心の傷が「まだ癒えてない」とも述べた。
　日航機は八五年八月十二日夕に群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落。翌十三日、搭乗者の生存が絶望視される中で助け出された当時十二歳の慶子さんは日本中の注目を集めた。北海道旅行の帰りで、一緒だった父英治さん＝当時（４１）、母和子さん＝同（３９）、妹咲子さん＝同（７つ）＝が犠牲になった。千春さんは旅行に同行せず、自宅にいた。
　千春さんは三十年の歳月を「あっという間だった」と語り、中学二年だった事故直後を「『慶子を支え、亡くした家族の分まで頑張る』と気負っていた」と振り返った。
　世話に来る伯母たちに反発し、高校一年の冬ごろからは、両親のいないやり場のない気持ちで生活が荒れたと明かした。現在は妻、二人の息子、娘との五人暮らし。介護支援専門員として働いている。
　昨年十月、高齢になった伯母らを連れ御巣鷹の尾根に登った。慶子さんも誘ったが「気分が悪くなるから」と同行を断ったという。慶子さんは八五年の入院時、「（事故直後、英治さんと咲子さんは）生きていた」と証言していた。千春さんは「つらい思い出が残る場所だろうから」と思いやった。
　一方、千春さんによると、慶子さんは二〇〇二年、趣味のダイビングを通じて出会った男性と結婚。看護師の仕事を辞め、現在は息子二人と幼い娘の子育てに奮闘している。
　自身の経験も踏まえ、東日本大震災の遺児らに対しては「ふさぎ込まず、周りに打ち解けることが大事かもしれない」と助言を送った。…

　ボクが、若いころ、高校生向けの新聞をつくっていた30年前、事故からしばらくたって、彼にその新聞に登場してもらったことがある。取材に行ったのは、別の記者だったけど。
　だけど、当時は、つくりてのほうはとっても無邪気で、この事故に直面した人の本当の気持ちなど、全然わかっていなかったなあとつくづく思う。ごく、親しい、愛する人を失うということのもつ意味。

　東日本大震災の直後、この震災のもたらしたものの意味を考えるうえでもと、『喪の途上にて――大事故遺族の悲哀の研究』という、野田正彰さんの本を読んだ。精神科医である著者が航空機事故史上最悪の惨事となった日航ジャンボ機墜落事故遺族の悲哀の過程をたどった本。一人一人の想いと向き合いながら、悲しむことの意味を問い直した本だった。ほんとうに、打ちのめされた。いろいろ考えさせられた。そして、大震災からも4年以上の日がたった。だけど、まだ喪の途上にあるんだろうな。今年は、夏に、仙台に行く予定だけど。そのことも含め、いろいろ考えたい。

軍の暗部 高校生が発掘 明治大学平和教育 登戸研究所資料館（川崎市多摩区）

　ボクも、一度行ったけど、ここはぜったいにおすすめだよなあ。

軍の暗部 高校生が発掘　明治大学平和教育 登戸研究所資料館（川崎市多摩区）(東京新聞)

　風船爆弾や怪力電波、生物兵器や偽造紙幣－。旧日本陸軍が秘密戦のための兵器などを開発するため昭和１２（１９３７）年に設けられたのが陸軍科学研究所登戸実験場（名称はその後数回変更、通称登戸研究所）だ。一般にはその存在は秘密にされていたが、最盛期の同１９年には敷地面積約３６万平方メートル、建物１００棟の大施設となっていた。
　明治大が同２５年、敷地の半分を取得し、現在、理工学部、農学部がある生田校舎となっている。資料館は対植物用生物兵器の研究を行っていた施設を保存・活用、軍の暗部を担った研究所の歴史などを展示している。
　「風船爆弾は和紙をこんにゃくのりで貼り合わせたものですが、高度１万メートルでジェット気流に乗せ、気圧信管など精密な技術を駆使して高度を維持する、漫画チックなイメージとはかけ離れた兵器でした」。同資料館館長の山田朗教授は話す。「偽造紙幣は中国で使われ、怪力電波も小動物殺傷には成功したようです。風船爆弾に積む牛疫ウイルスも実用化されましたが、報復攻撃を受けると日本の方が被害が大きいとの理由で使用は見送られました」
　こうした研究所の実情は戦後長らく明らかにならなかった。証拠資料は隠滅され、関係者も口を閉ざしたためだ。
　「それを発掘していったのは川崎市と同研究所の疎開先だった長野県の高校生なんです」と山田教授。「１９８０年代、聞き取り調査を始めた長野県・赤穂高校の生徒らに、スパイ機材開発担当の第２科第１班の班長だった伴繁雄元少佐が重い口を開き、初めて組織の全容が判明。これを受けて、元所員らから要望が出され、資料館設置にもつながりました」という。
　資料館にはこうした史実発掘の経緯も展示され、戦争の本質を語り継ぐことの大切さを訴えている。…

　山田さん、渡辺さんの解説つきツアーがあるから、それをねらってぜひ。HPはここ。

　戦争体験当事者の話を聞くのは、だんだん難しくなってきているけど、そういう聞き取りをおこなった人たちなどから話を聞くこともやはり重要なこと。そこで、どんなことを感じたのかということを聞くことも、これからの体験の継承のうえで、大きな意味をもつことなのかなとも思うし。
　この夏。ぜひ。

生きづらい時代と自己肯定感 「自分が自分であって大丈夫」って？

　長年、登校拒否・不登校の子どもたちと向き合ってきた著者のキーワードは「自己肯定感」。「自分が自分であって大丈夫」という意味だと著者は言う。これがなかなか難しい。なにかしらのものさしをあてはめての自分を好き、嫌うということとどこがちがうのか。著者は、この言葉を使うようになった心理臨床家としての自身の来歴をたどりながら、「セルフエスティーム」だとか、「自己愛」ということとの違いをたどります。考察は、さらにオウム真理教における「自己絶対化」やナショナリズムにもおよびます。また、現在のＳＮＳ依存など社会現象も考えていきます。そうしたなかで、この言葉を理解するうえで、宇宙的な存在としての〈いのち〉ということと社会的存在としての〈自我〉の二つの関連を考えることが大事というところにたどりつきます。人間の存在丸ごとを肯定するために必要な考えをみごとに綴っています。
　と、公式的な感想。だけど、それを引き受けるのは、わかったようつもりでも、実は、よくわかっていないということになる話。結構、ボク的には苦しい。実際には、いろいろなことが自分にからまっていて、自我を相対化することがとっても難しい。いろいろな、自分ではすぐにはどうにもならない困難を抱えながら、この「自己肯定感」をめぐって、いろいろ葛藤したり、あきらめたりする日々ではあるのだけどなあ。それで、自分が情けなくなるのでは、ほんとうに自分は何もわかっていないなあとなってしまったりねえ。

「セクハラ原因」：自殺した女性の両親サイゼリヤなど提訴

　朝のモーニングバードでもやっていた。

「セクハラ原因」：自殺した女性の両親サイゼリヤなど提訴(毎日新聞)

　外食産業大手「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の関東地区の店舗で契約社員として働いていた２０代女性が自殺したのは副店長のセクハラなどが原因として、女性の両親が２１日、同社と店長、副店長を相手に９７９２万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。
　訴状などによると、女性は２０１３年４月からアルバイトで働き始めた。その後に契約社員となり、正社員を目指して働き、副店長（２９）から指導を受けていた。その際、副店長は女性を後ろから抱きしめるなどのセクハラを繰り返し、他の正社員に指導を仰ぐと「おまえなんか死ねばいいんだよ」と暴言を吐いたと主張している。また、店長はそうした状況をからかったと訴えている。
　さらに副店長は性的関係も強要し、昨年１２月には嫌がる女性に対し「一緒に死のう」と言い、女性は翌日に自宅で自殺したとしている。会社に対しては、セクハラを放置したとして賠償を求めた。…

　非正規の広がりが、いっそう地位の圧倒的な差を作り出し、パワハラ、セクハラを拡大させているんだろうなあ。しかし、男性の側、正規の側は、そういうことに無自覚で、しかも、どんどん事態をエスカレートさせていく。そういう病的な構造も垣間見えるなあ。なんという労働現場の実態なのか。それが、後半に、常態化しているのだろうな。
　テレビには、青年ユニオンの神部さんが、コメントをよせていた。

防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始

　いよいよはじまった。デュアルユースってやつ。

防衛省が大学に研究費　軍事応用も視野、公募開始(朝日新聞)

　国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。
　公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。
　支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募してもらえるよう工夫した」と話す。…

　アメリカのやり方をまねたってことだろうけど、すでに、日本でも、JAXAなどで、先行的におこなわれてきた。ほんとうに、学問研究が軍事に浸食されていく。それだけに、大学、科学者の社会的な責任の中身を問い直すことが求められているわけだけど。だけど、現在科学は莫大な研究費を欲するだけに、どんどん事態はすすんでいくのかもしれない。青色ダイオードの中村さんがアメリカで永住権をとったのは、軍のお金の欲しさからだって、本人の言っていた。そういうことが日本でも。うーーん。

改憲３２％、変えない６０％ 戦後７０年世論調査

　郵送調査ということだけど、それでどんな特徴があるのかな。世論調査は、方法がいろいろあって、そのあたりも、しっかり学んでみたいもの。それはそうと、結構、注目される世論調査だけど。

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査(共同通信)

　共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため５～６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。
　戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。

　いま、憲法の価値が見直されていることが大きいのだろうな。全容はどんな世論調査なんだろう？

戦後７０年 ニッポンの肖像 －政治の模索－ 第２回 "豊かさの分配" その先に

　日曜日に見た、Nスぺ。あまりにもひどかったので、感想を書く気にならなかったけど、まあ記録のために。

　高度成長期、自民党は、“成長”の果実を、広く地方などに“分配”することを通じて、豊かさを求める民意に応え、政権の座にあり続けた。この流れを推し進めたのが、「列島改造論」「福祉元年」を掲げた田中角栄だった。戦後７０年にあたってＮＨＫが行ったアンケート調査でも「戦後を最も象徴する人物」の第１位となった田中。しかし、“成長”を“分配”し、更に自民党の集票につなげるという、いわゆる「角栄モデル」は、とりわけ経済の低迷が続いた１９９０年代以降、行き詰まり、“分配”が既得権益化、それを維持するために国の借金は膨張し続けた。
　番組では、高度成長と共に定着していった自民党による“分配”の政治システムを見つめ直し、そこから脱却しようとする政治の模索を描くことで、今後の日本政治の課題を探る。

　田中政治を分配の政治として単純化し、それに対峙する小泉政治となるわけ。だけど、その田中政治とは、なんであったのかという中身が見えてこない。その「分配」は、あくまで大企業のためのものであったことはとわれないし、だからこそ、高度成長の帰結であったこと。小泉政治は、そういう意味では、その政治の「再編」であろう。「改革」とは、あくまで、その大企業がグローバル競争のなかでの生き残りの再編。だけど、そんなこと何も問うこともなく。こんな、単純なストーリーだから、まんなかにいた人たちなど、捨象しても、なんの問題も、矛盾もない。あまりにも、あまりにもの戦後政治史だった。

「平和主義日本…戦争への道を懸念」NYタイムズ社説

　戦争法案の審議などが、外国からどのようにみられているのか？ BBCだとかが、国会前の抗議行動などを熱心に取材しているということが、いろいろ語られるようになっているけど、NYタイムズの社説も。

「平和主義日本…戦争への道を懸念」NYタイムズ社説(テレビ朝日ニュース)

　アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、「懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ」と社説で指摘しました。
　20日付の社説は、まず「世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある」と指摘しました。そのうえで、「安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した」とし、「有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ」と主張しています。そして、「今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない」と論じています。

　これが、Japan Wrestles With Its Pacifismと題した、その社説。
　どうも、積極的平和主義という名で掲げる、安倍さんの軍事力傾斜の安全保障政策なるものは、世界の流れとは大きく違うようだし、外からは、平和主義を捨てるというふうに映っているということのようだし。なあ。

戦場ぬ止み 辺野古・高江からの祈り

　ドキュメント映画「戦場ぬ止み」の制作日誌をベースにつくられた本。ここ数年、辺野古、高江に通い続けた三上さんらしい本。映画もそうだけど、あまりにもの理不尽に、悔しさで、心がいっぱいになって、涙なしには読むことはできない。辺野古の運動の先頭にたつ、おじいやおばあの思い、そこに暮らす人々の思い…。だけど、その思いには、そこに暮らす人間としての、したたかさと、そしてだからこその深い思いがうきぼりになるのだ。そこにある、いまこそ「戦場ぬ止ぬ」の願い。本当は、その意思表示を昨年した、だけど、それをふみにじる政治に、それでも知事とともに、たたかう意思をこめた沖縄の人たちの思いがつまった本になっている。そして、戦争法案の審議のさなか、辺野古をめぐるたたかいも大きな山場を迎えることになった。

内閣支持と不支持が初めて逆転

　フジ・産経グループは、らしい形の世論調査だけど、それでも、流れはくっきりでている。

内閣支持と不支持が初めて逆転（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。
　ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。
　政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。
　衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。
　これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が４８％、「まったく評価しない」が２０・３％だった。…

　ほかにもANNが世論調査を発表している。

安倍内閣支持率“初の30％台に急落”　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1％でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
　調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。

安保法案に反対 学者など１５０人が訴え

　1万人を超えた学者の会の記者会見。２０日現在、１万１２１８人。知り合いの研究者も何人か参加していたみたい。

安保法案に反対 学者など１５０人が訴え（NHKニュース）

　安全保障関連法案に反対する学者およそ１５０人が、２０日、都内で会見を開き、「法案は憲法９条に違反し、衆議院で採決を強行したことは国民世論を無視するものだ」などと訴えました。
　会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対するさまざまな分野の学者や研究者、およそ１５０人です。
会見ではまず、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授が、「総理自身が、法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後に、衆議院で採決を強行したことは、国民世論を無視するものだ」などとする抗議声明を読み上げました。
　続いて、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が、「憲法９条は歴然と生き続けているのに、それをなし崩しにしようとしている。政権が有事だと思ったら戦争ができるというのはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対する」と批判しました。
　さらに、東京大学の上野千鶴子名誉教授も、「ふだん政治的な行動をしない研究者が、やむにやまれぬ思いで集まったのは画期的なことだ。手遅れにならないうちに行動を起こさなければならない」と述べました。
　この学者たちのグループに賛意を表明した学者や研究者は１万人以上に上っているということで、グループは、今月３１日には国会前で抗議活動を行うことにしています。

　うーん、知りあいたちが、どこにいたのかは、映像ではちょっとわからなかったけど。みなさん元気だし、何より、若手の研究者も見られて。勇気をもった取り組みが広がっているのはとっても、大事だし、励まされるなあ。

人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討

　うーん、すすんでいるなあ。第3期中期目標の具体的な中身を知りたいなあ。

人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討（NHKニュース）

　文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。
　国立大学を巡っては文部科学省が先月、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
　この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。
　人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。
　また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように盛り込んだか尋ねたところ、学部などの「廃止」を検討している大学はありませんでしたが、「再編して新たな学部などを設ける」が１１校、「具体的な内容は未定だが、再編を検討する」が８校、「定員を減らす学部などがある」が６校、「教育目標を明確にした」が３校、それに「国の方針を踏まえたものではないが、再編を盛り込んだ」が７校と、何らかの見直しを予定している大学が８３％に上ることが分かりました。
　このほか、すでに検討を終え来年度から新たな学部を設けるという大学もあり、国立大学の人文社会科学系が大きく変わろうとしていることが浮き彫りとなりました。…

　だけど、どこまで、人文社会科学系の学問の意義について、認識されているのだ。まじめに議論されているとは思えない。学長が、うまく文科相手に立ち回ればということで、ずるずる後退してきた10年であったのではないのか。ならば、いま、ほんとうに根本的なところから見直して、対応していかないと。ちょっと、たいへんなことになるのではないのかなあ。

内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査

　これもまた！　朝日は前回の調査から、わずか1週間である。

内閣不支持４６％、支持３７％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。
　安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。
　安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。
　安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。…

　これが質問と回答。

安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転

　もう一つ。こちらは共同。

安倍内閣支持急落３７％　不支持過半数で逆転(共同通信)

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
　安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。

　こちらのほうがいっそうの急落。すごいぞ！

本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％

　さて、すごくなってきたぞ！

本社世論調査：内閣支持率急落３５％　不支持５１％(毎日新聞)

　毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

◇安保強行採決「問題」６８％
　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
　安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。
　今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。…

　ますます、がんばろう。追い詰めよう。

歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表

　この国際法、歴史、国際政治を専門とする学者らの動きは、話には聞いていたけれども。今日、発表された。

歴史学者ら７４人「侵略明記を」　７０年談話で声明発表(東京新聞)

　安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。
　声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。
　同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。
　声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。
　その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。

　著名でかつ、相当幅広い層。ほかに、緒方貞子元国連難民高等弁務官や和田春樹東大名誉教授も。多様に、さまざまに、こうした動きが出てくることが大事なのだと思うところ。

戦争法案衆院通過と新聞社説

　ここは記録として

朝日 法案、参院へ　怒りと疑問にこたえよ
毎日 安保転換を問う　衆院本会議可決
東京 安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って

北海道 新安保法制　衆院を通過　平和主義の空洞化許さぬ
東奥日報 参院は徹底的に審議を／安保法案衆院通過
岩手日報 安保法案衆院通過　民との「ねじれ」恐れよ
秋田魁 「安保」衆院通過　参院でこそ議論尽くせ
福島民報 【安保法案衆院通過】理解得られていない
福島民友 安保法案衆院通過/丁寧な説明と議論を尽くせ
新潟日報 「安保」衆院通過　平和守る法とは言えない
信濃毎日 安保をただす　衆院採決強行　国会の無力化が著しい／安保への抗議　声を上げ続けてこそ
福井 安保法案衆院通過　おごる巨大与党、民意無視
京都 安保の衆院通過　「違憲」法案の撤回を求める
神戸 安保衆院通過/「再考の府」で徹底審議を
山陽 安保法案衆院通過　健全な民主主義には遠い
中国 安保法案参院へ　徹底審議し禍根残すな
徳島 安保法案衆院通過 世論を無視した強行だ
愛媛 安保法案強行採決　「理解進まぬ」中の暴挙許せない
高知 【安保法案　衆院通過】　社説批判の声を上げ続けよう
西日本 安保衆院通過　参院でこそ審議を尽くせ
佐賀衆院で安保法案可決◆日本をどう守るか論議を
宮崎日日 安保法案衆院通過◆政治不信高める強硬姿勢だ◆
南日本 [安保法案衆院通過] 改憲を正面から国民に問うのが筋だ
琉球新報 安保法案衆院可決　国民の危機感無視するな

ライブ講義 徹底分析！ 集団的自衛権

　やっぱり、見事な１冊だったなあ。この問題の第一人者だよなあ。もともと、自衛隊は違憲論者の著者だけど、ここでは、あえて、1954年の「専守防衛」ラインに押し戻すということを目的に論じている、そういう一冊。それだけに、迫力も十分。もちろん、最後には、そもそもの自説による平和の構築も論じるのだけど。
　だけど、大きな論点として、これまでの政府の解釈との関係で、今回の問題がなぜ問題なのかについての説明からはじまって、7・1決定の際に、当時容認した人への批判もシャープで、それは今につながる論点にもなっている。
　続けて、個々の問題の政府の議論の欺瞞と矛盾を、これまで制定されている(軍事的な)法制度とのかかわりでも論じていくのは、真骨頂。それをうきぼりにする資料が満載されていて、読んでいて好奇心が駆り立てられ、引き込まれていく。
　強行採決を、見ながら、自分で冷静になるために、もう1度、論点を見つめなおすために、あえて、この時期に読んでみた。

高畑監督ら呼びかけ安保法案反対 大物監督・俳優ら賛同

　こちらもすごいことになっている。勇気をもっての発言が広がっている。

高畑監督ら呼びかけ安保法案反対　大物監督・俳優ら賛同（朝日新聞）

　映画関係者らで作る「映画人九条の会」は１６日、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が４４６人に達したと発表した。俳優では吉永小百合さんや倍賞千恵子さん、野際陽子さんら、監督は是枝裕和さんや井筒和幸さんをはじめ、現代の日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」（周防正行監督）など厳しい言葉が事務局に寄せられている。
　このアピールの呼び掛け人を務めたのは、映画監督の高畑勲さん、降旗康男さん、大林宣彦さん、山田洋次さんら１０人。会見した高畑さんは「自公の議員も（審議の進め方などに）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決める時に大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と話した。
　降旗さんは朝鮮戦争が始まった時の体験を語った。「親の世代の人に『今度はお前たちの番だぞ』と言われました。しかし、憲法９条のおかげで私たちは戦争に行かずに済んだ。９条があって良かったというその時の思いは今も忘れない」…

　大竹しのぶさんもね。お忘れなく。

　ここに賛同者の名前と、そしてよせられたメッセージが掲載されている。

　これがまた、訴えるんだわ。

　そう、たたかいはまだまだこれからだ。いっそう、広く、深く、大きく！

神様の背中〜貧困の中の子どもたち〜

　さいきまこさんの新刊、さっそく買ってきて読みました。さすが、問題を正面から、問いかける。貧困から、虐待やDV、さまざまな問題を追っていく。地に足のついた描き方だから、多少説明がてんこもりでも、ぜんぜんいやらしさはない。むしろ、自分を追いつめてしまうところなど、リアルで、ハラハラしながら読んでいった。やっぱり、これはぜひおすすめです。

「テレビ見ない」２０代１６％ 視聴短時間化に転じる

　ちょっと前のニュースだけど、記録のためにクリップ。

「テレビ見ない」２０代１６％　視聴短時間化に転じる(朝日新聞)

　ＮＨＫ放送文化研究所は７日、５年に一度実施している意識調査「日本人とテレビ」の結果を発表した。調査を始めた１９８５年から続いていたテレビ視聴時間の「長時間化傾向」が、初めて「短時間化傾向」に転じたという。
　休日をのぞくふだんの日に、ビデオやＤＶＤの再生以外でテレビを見る時間では、「ほとんど、まったく見ない」人と３０分～２時間の「短時間」視聴の人の合計が前回（２０１０年）の３９％から今回は４４％に増加した。一方、４時間以上の「長時間」視聴の人は４０％から３７％と減少した。年代別では、２０～５０代で「ほとんど、まったく見ない」人が増加し、最も多い２０代では１６％だった。

　これが調査の概要。

○　視聴時間は、1985年以降初めて“短時間化”へ
○　テレビに肯定的な意識が低下
○　テレビは「必要」と感じる人が中年層で減少
○　「デジタル録画機」の利用者が中高年層で増加
○　テレビと新聞の「毎日」接触が減少、インターネットと録画番組の接触頻度が増加
○　「テレビよりインターネットの動画のほうが面白い」と思うことがある人は20代以下で半数超に
○　テレビは多くの機能で評価が最も高いが、＜報道＞＜娯楽＞などで評価が低下
○　テレビは〈伝達力〉〈わかりやすさ〉〈速報性〉などで評価が高いが、〈速報性〉で評価が低下
○　テレビと新聞を欠かせないメディアとする人は、この５年で減少

　まあ、ものすごくテレビ離れがすすみ、それが当然、テレビの危機と劣化を生みそう。
　だけど、そもそも、必要な情報がテレビではとれないんだもん。安保特別委員会の強行採決は、ツイキャスだったもの。それはテレビの責任だな。

安保法案、衆院通過 野党は採決時に退席

　くそ。

安保法案、衆院通過　野党は採決時に退席(日経新聞)

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本立て。審議継続を求めていた民主、維新、共産など野党は裁決時に退席した。
　衆院本会議では民主、維新、共産各党が反対の討論をした。民主の岡田克也代表は「国民の理解もなく、戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったのは大きな間違いだ」などと主張した。
　関連法案はただちに参院に送付される。国会会期は９月27日まで大幅延長されている。法案が参院に送付された後、60日たっても法案が議決されない場合、衆院の３分の２以上の賛成で与党が再可決できる「60日ルール」がある。与党は９月中旬から同ルールを適用できる。

　たたかう人がひろがる。ものすごい勢いで世論は変化している。しかし、そのまわりには、いろいろなことを考えつつ、やっぱり政治は変わらないと感じている層も少なくないのだと思う。たたかいの現場以外の、そういう国民的にもっともっと議論していかなければいけない層への働きかけも、いろいろ自覚してこそ。

【電子号外】辺野古承認、法的瑕疵を指摘 第三者委が沖縄知事に報告

　今日、正式に、報告書が出されました。これで、いよいよ承認の取り消しに向かうことになります。

【電子号外】辺野古承認、法的瑕疵を指摘　第三者委が沖縄知事に報告(沖縄タイムス)

　名護市辺野古の新基地建設のため沖縄防衛局が出した公有水面埋め立て申請について、前県政が承認した手続きの瑕疵（かし）の有無を検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は１６日午前、翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請書は法の要件を満たさず、承認した手続きに法的瑕疵があると結論づけた。
　報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で対応を考える。最大限（報告書を）尊重することに変わりはない」と述べた。早ければ８月中にも承認の取り消しまたは撤回を判断する見通し。
　委員会の報告書は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い－などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。普天間飛行場の移設の必要性をもって、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査も不十分である点も挙げた。…

　とりあえず、概要版がアップされています。

　戦争法案の動向ともあいまって、この夏は、辺野古をめぐって、重要な局面をむかえることになっているわけで。これも、考えなきゃなあ。

非戦を選ぶ演劇人の会 ピースリーディング vol.18 NEW! 明日、戦場に行く

　強行採決。そのシーンを何度見ても、悔しくて、悔しくて、涙が出てくる。やっぱり、この日は、忘れないだろうと思う。
　夜は、申し訳ないけど、国会には向かわず、恒例の非戦を選ぶ演劇人の会のピースリーディングに。申し訳ないなあと思ったけど、同業者のKさんにあったので、ちょっとホッとしたり（苦笑）。
　内容は、ずばり戦争法のもとでの自衛隊。この法案の問題では、いわゆる立憲主義の角度から議論されることが多いけど、「非戦」の会らしく、平和の角度から正面から。大地震を経験した中学生が自衛隊をめざすという設定から。殺し殺される自衛隊への変貌を問う。その自衛隊の変化を追いながら、その背景にある、安保というものに迫る。イラク戦争、そして、「日米同盟：未来のための変革と再編」でどう変化したのかということに迫る。どこまでもアメリカに従属する日本のありよう。こうした議論は、やっぱりきちんとされなければいけない。
　もちろん、物語は自衛隊の存在を前提としている。実際に、憲法のもとで、自衛隊が存在してきたと言うことが反映している。これはとても大きな問題で、だから３割の憲法学者も自衛隊は合憲としている現実がある。そのことは、ボクらも、その議論の方法論も含めて、説得力をもった議論を提示をしていかなければいけない。ここも問われていることはそうだ。
　と、同時に、いまある、その戦後の九条がつくり出した現実そのものの危機がいまここにある。
　だけど、物語と言っても、リーディングのシナリオそのもののほとんどは、現実で起こっていること。現実そのものが、ほんとうにドラスティックでドラマティックだということ。そういう激動の現実のなかで、ボクらは生きている。
　リーディングが終わって、国会に向かおうかといっしゅん悩んだけど、ボクの体力じゃちょっと、明日、働けなくなる。やらなきゃならないことって多いから、自制。明日もがんばらないといけない。

「止めろ欠陥法」京大でシンポ 安保法案、１５日採決

　昨日は、京大で大きな集会が開かれた。別に母校愛などあるはずもないが。会場になった部屋は、たぶん試験のときしか、入ったことがない部屋だな(笑い)。

「止めろ欠陥法」京大でシンポ　安保法案、１５日採決(京都新聞)

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の衆院の特別委員会採決がきょうに迫る中、同法案に反対するシンポジウムが京都大（京都市左京区）で１４日に開かれた。緊急の開催にもかかわらず、立ち見が出る約６００人の市民が詰めかけた。学者や学生が「法が沈黙する時、独裁が始まる」と、安倍晋三政権の解釈改憲を非難した。
　「安全保障関連法案に反対する学者の会」と関西の学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）関西」が主催した。シンポでは、京都大の山室信一教授と歌人で京都産業大の永田和宏教授、シールズの神戸大院生塩田潤さん（２４）らが登壇した。
　山室教授は関連１０法案の分厚い束を手にし、衆院法制局で勤務した経験から「審議時間は１１０時間を超えたというが、１００時間程度では無理だ」と指摘した。「法律の規定はどのようにでも読め、安倍晋三首相や閣僚の答弁もどんどん変わっている」と曖昧さや歯止めのなさを批判した。
　また、「重要施設の警備をする治安維持任務の方が戦闘より（テロなどの恐れがあり）困難で危険」「後方支援は国際法上は武力行使」と問題点を挙げ、「法律そのものが大きな欠陥を持っている」と述べた。
　永田教授は政治による言論の抑圧や市民の萎縮などを危ぐし、「言葉がわれわれから奪われようとしている」と話した。
　学生を代表して塩田さんは「憲法も世論も無視して突き進む政権に一方で怒り、一方で恐怖を感じる」とした上で、「一人一人が個人としておかしいと言わなければいけない。それが安保法案を止め、暴走政治を止めることになると思う。一緒に頑張っていきましょう」と訴えた。

　ここまで、研究者を怒らしたことはない。それほど、各地で研究者のとりくみが広がっている。各地で！
　それが、これからの後半のたたかいに、どんな意味をもってくるか。なども、ちょっと考えてみる。

安保法案 衆院特別委で可決

　衆議院TVはアクセス集中でつながらず、ツイキャスで委員会審議を見守る。やっぱり、怒りで、わなわなと体がふるえてくる。心がつぶれるぐらいの、怒り。

安保法案 衆院特別委で可決(NHKニュース)

　今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。

　まだ、終わったわけではない。

与党側は「3連休前に」 衆院を通過させたい？

　昨日の、このニュースが結構、怒りをひろげている。

与党側は「3連休前に」　衆院を通過させたい？(テレビ朝日ニュース)

　安保関連法案です。13日は採決の前提となる中央公聴会が開かれました。
　（Q.13日の委員会のポイントは？）
　……
　（Q.15日にも委員会採決という動きはどうなっていく？）
　与党側はすでに15日の委員会採決に向けて走り出していて、ある幹部は「ずれても一日だけだ」としています。与党側としては、今週中の衆議院通過を目指したい考えです。
　菅官房長官：「審議時間も100時間を超えており、維新の党から対案を出されたこともあって、論点もだいぶ整理をされて、議論がされてきていると思っています」
　政府・与党が週内の通過を目指す裏には、3連休を挟めば来週以降、空気が多少、和らぐのではという読みがあります。まだ多くの論点が残されたままです。

　とりわけ、「3連休を挟めば来週以降、空気が多少、和らぐのではという読みがあり」の部分。これほど、国民を愚弄したものはないと。
　今日も、いろいろなところで、抗議行動が広がっている。大学の構内で教員たちがマイクをもつ姿もかなり見られるようになった。ものすごい怒りのひろがり。

　ほんとうに、明日強行採決するのか？ もうとにかく正面突破で打開するということなのか。そこには、どんな思惑があるのか？
　うーん、緊迫した状況のなかでの、ある種の高揚感のようなものが生まれている。こういうときこそ、冷静に、いろいろ考えなきゃ。冷静に…。

安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％

　NHKも出ました。

安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％(NHKニュース)

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
　ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５３８人で、６７％にあたる１０２４人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。
　平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。…
　安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。
　安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。
　「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が４％、「ある程度納得できる」が２０％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２９％でした。…

　基本、同じ傾向です。支持の低下の幅が広がっているのが注目でしょう。これで、強行採決は許されないのは、はっきりしているのですが。

安保関連法案 中央公聴会で賛否両論

　今日は、中央公聴会。そこでも、中身を見れば、論理的にどちらに理があるのかははっきりわかろうというものだけど。

安保関連法案 中央公聴会で賛否両論(NHKニュース)

　安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は１３日、中央公聴会を開き、それぞれの公述人からは、安全保障上の観点から法整備が必要だという意見が出された一方で、法案は憲法に違反しており廃案にすべきだといった意見が出されました。
　この中で、与党が推薦した外交評論家の岡本行夫氏は「内閣法制局が『直接的な国土防衛以外の行動はすべて黒』としてきた判断が適切だったか考え直す時期だ。各国の善意と犠牲の上に日本人の生命と財産を守ってもらい『それでよし』としてきた国の在り方を転換できるか歴史的な分岐点にいる」と述べました。
　野党が推薦した東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏は「今回の法案には看過しがたい違憲性が含まれている。要件の明確性と限定性が、武力行使の新３要件になったことで失われ、歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず憲法９条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ、廃案にされるべきだ」と述べました。
　野党が推薦した首都大学東京法学系准教授の木村草太氏は「『わが国の存立』ということばは、憲法９条違反の以前に、あいまい不明確ゆえにそもそも違憲だ。集団的自衛権の行使は憲法違反だが、政策的に必要ならば憲法改正の手続きを踏めばよい。憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論だ」と述べました。
　与党が推薦した同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏は「多くの安全保障の専門家は法案にかなり肯定的だと思う。概念としてあいまいな部分があるのは否めないが、国際情勢は流動的で不明確な部分があり、仮想の事態の想定であいまい性を払拭（ふっしょく）しなければ法律が成り立たないというのは非常に難しい」と述べました。
　野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は「法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べました。

　ボクは、小澤さんの発言が、とても理路整然として、しかも、はっきりした論旨と、実態の告発も含め、よかったと思うんだけど、これに、産経新聞がかみついた。曰く、東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」。
　だけど、この発言は、吉田首相の発言を引きながら、そもそも論を簡単に説明した部分。本論は、ここから展開される。「もちろん、憲法９条をどのように解釈するか、学会には多様な説がある。しかし、多様な説が併存する学会の中で、集団的自衛権は違憲という点において、なかんずく、政府が長年、維持してきた集団的自衛権違憲論を、一片の閣議決定で覆すことに合理性、正当性がないという点について、幅広い一致がみられることに、今回の法案審議において特段の重視をお願いしたいと思う。法案の違憲性等について。私も呼びかけ人の１人である６月３日の発表の憲法研究者の声明が述べているように、今回の法案にはいくつかの看過しがたい違憲性が含まれている」と。
　その産経が、小澤さんの発言を全文紹介している。 ちゃんとよめば、法案の違憲性や問題点が、見事に浮き彫りになっているとしか思えないのだけど。

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転 朝日新聞世論調査

　朝日が世論調査。

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査(朝日新聞)

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
　安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。
　いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。

　まだデータそのものはアップされていないけど、少し、不支持に勢いが出てきた感だな。さあ、ますます。

沖縄の米軍基地を大阪に 市民団体が「引き取る」運動

　うーん。ちょっと、いろいろ考える。沖縄の基地問題は、歴史的な経緯もあるし、現実の差別的な実態もある。ボクは、こうした「差別論」的な議論や、「独立論」のような議論は、それぞれにある意味での根拠があるとは思うので、頭から否定するつもりはない。だけど…。それで問題の本質的な解決ができるのかということもあるし、現実的な運動として力をもつことができるのかということもある。緊急の問題としても、基地の被害という問題がそれで、どうなるのか。そう考えると、ボクはこの議論には与しないし、また同意もできない。だけど、きちんとした自分の言葉で、こうした問題については、語り返さないとなあ。

沖縄の米軍基地を大阪に　市民団体が「引き取る」運動(琉球新報)

　大阪で沖縄の米軍基地を引き取る運動を始めた市民団体が１２日午後、大阪市大正区で集会「辺野古で良いのか　もう一つの解決策」を開催した。会場の大阪市大正区コミュニティーセンターホールに約２２０人が参加し、照屋義実照正組社長（前沖縄県商工会連合会長）と「沖縄の米軍基地『県外移設』を考える」（集英社新書）を出版した高橋哲哉東京大大学院教授の講演や討論に耳を傾けた。
　高橋氏は辺野古新基地建設阻止が喫緊の課題だとした上で「復帰後、米軍基地は日米安保条約が根拠となっている。さまざまな世論調査で安保条約の支持率は８０％を超えている。米軍基地は本土にあるべきで、沖縄に押し付ける差別をやめるべきだ」と主張した。照屋氏は本土の人たちの当事者意識のなさを強調し「高橋さんの本を読んで、はっきり言わないといけないと思った。日米安保が何たるかを知らないまま現状を是認している国民が増え、沖縄がスルーされている。大阪の人たちが基地を引き取る運動を立ち上げたことに敬意を表したい」と述べた。
　主催したのは「沖縄に基地を押しつけない市民の会」と「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動（略称＝引き取る行動・大阪）」。市民の会から金城馨さん（６２）（関西沖縄文庫主宰）、引き取る行動から福祉職員の松本亜季さん（３２）も登壇し、運動の中での葛藤や会立ち上げに至った経緯を報告した。ことし３月に「引き取る行動」を立ち上げた松本さんは「新聞に載ったりしたが、バッシングよりも好意的な反応が多い」と語った。
　両団体はそれぞれ、大阪での移設場所の議論や自治体への働き掛けを進めていくことにしている。

　大阪の大正区は、沖縄ゆかりの地である。そこでおこなわれたのもわからないわけではない。1つの側面として、沖縄の訴えに、どう向き合うのかという問題はかならず生じる。そこで、ボクならばどういう言葉を見出すのか。
　もう1つの問題として、基地そのものを、どう考えるのか。基地に向き合うというのはどういうことなのか。そこには、どんな選択が可能なのか。それを説得力ある形で。

　とかちょっと考えさせられる。だけど、高橋さんの新著は、持ち歩いているけど、なかなか手をつけることができないでいる。ちゃんと読まなければいけないとは思ったのだ。

ＮＮＮ世論調査 安倍内閣支持率が逆転

　NNNです。

ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率が逆転（日テレニュース）

　ＮＮＮが１０日～１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。
　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９．７％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。
　現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。
　戦後７０年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「７０年の平和国家としての取り組み」が４５．２％で最も多く、「大戦の反省」は１１．９％だった。
　一方、戦後５０年、６０年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を７０年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が４１．９％で、「おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は１５．５％だった。…

　日本テレビが発表した２０１５年７月の定例世論調査はこれ。

調査日： 2015年7月10日(金) ～7月12日(日)
世帯数：２００７　回答数：１００９　回答率：５０．２７％
少数点第２位以下を四捨五入

<<安倍晋三連立内閣･敗戦７０年首相談話･新安全保障法制 世論調査>>
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
　　　　　　　 支持する 支持しない わからない
今　回 (7月) ３９．７％ ４１．０％ １９．２％
前　回 (6月) ４１．１％ ３９．３％ １９．６％
前々回 (5月) ４３．５％ ３７．７％ １８．８％
　　　　　最高 　　　　　　　　　　　　最低
支持する ６５．７％（2013年4月定例） ３９．７％（2015年7月定例）
支持しない ４１．０％（2015年7月定例）　１６．６％（2013年4月定例）

[ 問７] 自衛隊の活動を広げる安全保障関連法案が、国会で審議されています。この法案のなかには、憲法の解釈を変えることによって、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使を、実際に行える内容が含まれています。あなたは、実際に、集団的自衛権を行使できるようにすることでよいと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 28.8 %
(2) 思わない 57.9 %
(3) わからない、答えない 13.3 %

[ 問８]
また、法案のなかでは、外国の軍隊が、国際社会の平和と安全のために活動している場合、日本周辺地域以外でも、国会の承認を得た上で、自衛隊が、外国軍に対して、弾薬や食糧などを輸送するなどの、後方支援を行えるようにするとしています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 50.6 %
(2) 支持しない 36.9 %
(3) わからない、答えない 12.5 %

[ 問９] 衆議院の憲法審査会での審議で、出席した３人の憲法学者全員が、法案に含まれている集団的自衛権の行使について、憲法違反にあたると表明しました。これに対して、安倍内閣は、これまでの憲法解釈の範囲のなかにあり合憲だと説明しています。あなたは、この法案には、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 54.8 %
(2) 思わない 18.8 %
(3) わからない、答えない 26.4 %

[ 問10] あなたは、この法案を、いまの国会で成立させることでよいと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 24.2 %
(2) 思わない 58.7 %
(3) わからない、答えない 17.2 %

[ 問11] あなたは、安倍内閣が、この法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 13.2 %
(2) 思わない 78.5 %
(3) わからない、答えない 8.3 %

　危惧観の強まりとともに、かならずしも法案についての理解がなされているわけではないというのも事実。今後の帰趨は、こちらの側、反対の側からのしっかりした学習と議論というものもいっそう大事になっているということも示している。リアルに、この状況をみて、がんばらないとなあ。

「隠れ待機児童」１万３０００人 「育休中」集計されず

　何かとっても、やってられないニュース。結局、この問題は何重にも後回しになる仕組みがあるということ。

「隠れ待機児童」１万３０００人　「育休中」集計されず（東京新聞）

　認可保育所に入れない待機児童数が昨春多かった九十八市区町村で、「保護者が育児休業中」などを理由に集計されていない「隠れ待機児童」が四月一日現在、少なくとも約一万三千人に上ることが十一日、共同通信の調査で分かった。こうした児童の数を明らかにしていない自治体もあり、さらに増える可能性がある。
　自治体が待機児童として集計したのは約一万五千人（昨年四月から１１％減）。ほぼ同規模の潜在的な保育需要が表面化した形で、国や自治体は実態に即したきめ細かな対策が求められそうだ。国は四月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で保育の受け皿を拡大し、二〇一七年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げた。しかし、自治体により集計方法に違いがあるため「統計が全体像を反映していない」との指摘が出ていた。調査は、昨年四月時点の待機児童が五十人以上だった二十都道府県の九十八市区町村が対象。
　国が自治体に示した基準では、認可保育所を希望したのに入所できなくても、（１）東京都の認証保育所など自治体単独の保育事業を利用（２）幼稚園の一時預かりなどを利用－の場合には、待機児童として集計しない。（３）保護者が育休中の場合は、待機児童に含めるかどうか自治体が判断できる。
　調査では（１）～（３）を「隠れ待機児童」とみなした。八十市区町村が把握し、児童数は計一万三千八百八十二人に上った。育休中のケースを待機児童として集計していたのは三十七市区町だった。
　認可保育所は保育料が割安で、職員の配置も手厚い。「夜遅くまで利用できる」などの理由で自治体単独の保育事業を選ぶ保護者もいるが、大半は認可保育所に入れなかったため、仕事への復帰をあきらめて育児休業を延長したり、認可保育所以外の施設を利用したりしているのが実情だ。
　九十八市区町村の待機児童数は計一万五千百十七人。保育施設の整備が進むなどして、昨年四月（一万七千十人）から減少し、川崎市（昨年六十二人）や相模原市（同九十三人）など四市はゼロだった。新たな利用希望者が掘り起こされ、三十六市区町村で増加した。

　子どもや、その親の就労と生活というものを最優先に、かならず保育するという体制作りにまですすまない。ほんとうに、子どもや親の支援ということがおこなわれていたら、おこなうつもりなら、もっと具体的に対策がうたれるのに、なぜ、数がこうも一人歩きするのか。それがこの国の子育て支援を現状か。

１８歳選挙権でシンポジウム

　やるなあ。ニュースの内容は、どうってことはないが、政府の側が、教員や学校に対し、管理的になっているなかで、どう自主的な、自由な力をつくっていくのか、18歳で主権者のための教育をどうつくり、成長と発達を支えていくのか、ほんとに真剣に議論しないと。そういう議論と運動を広げていかないと。

１８歳選挙権でシンポジウム（NHKニュース）

　来年夏の参議院選挙から１８歳以上の投票が可能になることを受けて、札幌市で、１１日、教員らがシンポジウムを開き、学校で若者の政治への参加意識をどのように高めるか意見を交わしました。
このシンポジウムは、政治への参加意識を高めるための「主権者教育」に取り組んでいる教員や教育学者などが開いたもので、教員や一般市民などが参加しました。
　この中で、北海道教育大学大学院の前田輪音准教授が「主権者教育では、生の政治の争点をきちんと示し生徒に考えさせることが必要だ」と指摘しました。
　また、公民を教えている奈井江商業高校の池田考司教諭は具体的な教育方法として、実際の選挙を題材とした模擬投票や、争点となっているテーマについての討論、それに、政党や候補者に質問状を送ることなどを紹介しました。
　会場からは「意見が分かれる問題は、できるだけ多くの見解を紹介すべき」とか、「政治的中立性を意識しすぎて、教員が萎縮してはならない」などと意見が出されていました。
　参加した女性教諭は「一つ一つのニュースについて、自分で考えることを大人も子どももやらないといけない」と話していました。

　というか、知っている人が、いっぱい出ていたニュース。後ろ姿だけではなく、アップとか、いろいろ。なかなか。すごいニュース。
　いや、大事なのはそこではなく、内容だけど。

緊急公開シンポジウム「憲法から『安保法制』を考える」

　今日は早朝仕事。そのあと、掃除をとご飯作り、洗濯。掃除は風呂などもね。たっぷり働いて、職場に向かい、午前中はインタビュー三本目にかかる。昼からは、全国憲法研究会の表題のシンポジウムに参加。
　最初に、水島朝穂さんが、問題提起。のっけから、緊迫感。そして、水島さんの強い思いが迫力満点で、伝わってくる。
　報告者はまず、浦田一郎さん、法案のなかの集団的自衛権の問題について、そもそも集団的自衛権とは何かというところからときあかす。そしてその論理を59年の砂川判決と、72年資料に依拠して説明する、政権の論理を分析するというもの。2本目は、青井未帆さん。さすがにいまの安全保障と憲法の専門家らしく、政府の9条解釈の特徴を、浦田さんとはちがった視点で、つくり出された理屈の話として、その論理を形式もふくめ分析しているのはおもしろい。浦田さんが、実質的な話であれば、青井さんは論理上の矛盾の深さということか。つづいて本 秀紀さんをふくめてのディスカッション。本さんは、立憲主義、民主主義、改憲という角度から発言。これもなかなかよかった。討論のなかでも、なるほどということが多かった。なかなか充実。

　テレビで報道された。

安保関連法案に反対の憲法学者らがシンポジウム（NHKニュース）

　安全保障関連法案に反対する立場の憲法学者が東京都内でシンポジウムを開き、「長年の憲法解釈を変えるのは、実質的な憲法改正だ」と法案の撤回を求めました。
　シンポジウムは、憲法を守る立場の研究者で作る「全国憲法研究会」が開いたもので、都内の会場には学生などおよそ２５０人が集まりました。
　このなかで、学習院大学大学院の青井未帆教授が「従来の憲法解釈を尊重しない政権の姿勢に対して、憲法学者の危機感は強い。法案を成立させてはならず、この機会に多くの人が憲法を勉強してほしい」と訴えました。
　その後、３人の憲法学者によるパネルディスカッションが行われ、「長年の憲法解釈を変えるのは実質的な憲法の改正であり、国民が持つ憲法改正の権限を奪うものだ」という批判や、「市民が声をあげて、政治に世論の声を反映させる必要がある」といった意見が出され、出席者から法案の撤回を求める声が相次ぎました。

　シンポに先立って、記者会見もあったそうだ。

憲法学者が「出前講義」　安保法案の問題知って（東京新聞）

　安全保障関連法案に反対する青井未帆学習院大教授ら憲法学者が１１日、東京都内で記者会見し、法案の内容や問題点を広く知ってもらうために有志で「全国出前講師団」を結成し、依頼があった地域の学習会などにメンバーを派遣する取り組みを始めると発表した。
　メンバーの本秀紀名古屋大教授によると、関東、東海、関西などそれぞれの地域に連絡窓口を置く。学習会の主催者から依頼の趣旨や日時、条件を聞き、窓口担当者が講師を調整する。費用は応相談。１１日現在で全国の研究者５５人が講師団に名を連ねた。

STOP! 違憲の「安保法制」　憲法研究者共同ブログ

安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら

　今度は、朝日の憲法学者調査。報道ステーションの調査と調査対象は同じだから、一部重なるんだろうけど。

安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら(朝日新聞)

　安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。
　調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。
　違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。
　法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。
　政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。
　自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
　憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版はⅠ、Ⅱ巻合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。…

　やっぱりコメントが勉強になる。
　野坂泰司・学習院大法科大学院教授「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」。市川正人・立命館大法科大学院教授「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上のものと位置づける政府解釈は論理的に破綻（はたん）している」。
　若尾典子・佛教大教授「漠然としており、制限規定となっていない」。大津浩・成城大教授(存立危機事態について)「政治的多数派の主観的な『危機』の判断で拡大する基準」。
　井上典之・神戸大院教授「憲法の最高法規としての性格を無視した行為」。
　砂川判決について、渋谷秀樹・立教大院教授「個別的自衛権であることは時代背景と判決理由の文脈から明らか」。常岡せつ子・フェリス女学院大教授「争われたのは駐留米軍の存在の合憲性。集団的自衛権行使の合憲性ではない。根拠とするのは筋違い」。高作正博・関西大教授「個別的自衛権の是非が問われた判決を持ち出して、その一節を根拠とすることは許されない」。水島朝穂・早大院教授「曲解以外の何ものでもない」。高田篤・大阪大教授「全くの的外れで、まともに国民を説得する気のない不誠実な対応」、松井幸夫・関西学院大法科大学院教授「苦し紛れ。政府の便宜主義と知性の欠如にあぜんとする」。
　立憲主義について、稲正樹・国際基督教大客員教授「政府の憲法解釈を閣議決定で葬り去ることは、国民の憲法改正権を奪い、憲法の最高規範性を毀損（きそん）する」。村田尚紀・関西大教授「日本国憲法史上、今ほど憲法が軽々しく扱われたことはない」。君塚正臣・横浜国立大院教授「国会が立法権を有しているのは憲法の授権によるもの。憲法無視が国会の正統性を揺るがしている矛盾に議会人が気づいていない」。長岡徹・関西学院大教授「憲法の軽視は、政府を拘束する規範の存在を否定するもの。何物にも拘束されない権力は独裁を生む。立憲主義の軽視は、国民が平和のうちに生存する権利だけでなく、基本的人権の軽視にもつながる」。宮井清暢・富山大教授「大多数の研究者が『違憲』で一致している法案を強行しようとする態度は憲法学への侮辱」と指摘。斉藤小百合・恵泉女学園大教授は、衆院憲法審査会で違憲と表明した参考人の長谷部恭男・早稲田大教授を推薦した自民側が「人選ミス」と公言していることを挙げ、「あまりにも愚弄（ぐろう）する発言では」。金井光生・福島大准教授「都合の悪い見解は切り捨て、都合のよい見解を絶対視する姿勢を見ると、『原子力ムラ』への反省はないのか」と政府への不信を表明した。「『国民の平和と安全』を言うなら、原発政策をどうするかの議論や被災者救済が最優先のはずだ」館田晶子・北海学園大教授はこう記した。「政府が憲法を邪魔だと考え、憲法学者を煙たがるときこそ、憲法が最も重要で本来的な力を発揮しているときだ」。

　一方、法案を合憲とする２人。井上武史・九州大院准教授「憲法の文言からは明らかに違憲とする根拠は見いだせない」「違憲かどうかではなく、日本や国際社会の平和と安定に真に貢献するかという政策論議を国民は期待している」。浅野善治・大東文化大院教授「国家を守るために必要な範囲に限定されている」
　砂川判決、井上准教授「認めているとまでは言えないが、禁止（否定）もしていないというのが正確だと思う」、浅野教授は「『我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない』としている」。

「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」の衝撃！

　「超大変だよ。この時代に立憲主義の否定なんて」と、あかりちゃんが反論する。わずか一週間で誰がつくったんだろう。話題の動画をクリップ。

　元々の動画では、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員が女の子の質問に答える形で安保法制について解説。

　記念碑的動画だな。

辺野古手続きに「瑕疵」 沖縄知事、承認撤回へ――正確にいうと取り消しでは？

　さて、いよいよ新しい局面を迎えることになるぞ。

辺野古手続きに「瑕疵」　沖縄知事、承認撤回へ(東京新聞)

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵（かし）（欠陥）」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志（おながたけし）知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。
　翁長氏は報告書を「最大限尊重する」と明言しており、辺野古阻止に向け、埋め立て承認取り消しに踏み切る公算が大きくなった。
　承認の効力が失われれば政府の移設計画の続行は困難となるため、沖縄防衛局は知事の取り消し処分を不服として、関係法を所管する太田昭宏国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求する可能性がある。
　関係者によると、有識者委は、防衛局による埋め立て承認申請書で示された辺野古周辺の環境保全措置を米側が確実に実施しない懸念が残っているのに、県が防衛局から十分な説明を受けないまま承認に踏み切った点などを問題視。環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋立法に抵触する可能性があると指摘し、法的瑕疵として盛り込む考えだ。有識者委は一月に設置された知事の私的諮問機関。埋め立て申請を審査した県職員から聞き取りするなどしてきた。
　政府は二〇一三年三月、公有水面埋立法に基づき、県に辺野古沿岸部埋め立てを申請。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は同十二月「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」として承認した。

　ただし、正確に言うと、手続きに「瑕疵」があれば、承認という決定が、「撤回」ではなく、「取り消し」だ！つまり、承認そのものが誤りであり、なかったものにするということだ。いったん決定したが事情がかわったので、やめるという「撤回」とは意味あいがぜんぜんちがう。これが重要なのだと思うし、翁長さんは、ずっとそれを待っていたのだと思う。いよいよだ。

与党内“異論なし”なぜ、「反対」叫ぶ自民党議員に聞く

　昨日のNews23だな。

与党内“異論なし”なぜ、「反対」叫ぶ自民党議員に聞く(TBSニュース)

　ほとんどの憲法学者が「憲法違反だ」と指摘している安全保障関連法案ですが、このまま衆議院での採決に持ち込まれる可能性が高まっています。与野党間の話し合いは平行線のまま、与党内からの異論は聞こえてきません。かつては党内で様々な意見が飛び交った自民党に何が起きているのでしょうか。ただ１人反対の声を上げている議員に話を聞きました。
　９日午後、カメラのフラッシュの中、国会内の部屋に入る自民、公明と維新の党の幹部の姿がありました。維新の党が提出した安全保障関連法案の対案について説明し、歩み寄る余地がないか協議が行われたのです。しかし・・・
　「（維新案とは）画然とした差があるから埋めるのは大変だという感じ」（自民党・高村正彦副総裁）
　「自民党、公明党、与党側からは政府の存立危機事態の規定がいかに妥当か繰り返し説明され、残念ながら平行線の感も否めない」（維新の党・柿沢未途幹事長）
　与党側は修正に応じる構えは見せず、早ければ来週１５日とみられている委員会採決がより現実味を帯びてきました。
　こうした中、国会内では日弁連＝日本弁護士連合会が集会を開き、憲法学者や元裁判官が与党側の審議の進め方を批判しました。
　「こうした胡乱な（疑わしい）議論で、憲法違反の法案を押し通そうとするのは、国務大臣、あるいは国会議員としての憲法尊重擁護義務に明らかに違反する」（早稲田大学法科大学院・長谷部恭男教授）

　こうした批判を無視するかのように採決へ進もうとしている政府・与党。この状況に危機感を感じている自民党議員がいます。村上誠一郎衆議院議員。当選１０回のベテラン議員です。
　「このまま突入していくと、アメリカに例えると、国民と自民党の南北戦争になってしまう。国民が納得のいかない法案をいくら無理に通したとしても、その法案の実効性というものは、私は、非常に希薄なものになるのではないかと。それを心配している」（自民党・村上誠一郎衆院議員）
　安倍政権が打ち出した集団的自衛権の限定的容認に対して自民党内で１人反対の声をあげ続けている村上議員。先月には、反対派が開いた集会に与党から１人参加しました。
　「学者が違憲だと言っているのに対して、自民党がそれを無視するということは、あまりにも傲慢ではないか」（自民党・村上誠一郎衆院議員）
　採決が視野に入ってきた法案について、集団的自衛権に関わる部分については見直して進めるべきだと話します。…

　長谷部さんの怒りもかなり高まっている。この法案のかかえる矛盾を覆いつくせなくなる中で、立憲主義という、いわば外形的な問題でも、このように高まってくることは重要。本質的な矛盾が深いだけに、かならずそれはいろいろな形で表出していく。強行採決をめぐって、そのたたかいの正念場にさしかかった緊張感。うーん。

児童書の国土社が民事再生申し立て 負債3億円

　ちょっと業界ネタ。取次の栗田の倒産は、衝撃的だったけど、版元の出版社の倒産も続いている。うーん、なかなかシビアだ。

児童書の国土社が民事再生申し立て　負債3億円(ITメディアニュース)

　東京商工リサーチによると、児童書・教育書を出版する国土社が7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3億円。
　児童書や教員向け雑誌「数学図書」「社会教育」などを発刊。ピークの1998年8月期には売上高約11億9000万円を計上していたが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、14年12月期の売上高は約3億円に減少していた。
　15年12月期も停滞が続き、6月26日に取次準大手の栗田出版販売が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、351万円（申立書ベース）の焦げ付きが発生。業績回復の見通しが立たず、自力再建を断念した。
　国土社公式サイトのトップページでは民事再生手続き開始について告知。「販売・業務は通常通り営業している」と説明している。

　教育学を学んだものにとっては、もっとも親しんだ出版社の1つだと思う。もともと『教育』はここで出ていたし、『月刊社会教育』だとかも。それだけではなく、教育学や、教育実践の名著の復刊本も出していて、けっこう、本棚の一角をかざっている。勝田さんの本や、斎藤・大西といった巨人の著作などなど、お世話になった人も多いと思う。
　東洋書店だとかも、店じまいとされているし。うーん。

　この業界、どうなっていくのか。何ができるのか。

安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重に」 意見書可決

　この際立ちも、世論の流れをくっきりと浮き彫りにしているわけだけど。

安保法制、１４４議会「反対」　１８１議会「慎重に」　意見書可決(朝日新聞)

　安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
　開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
　４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
　全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。
　賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
　慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
　意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。…

　繰り返すけど、この事態もすごい事態だと思うけど。

安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答

　今日の東京新聞。なかなか壮観である。だけど、やはり集団的自衛権の容認というのは、どう考えても、憲法からはでてこない。そのぐらい本質的矛盾というか、分かちがたい問題をかかえているということ。

安保法案 憲法学者９割「違憲」　本紙調査に２０４人回答(東京新聞)

　本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。
　「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。
　違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱していることに言及した人が最も多く、六割を超えた。政府は安保法案で認めた集団的自衛権は「限定的にとどまる」と合憲性を主張する。だが「たとえ限定的なものであれ、改憲しない限り不可能」（阪口正二郎・一橋大教授）と、限定容認を含め否定する意見も多かった。
　手続き上の問題や、集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の新三要件」が明確でないことを理由に挙げた人も、それぞれ二十人程度いた。
　手続きに関しては、安倍政権が昨年七月、閣議決定だけで憲法解釈を変更したことに関し「一内閣の閣議決定で変更した手法に問題がある」（高橋利安・広島修道大教授）との批判が目立った。
　新三要件には「要件が不明確で、限定は事実上ないに等しい」（木下昌彦・神戸大准教授）といった疑念が示された。
　一方、安保法案を「合憲」とした人は「個別的か、集団的かを憲法判断の基準とすることは自衛権保持という観点からは意味がない」（木原淳・富山大教授）などを理由に挙げた。
　ただ違憲・合憲双方の回答者から「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」とする意見が複数あった。
　九条改憲の是非については、７５％の百五十三人が「改正すべきではない」と回答。「改正すべきだ」は十七人だった。「その他」や無回答が三十四人いた。
　安保法案に対する違憲批判は、衆院憲法審で長谷部氏ら三人の憲法学者全員が違憲と表明して以降、全国的に広がっている。政府は当初「違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）などと反論していた。

　12日に特集をやるそうだけど、個々の憲法学者のコメントが興味深い。桐蔭横浜大の森保憲教授「『縛られている者』が自らを縛る鎖を緩和することは、明らかに立憲主義に反する」。富山大の宮井清暢（きよのぶ）教授「安倍政権の憲法無視（敵視）は、過去のどの政権にも比しえない異常なレベル」。独協大の右崎正博教授「安倍政権や自民党が数の力を背景に、自分の意見だけを一方的にまくしたて、他の言い分は聞かずに無視する態度は大いに疑問」。名古屋大の本秀紀教授「立憲主義や民主主義と実質的に敵対する国政運営は、国論を一色に染め上げて侵略戦争に突入した戦前を想起させる」。龍谷大の丹羽徹教授「安倍内閣は、対外的には『法の支配』の重要さを言うが、国内では憲法を頂点とする法に対する蔑視が甚だしい」「労働法制、社会保障法制、教育法制の多くは憲法が保障する権利を侵害する方向で改正が行われている」。山形大の今野健一教授「国民の人権を守るための憲法を語る言葉を、権力担当者に独占させてはならない。主権者たる国民が憲法を積極的に語ることこそが、『憲法を国民の手に取り戻す』ことにつながる」。

学び舎の問い 歴史教育はどうあるべきか

　『世界』をうけとって、まず読んだのが、氏岡さんのこの論文。今月号で、いちばんの注目はやっぱり」これでしょう。学び舎の教科書は、ボクも、いちどざっと目を通して、すごく魅力的って正直おどろいたけど、その精神は、歴史教育のあり方そのものを問う。安井マジックを引き継ぎながら、いかに学びをつくりあげていくのか。それは、育鵬社、自由社の対抗にとどまらない本質的な問いかけをしている。いいかえれば検定の過程そのものが、学習指導要領と検定制度そのものの問題を問いかけ、そして教科書と教材、教育のあり方そのものを問いかけているとも言える。
　歴史認識にかかわる記述をめぐる執筆者の格闘もまた、うならせる。そこには、学び手に、何を学んで欲しいのかという思いがあふれている。
　いすれにしろ、この教科書の問いかけが、教育を、授業を変える大きな起爆剤になればと思う。というか、そこまでいかなくても、ここから、授業と学びの議論が、教育内容の問題とむすびつきながら、少しでも多様になされていけばと思う。青木書店から、市販される。ボクも注文した。たくさんの人に、手にとってほしいし、とくに、若い教師にぜひ手にとってほしい教科書なのだ。
　やるなあ、氏岡さん。

新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字

　総工費２５２０億円。そして、膨大な維持費。どうして、こんな巨額な、ボクらの感覚からすれば天文学的な数字のものがつくられるのか。まじ、予算の裏づけもなにもない。その内容も、とてつもないもの。

新国立維持費１０４６億円に膨張　五輪後 年２０億円の赤字（東京新聞）

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。　
　ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。
　昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に上った。その他、消費税増税で約四十億円、建築資材や人件費の高騰で約三百五十億円となった。
　ＪＳＣが昨年八月に公表した収支計画では、維持管理費は五十年で六百五十六億円、開閉式屋根設置後のコンサート収益など年間の収支の黒字は三億三千万円とされた。新たな試算では、維持管理費が約四百億円膨らむ一方、収支の黒字は十分の一程度に減少。維持管理費を年間に換算すると約二十一億円となり、実質的な収支は毎年二十億円超の赤字になる。
　ＪＳＣは会議で、コスト増の要因について、難工事が予想され、ラグビーＷ杯に間に合わせるためには資材や人員確保のコストがかかると説明。河野一郎理事長は「予測できなかった」と見通しの甘さを認めた。会議のメンバーからはコスト増や工期の遅れについて意見は出ず、計画案を全会一致で承認した。
　会議には、大会組織委員会の森喜朗会長や舛添要一都知事らの他、遠藤利明五輪相が出席。デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。
　新国立競技場は当初、総工費千三百億円だったが、英国の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインを基にした設計で総工費が大きく膨らむ見通しになり、建物の床面積を２５％削減するなど、計画を見直していた。

　なんなんだろう、この事態は。もはや狂気という言葉がもっともふさわしい。ほんとに狂っているよ。とめるために何ができるのか。ほんとに、考えなきゃいけない。まじで、考えなきゃいけない。これは、これもかな。絶対に許してはいけない。ほんとに、そういうことが多すぎる。

米第７艦隊に海自幹部派遣＝中谷防衛相

　うーん、これは！

米第７艦隊に海自幹部派遣＝中谷防衛相(時事通信)

　中谷元防衛相は８日の衆院平和安全法制特別委員会で、西太平洋を主な活動範囲とする米海軍第７艦隊司令部に海上自衛隊幹部を連絡官として昨年から派遣していることを明らかにした。防衛相は「米軍との緊密な連絡調整、情報収集や日米の運用性を向上させるため」と狙いを説明した。畑野君枝氏（共産党）への答弁。　
　それによると、派遣している幹部は海自自衛艦隊司令部に所属。横須賀を母港とする第７艦隊の旗艦「ブルーリッジ」を活動拠点としている。

　ガイドラインの具体化がどんどんすすんでいる感じ。新しいガイドラインでは、「海洋」というのも一つのポイントだし。そもそも、第7艦隊は、どんな艦隊か。横須賀には、原子力空母を中心に、空母打撃軍という巨大な攻撃部隊がある。そして、それら全体を統括するのがブルーリッジなわけで。
　こうした活動をスムーズにするためのものが戦争法だということでもあろう。うーん、たいへんだぞ！

将来の消費増税分を教育に 財源確保で実行会議提言へ

　メモ。教育再生実行会議の動き。

将来の消費増税分を教育に　財源確保で実行会議提言へ(秋田魁)

　教育関係予算を増額するための財源を議論している政府の教育再生実行会議の第８次提言案全容が６日、関係者への取材で判明した。将来的に１０％を超えて消費税を増税した場合、増える税収の使途に教育を加えることや、所得税や資産課税の在り方を見直して、低所得者層の教育費負担に配慮することを求めた。
　自民党の教育再生実行本部が５月にまとめた提言では、教育目的税の導入検討を明記していたが、実行会議の提言案では見送られた。実行会議は８日の会合で安倍晋三首相に提言を提出する。

　これがそのとき出された資料。

　その他の資料も

　経産省、産業競争力会議の議論なども気になるところ。つまり、グローバル競争型の教育政策へか？ 予算をあるていど、選別的に投入するという議論かもね。どうなんだろうか？

マタハラ経験６人に１人 女性５００人に民間調査

　この社会のありようというか、雇用と労働をめぐるありようが、女性差別をかさなって、なあ。これはなあ。

マタハラ経験６人に１人　女性５００人に民間調査(共同通信)

　職場でのマタニティーハラスメント（マタハラ）について、生命保険コンサルタント会社が妊娠・出産経験のある女性５００人を対象に調査した結果、６人に１人に当たる１６％がマタハラを受けたことがあると答えたことが８日、分かった。解雇を切り出されたり、心ない言葉を言われたりしたとの回答が目立ち、現場での被害の一端がうかがえる。
　調査したのは、保険ショップ「保険クリニック」を運営する「アイリックコーポレーション」（東京）。
　８０人がマタハラを経験したと回答。その内容（複数回答）は「解雇や契約打ち切りの話をされた」が４１％で最も多かった。

　これが報道発表。

■一般女性への調査結果概要
・妊娠中、言われたりされて嬉しかったことがある人の方が多い一方、10％以上の人は、嫌な事を言われたり 10％以上の人は、嫌な事を言われたり ％以上の人は、嫌な事を言われたりされたりした経験がありました。
・全体の 16％にあたる 16％にあたる 80 人が職場でマタハラ 人が職場でマタハラを受けており、最も多かったのは「解雇や契約打ち切りの話をされた」で、契約社員や派遣社員に比較的多い回答でした。
・妊娠後も、半数以上が 8 時間以上の勤務を続けており、産休までや妊娠 8 ヶ月以降も働いていた人が、
約 62％(313 人)を占めました。
・妊娠後、退職したという人は 52％で、産休・育休を利用した人は 52％で、産休・育休を利用した人は 40％未満でした。 40％未満でした。
・一度退職した後に仕事に復帰した人は 79 人で、子どもが 2 歳 7 ヶ月～3 歳の頃という回答が最多でした。
■女性社員座談会概要 ■女性社員座談会概要
・勤務先や市町村の制度などの情報は、教えてもらえるものではないので自分で勉強する必要があると
アドバイスがありました。
・働く妊婦に対する配慮は、男女差よりも、その個人による気づき等が大きいとの意見がありました。
・40 歳以下でも共働き世帯は半数以上と言われているにも関わらず、妊娠による退職者が多いのは、男性の長時間労働等により女性に負担がかかっている事も懸念されるという意見がありました。
・働くママは、保育園の親同士の他にも市町村の子ども向けイベントなどを、交流や情報収集の場として
活用していました。

20世紀の戦争とは何であったか

　ずっと以前に読んだはずの本を、再読。木畑論文を中心に。なかなか興味深い。この20世紀の戦争にかかわっては、戦争の違法化との関係で論じることが多いけど、どちらかというと、総力戦という戦争と社会とのかかわりのなかで、考える。第一次世界大戦という帝国主義の時代の戦争から、総力戦が、第二次大戦でどのように変容し、それが反ファシズムという面をもつようになったのか。しかし、同時に、そういう議論を、この前読んだ、木畑さんの『20世紀の歴史』の帝国主義の崩壊の過程、反(脱)植民地主義の流れのなかで、読み直してみると、なかなか新しい発見があって、なるほどなあと、さらに思えるところがあったりする。そういう歴史の流れと、いまの戦争法の流れとのかい離というか、逆向き加減が、なおさら日本の混迷を浮き彫りにするようにも思える。

盧溝橋事件７８年：習主席が式典欠席 日本の動向見極めか

　安倍さんは、戦争法の必要性を、ご近所づきあいを強めてドロボーを防ぐといった、だけど、果たして、安倍さんは、どことご近所づきあいを強めているのか。結局、その対象はアメリカでしかない。こと、中国にいたっては、ほとんどドロボー扱いとも言えそうだし。しかし、向こうからみれば、日本は、かつてドロボーとして押し入った「前科者」なんだから。

盧溝橋事件７８年：習主席が式典欠席　日本の動向見極めか(毎日新聞)

　１９３７年の日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件発生から７８年を迎えた７日午前、北京市郊外・盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で、「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念する展覧会の開幕式が開かれた。昨年の関連式典には習近平国家主席が出席したが、今年は姿を見せなかった。関係改善の兆しが見える日本の動向を見極める姿勢を示した形だ。
　中国は、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、村山首相談話（１９９５年）などのように「侵略」「おわび」が明記されるか注視している。習主席は昨年の式典で「侵略の歴史に対する否定や歪曲（わいきょく）を中国人民は決して許さない」と安倍政権をけん制していたが、今年は出席そのものを控えた。
　式典では、共産党最高指導部で言論統制を統括する党序列５位、劉雲山・政治局常務委員が出席。「党を柱とする中華民族が東の主戦場で戦い、世界の反ファシスト戦争の勝利に貢献した」などと演説し、先の大戦で中国が果たした役割を強調した。
　中国は今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけている。中国での旧日本軍の行為は独伊による欧州各国への侵略と同列▽中国は大きな犠牲を払って世界反ファシズム戦争である抗日戦争に勝ち国際社会に平和をもたらした−−との主張を展開し、展覧会では中国側のこれらの主張をアピールしている。９月には７０周年を記念した軍事パレードなど大規模行事を開く予定で、日中間で歴史問題をめぐる神経戦が続く。

　ある意味で、日本がヨーロッパに先駆けて、本格的な戦争に突入していった日でもある。ドイツでは、こうした日は、それぞれに記念行事がおこなわれ、かつての歴史への反省が継承され続けている。だけど、日本では、どれだけの人のあいだで、こうした日について考える場がもたれているのだろうかと考え込んでしまう。それどころか菅官房長官は、今日の記者会見で、中国政府が「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」として展開する宣伝活動について、「中国が抗日７０年を強調し、歴史問題を国際問題化することは、この地域の平和と安定に役に立つものではない」と述べたというのだから、まるでけんか腰である。

　そう言えば菅さん、韓国に対しても、「強制労働」問題で、「４４年９月から４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述した」として「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらないと理解している」と言ったそうだ。「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」という事実をみとめながら、法的責任を認めないし、反省も、あやまりもしないわけだ。それが、いわば日韓条約による決着だと。これが近所づきあいの正体でもあるんだよなあ。

集団的自衛権なぜ合憲？ 若者も懸念 無関心ではいられない

　ここまで、真剣に、法案の中身とその審議に関心をもって向き合っていることには、正直、学ばなければならないと思う。

集団的自衛権なぜ合憲？　若者も懸念　無関心ではいられない(東京新聞)

　安全保障関連法案をめぐり、六日に那覇市とさいたま市で開かれた衆院特別委員会には、市民も傍聴に集まった。参考人の質疑を聞いた人や、会場近くで抗議行動に参加した人からは、法案への反対や懸念の声が相次いだ。　
　那覇市の会場では、国際基督教大の元山仁士郎（じんしろう）さん（２３）が、国会議員と参考人のやりとりを見守った。故郷の沖縄がどうなるかが気になり、帰省して傍聴したが、「ふわっとした議論に終始していた」と不満を感じた。
　実家は米軍普天間飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市。基地は「うるさいけど仕方ないもの」と思っていた。高校卒業後に上京し、騒音のない環境で暮らしてみて、異常さに気付いた。大学生のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」に参加し、基地の固定化につながる安保法案に反対している。
　この日の質疑を聞き終え、「議論を聞けば聞くほど、今の個別的自衛権で十分対応できるという思いを強くした。自衛隊が世界中に出掛けると、敵を増やすだけではないか」と語った。
　琉球大の加治木理允（まさみつ）さん（２１）は「結構、面白かった」という。安保法制や基地問題などの活動にかかわったことはないが「無関心ではいられない、と思って来た」。
　法案の理由にされる国際関係の緊張の高まりが、本当に軍事力の増強を必要とするレベルなのか、疑問を持っていた。議論を聞いて「法案を通す前に、外交などで解決できるステップがまだまだあると確信できた」と語った。
　「与党議員と参考人の質疑を聞いていても、集団的自衛権を『合憲』とする根拠はやっぱり分からなかった」。さいたま市で傍聴したＳＥＡＬＤｓのメンバー、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は首をかしげた。
　集団的自衛権が「違憲」かどうかという本質的な議論に加え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大や自衛隊員のリスク、米国との協調による「抑止力」がなぜ必要かなど、考えるべき論点が多すぎると思う。「十本の法案を一つにしているから複雑で、今日もかみ合っていない質疑が結構あった」と振り返る。
　国会の審議は、インターネットでしか見たことがなかった。この日の傍聴席は各党の応援団のような人たちが多く、「せっかく地方で開かれたのだから、もっと一般の人たちに開放して法案への理解を求めればいいのに」とも話した。

　反対の世論が広がってきたときだけに、その法案の中身や審議の中身がかかえる問題点を、きちんと伝えていくことがいつにもまして、重要だなあとも学ぶ。

ＮＹタイムズが特集、辺野古は「膠着」 沖縄反対を報道

　今日で、ゲート前での座り込みからちょうど１年になる。NYタイムスが特集。

ＮＹタイムズが特集、辺野古は「膠着」　沖縄反対を報道(琉球新報)

　米紙ニューヨーク・タイムズは５日付で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の特集を掲載し、地元の激しい反対と決断力のない政治によって膠着（こうちゃく）状態にあると報じた。
　辺野古移設について安倍晋三首相が米国の信任を得るため進めていると報告。一方で「沖縄は（日米の）取引にされたくない」（我部政明琉球大教授）と地元の主張に触れ、戦没者追悼式で首相がやじを浴びたことなどを取り上げた。
　翁長雄志知事の誕生に関しては沖縄で近年、民族的なアイデンティティーが膨らみ始めていると報告。
　世論調査では県民のほとんどが辺野古移設に反対し、国内でも反対が増えていると伝えた上で、仮に新基地建設を強行し負傷者が出るような事態になれば安倍政権は深刻なダメージを受けるとの見方を紹介した。
　特集はページの半分以上を割き、辺野古のゲート前でプラカードを手に抗議する男性と警察官を写した写真、追悼式での安倍首相の写真を掲載した。

　WEBにも、記事が。少しは垣間見ることができる。

安保法案 那覇で参考人質疑 「沖縄標的に」批判続々

　今日の参考人質疑。与党推薦には、いろいろな経過があったそうだ。最初に名前があがっていた人は逃げたとか？

安保法案　那覇で参考人質疑　「沖縄標的に」批判続々(東京新聞)

　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は六日午後、那覇市とさいたま市で有識者を参考人として呼び質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした法案の賛否にとどまらず、自民党若手議員の勉強会で沖縄を批判する発言が相次いだことも議論された。
　参考人は那覇市、さいたま市それぞれ五人。那覇市の参考人は、与党推薦が中山義隆石垣市長と古謝景春南城（こじゃけいしゅんなんじょう）市長。野党推薦は稲嶺進名護市長と大田昌秀元同県知事、琉球新報の高嶺朝一（たかみねともかず）前社長。
　稲嶺氏は、安保関連法案が成立すれば「他国の紛争に巻き込まれる危険が高まり、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる。七十年前の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」と主張。
　政府が米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う新基地建設を名護市辺野古（へのこ）沖で進めていることに触れ、「唯一の解決策だと作業を強行する姿勢と学者の意見や世論を一顧だにしない傲慢（ごうまん）で独善的な考え方は根っこで共通している」と強調した。大田氏は「戦争が起きたら基地が攻撃の的になるのは当然だ。沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して基地に反対している」と訴えた。
　古謝氏は法案に賛成の立場としながらも「なぜ法律改正が必要なのか、国民には分からない。もう少し、国民にも理解できるよう丁寧に説明してほしい」と指摘。「中国の脅威が宣伝されるが、近隣諸国との関係改善の外交努力をすることが必要だ」と求めた。
　高嶺氏は自民党勉強会での沖縄批判について「安保政策のためなら、憲法で保障された国民の権利はどうでもいいという風潮が政権にあるのは非常に怖い」と述べた。
　中山氏は「近年、尖閣諸島の周辺海域で中国公船による領海侵入が連日のように発生している。市民は大きな不安を感じている」と主張。「安保法制の整備で抑止力が強化されるのは大変心強い」と賛成した。
　参考人質疑は三回目。地方開催は初。開催場所二カ所の選定に当たり、野党が那覇市を要求。那覇開催の決定後、与党がさいたま市を挙げた。

　沖縄蔑視への強いいかり。沖縄がまた日本の戦争の犠牲になるという危惧と懸念。与党推薦の参考人ですら、「なぜ法律改正が必要なのか、国民には分からない。もう少し、国民にも理解できるよう丁寧に説明してほしい」「中国の脅威が宣伝されるが、近隣諸国との関係改善の外交努力をすることが必要だ」と、政権を諫めるような発言。そこにも、いまの問題の所在がうきぼりになっているようにも思える。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣“第２次”以降 支持率最低

　JNNも同じ傾向の世論調査。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣“第２次”以降 支持率最低(TBSニュース)

　安倍内閣の支持率が２０１２年の第２次政権の発足後、最も落ち込んだ上、「支持」と「不支持」の差も最も狭まっていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は４、５日に行いました。
　それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より２．８ポイント下がって５０．７％。不支持は３．８ポイント上がって４７．８％でした。支持率は、２０１２年１２月に第２次政権が発足して以来、最も低くなった上、「支持」と「不支持」の差も２．９ポイントと最も狭まっています。
　「そうした動きに一喜一憂すべきでなく、国家国民のために、まさに真に必要な政策を適時的確に国民に説明しながら、謙虚にひたむきに着実に進めていきたい」（菅義偉官房長官）
　安倍内閣は、今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、これに「賛成」の人は２９％だったのに対し「反対」は５９％でした。
　政府・与党がこの法案を国民に十分説明しているか聞いたところ、「十分に説明している」が１０％だったのに対して、「不十分だ」は８５％に上りました。
　安倍総理に近い自民党の議員が開いた勉強会で出た「報道圧力発言」には、８７％もの人が「適切でない」と答えました。
　政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、この方針に「賛成」の人は３３％、「反対」の人は５８％でした。
　沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に「賛成」の人は３２％。「反対」の人は５１％でした。

　繰り返し言えば、まだ支持率は高いということ。もちろんその背景も考えなければいけない。が、いまはより追い込むたたかいをだな。

「明治産業革命」の遺産登録決定 日韓、審議前に合意

　なんか、今日のこのニュースを新聞で読んだり、テレビで見ていると、いろいろ考え込んでしまう。

「明治産業革命」の遺産登録決定　日韓、審議前に合意(東京新聞)

　ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は五日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を決めた。歴史問題をめぐり対立していた日本と韓国が土壇場で折り合いがつき、全会一致での登録となった。　
　日本の世界遺産登録は「富士山」（山梨、静岡両県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き三年連続。日本の文化遺産としては十五件目。
　今回の遺産は、幕末から明治期の重工業発展の歴史を示す二十三施設で、福岡、長崎、静岡など八県にまたがる。五月にユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が「西洋技術を日本のニーズや伝統に適合させ、五十年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」と評価し、登録を勧告していた。
　登録をめぐり韓国側はこれまで、二十三施設のうち長崎市の端島（はしま）炭坑（軍艦島）など七施設で、「戦時中に朝鮮半島から五万七千九百人が強制労働を強いられ、九十四人が死亡した」と主張。五日の世界遺産委員会で日本の申請が全会一致で決定した後、ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使は「一九四〇年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島出身者が意思に反し、厳しい環境で働かされた」と言及し、韓国側に配慮を示した。
　佐藤大使はさらに「インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめる適切な措置」を取ると表明。韓国の趙兌烈（チョテヨル）外務第二次官は「日本政府の声明を真剣に受け止める。被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と述べた。
　産業革命遺産をめぐり、韓国側は当初、七施設を申請対象から外すよう日本側に要求。日本側は、遺産の対象時期が一八五〇年代から一九一〇年までで戦時中と時期が異なるとしていた。六月下旬の日韓外相会談では、産業革命遺産と韓国が申請する「百済の歴史地区」の両方の登録に「双方が協力する」ことで大枠で一致した。
　しかし、韓国が世界遺産委員会の審議で「強制労働」を盛り込んだ意見陳述を用意しており、日本側が難色。当初は四日の予定だった審議が延期された。協議は五日も続き、日本が委員会の場で韓国の意向を反映した説明をすることで合意。全会一致で登録に賛成する見通しが立ち、審議が開かれた。

　もちろん、韓国の外交姿勢などについては、現時点でいろいろな議論が成り立つのだとは思う。だけど、そもそも、問題の根源は、日本の植民地支配にあり、同時に、そこでおこなわれた被害に戦後どのように向き合ってきたのかという問題がある。だけど、そのことについては、ほとんどふれられることはない。
　なぜに、ここまで植民地支配とそのもとでの被害に対して、日本では正面から向き合わないのかと、正直、愕然とする。その被害の傷にものすごく無頓着だ。テレビなんかを見ていると、ものすごく孤立感を感じる。日本のいまの環境に住む、韓国の人たちや、アジアの人たちはなおさらなろうなって、思えてくる。政府は、決着ずみというが、そもそも、被害について、きちんとした調査や認定がどこまでおこなわれたのか。被害者に政府として謝罪したのか？もともと、根源には、アメリカに庇護されての「講和」というものがあるのだけど、日韓条約で、植民地支配をどう考えるのかについて曖昧にしてしまったその経緯は、条約５０年の今年に、ほとんどっていってほど、検証もされることはない。うーん。

　そもそも、世界遺産の登録だけど、いろいろ前向きにがんばっている人たちがいるわけだから、あまり文句は言いたくはないけど、こんどの、「明治日本の産業革命遺産」なんて、かなり強引なくくり方、萩だとか、松下村塾なんて見ると、かなり政治的というか、イデオロギッシュ。古き良き明治とそれをつくった幕末という物語が見える。だから、正直、共感できない。

　だけど、炭鉱などはいちばん典型だけど、現地で語りつがれているのは、過酷な労働という面も大きいのだと思う。だから強制労働をよこにおいても、そこで働かされた人たちの暮らしの過酷さということは共有されている。そういう意味では、きちんと議論すれば、その歴史についての共有がひろがる条件もあるのかもって思ったりもする。
　西日本新聞にはこんなアーカイブもある。

毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分８割

　昨日の読売に続き、今日の毎日は、さらに衝撃波！ いよいよ、不支持が支持を上回る。

毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る　安保法案、説明不十分８割(毎日新聞)

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。
　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。…

　自民党内では、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに１０ポイント前後下がるのではないか」という声も出ているという。だけど、それでも、現状は、支持率が高い。だからこそ、それでも強行するというのが、政権の考えなのだろう。ここからさらに追い込まなければ。

　調査の質問と回答はここ。

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％

　読売の世論調査。見出しのとりかた（爆笑）、設問の並べ方、いかにもいかにもだけど、そもその誘導性の高い世論調査で、読売のもので、この結果は相当重要。そして、これからこれから！

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％（読売新聞）

　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。
　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。
　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。
　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。
　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。

　後半は、かなり重要だな。
　だけど、読売だよなあ。言い換えれば、読売も焦っているのかもねえ。

岐阜空襲、惨状伝える 消せない記憶、初めて手記

　戦後７０年。今年の８月までは、全国の空襲の７０年にあたることになる。否が応でも、被害体験が記憶の表面に浮き出てくる。その年に、戦争法。その被害体験にもとづいた平和意識を甘く見ているのだろうか？

岐阜空襲、惨状伝える　消せない記憶、初めて手記（岐阜新聞）

　一夜のうちに岐阜市中心部が焦土と化した１９４５年７月９日の「岐阜空襲」から、間もなく７０年を迎える。同市坂井町で喫茶店を営む五十里（いそり）正弘さん（７９）は、小学３年生の時に遭遇した米軍による空襲の記憶を、次世代に伝えようと初めて手記にまとめた。逃げるときに目にした、乳母車に覆いかぶさる母親の黒焦げの遺体や、ひたすら念仏を唱える人々の姿などを生々しく記録し、平和の大切さを訴えている。
　国内の各都市で空襲による被害が甚大になってきた当時、五十里さんは岐阜駅近くの坂井町の自宅で父と母、姉の４人で暮らしていた。
　７月９日夜、空襲警報が鳴り響いた。「今日も警報だけか」と思っていたが、その夜は違った。突然、「ザザザザザーッ」という音が聞こえ、家の外へ飛び出すと、焼夷（しょうい）弾などが次々に頭上から降ってきた。街は逃げ惑う人であふれ、五十里さんは父と姉からはぐれてしまい、母と一緒に長良川の方へと向かった。
　混乱の中どこをどう通ったのかは覚えていないが、「街中はまさに地獄絵だった」と振り返る。着衣に火が燃え移り「熱い熱い」と転げまわる人、焼夷弾が防空壕（ごう）を直撃し即死状態の人－。うめき声が至る所で響く中、岐阜高校裏の長良川の河原で母親に身を寄せ、恐怖で眠れない夜を明かした。
　翌朝、生き延びた２人は焼け野原となった街を歩きながら、家のあった方向へと歩いた。家は全焼し跡形もなかったが、幸い、父と姉は無事で家族みんなが生きているのを喜びあった。
　自宅の周りには、性別が分からない炭のような真っ黒い遺体がいくつも転がっていた。「悲惨な光景と、鼻につく死臭は今でも忘れられない」と話す。…

徳島大空襲７０年　冥福祈り不戦誓う （徳島新聞）

　徳島大空襲７０年　冥福祈り不戦誓う　死者約千人、負傷者約２千人もの犠牲者を出した徳島大空襲から７０年を迎えた４日、徳島戦災死没者追悼式（徳島戦災遺族会主催）が徳島市内のホテル千秋閣で営まれた。遺族ら約６０人が犠牲者の冥福を祈り、不戦への誓いを新たにした。
　参列者全員で黙とうをささげた後、遺族会の片山光男会長（８３）＝小松島市田野町＝が「私たちは戦後７０年、諸霊のご加護で混沌とした世相を生き抜いてきた。戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを訴えていきたい」と式辞を述べた。遺族らは白い菊の花を祭壇に献花し、手を合わせて犠牲者をしのんだ。
　式後に空襲体験を語った徳島市北矢三町１の竹宮悦子さん（７９）は「当時９歳だったが、幼い弟２人を連れて必死に火の海の中を逃げた。焼夷弾は大人も子どもも関係なく命を奪った。戦争は二度と繰り返してはいけない」と力を込めた。…

　広範な被害体験は、受忍論の受容とむすびつきながら、厭戦感、そして絶対平和主義にむすびつく。その平和意識が戦後の日本社会の形成に重要な影響をあたえたのは否定ができない事実。もちろん、そのときに加害が抜けおち、そして、戦争の責任をあいまいにする面をもつ。だけど、ここから、より深い、戦争認識に、歴史認識に発展させていく可能性も条件もあることも事実。戦争法の議論も同じ、どのように認識を深めていくのかが、ボクらにあたえられた課題だと痛感している。

公開シンポジウム 学問の自由をめぐる危機 ―国旗国歌の政府「要請」について考える―

　昨日の夜は、東大です。
　学問の自由を考える会のシンポジウムです。この団体は、広田さんたちがよびかけてつくった団体。
　まずは、石川健治さん（東京大学・憲法学）が、「天皇機関説事件八〇周年―学問の自由と大学の自治の関係について―」と題した、報告。石川さんらしい報告。最初に、会場の法文1号館、２５教室は、美濃部達吉氏と東大ポポロ事件に直接関わる場所だと。うーん。そうか。去年の、全国憲の集会での、石川さんの市民集会デビュー講演の続きのような話。美濃部の話から、皇機関説の源流は、ドイツの法学者のゲオルグ・イェリネックに。そういう憲法学の歴史をふり返りながら、去年は立憲主義にかかわる話だったのが、今度は学問の自由をめぐって。美濃部、芦部、樋口、そして石川と続く東大の伝統のなかでの石川さんの話は、まさに東大教養主義そのものだけど、話に引き込むのはうまいなあ。この人が政治と学問のことを語るということの意味と意義があるのだとなあ。話の中身は嫌いじゃないし、学ぶことは多かった。去年聞いたとき、終わった後、誰かと話して、教師が好きな講演という話になったのを思いだした。
　実は、昨日いちばん聞きたかったのは、橋本伸也さん（関西学院大学・西洋史）の「大学と国家―ヨーロッパ大学史に見る悩ましい関係」。実は、大学の後輩で、ほのかに記憶のある後輩との関係。教育史の専門家らしく、大学の自治の成り立ちを歴史的に、短い時間でていねいにふりかえる。これはたくさん知らなかったこともあったし、なによりスローガン的でなく、いろいろ揺れ、葛藤しながら、さまざまな力関係のなかで、形成されていく。未完のアジェンダという提起はとっても考えさせられる。
　最後は、山口二郎さん（法政大学・政治学）が「学問の自由と民主主義」。山口節ですけどね。民主主義の問題という角度から、いろいろ提起。

　結局、こうした議論が、どう国民的に説得力をもっていくのか。ここがいちばん悩ましい。そしてその前提で、大学人がどう発信していけるのか？　学問そのものにつきまとう権威主義や、東大などの議論と、地方大学のかかえる問題、私学の問題、さまざまに違う。ボク的には、橋本さんが言っていた、教育という面に注目しながら議論をたてるということには共感するのだけど。第一、なかなか学生のことが語られないしね。むしろ、いろいろ考えることが多いなあと、いろいろ考えさせられたというのが最大の感想ではあるのだけど。

スウェーデンの福祉にみる普遍主義と社会権

　訓覇さんの話が聞きたくて、昨日は生活保護問題対策会議の記念シンポに。できて8年か。結成のシンポにも参加したなあ。さて、日本の深刻な現状のもとで、スウェーデンから何を学ぶのかというのが、テーマ。そのスウェーデンの政策の根底を、普遍主義ということで、せまっていく。かなり原理的な話で、政策の根底にあるこの原理を多角的に紹介していくのが前半。普遍主義の終焉などの議論に対して、その原理をしっかり確認していく。社会のありようだと、政策のありようの根底にある、人権、社会権にかかわって、どんな思想と原理があるのかということをボクらがどううけとめるのかは、何となく大事な気がしていたけど、とても刺激的な話ではあった。ただ、ものすごい、スピードで話されて、しかも資料が手元にあるわけではなかったので、ボクぐらいの知識では、正直、高速の話に振り落とされているというのが実感。ただただ、もっと勉強しないと、アンデルセンの本もちゃんと読み切らないとなあなどなど。うけた刺激で十分か。後半は、社会投資ということや、第三の道ということを話された。新自由主義がひろがるなかでの政策動向の話だけど、ここはボクの知識では、なかなか難しい。
　後半のシンポは、辻さんや藤井さんも加わっての話。終わった後、藤井さんといっしょにきていた、息子の上司ともどもご挨拶。来週、息子は上司と海外研修に同行するそうな。大丈夫かなあ（笑い）。

戦後日本社会における憲法秩序を問う

　リレートークを少し早めに抜けて、金曜日の夜はこちらへ。森さんの講演を聞きにいくと、決まって第一声は、お前何しに来てるんや。愛されてるって実感(笑)。
　さて、講演は、時間ぴったり、だじゃれも計算され尽くしていて、完璧。さすが、つかみで、ドイツと日本の「戦後」の比較をして、問われている「戦後社会」をうきぼりにする。そのうえで、日本の「戦後」を憲法という点で考えるうえで、「２つの法体系」の話へと。いまの戦争法の問題を考えるうえでも、アメリカの戦略、日米同盟の動向というものがとっても重要になっている。全体として、立憲主義や民主主義という角度が重視されているだけに、こういう議論の組み立てはとっても参考になる。うなった次第。
　ボクにとって、最初に憲法を学んだのは、長谷川正安さんの本。そんなことも思い出す。直接、ごいっしょに仕事をさせていただく機会は、なぜかなかったのだけど（洋三さんのほうは、結構、仕事をさせていただいた）、間接的に、ちょっとご迷惑をかけたことがある。それは遺稿集で、少し働いて、お詫びをしたという感じ。

　終わった後、うちの職場の森さんにお世話になっているメンバーで、あれこれ情報交換。

憲法学者１５人 リレートーク 雨の国会前「平和主義終わらせない」

　昨日と一昨日は、夜までいろいろ出かけたので、帰宅が遅くなる。体力的にもきついものがあるのだけど、何よりも家事が破綻することをあらためて痛感（苦笑）。生活するってたいへんだ、やっぱり。今日は、朝の団地の会議には、いけなかった。掃除をして、何とか今日はインタビュー1本目を完成させないとなあ。あとはもろもろの用事もあるが…。なんとか、がんばるぞい。

　さてこの2日間の外回り報告。

憲法学者１５人　リレートーク　　雨の国会前「平和主義終わらせない」（東京新聞）

　安全保障関連法案の審議が続く国会の前で、法案に反対する憲法学者ら十五人が三日、リレートークを行いスピーチで「立憲主義に対する暴挙」などと批判した。学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の抗議行動にも約三千人（主催者発表）が国会前に集まり「強行採決にやっきになっている人は人の話を聞いて考え直してほしい」と訴えた。
　リレートークの呼び掛け人は石埼学・龍谷大教授、永山茂樹・東海大教授、西原博史・早稲田大教授の三人。樋口陽一・東大名誉教授ら憲法学の第一人者が六月に入り、国会前で反対の声を上げたことに触発されて企画した。
　首都圏や関西などの大学に所属する憲法学者らが参加。時折雨が強まる中、九条の条文を記したパネルを置いて、ビール箱の上から、約百五十人の市民の前で法案への意見を述べた。
　「日本を戦争する国に変える法案を平和安全法制と呼ぶのは、真実を虚偽の言葉で隠蔽（いんぺい）し国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」と批判したのは、稲正樹・国際基督教大客員教授。「憲法が定める戦後の平和主義を、この夏で終わりにさせないために闘おう」と訴えた。
　藤野美都子・福島県立医大教授は「原発を再稼働しようとしている場合か。命や生活に責任を取らない政治家がこうした法案を出し、国民を犠牲にすることを見過ごせない」と憤った。
　シールズの集会では、若者らが次々にマイクを握り「全世代の人が怒っている」と主張した。…

　憲法研究者が国会前で行動というのが、驚きだけど、日頃、おつきあいのない研究者の方々の発言は、新鮮で、かつ個性的で、聞いていて刺激的でおもしろかった。たとえば、武蔵美の志田陽子さんなんて、キレた話でよかったし、成城の大津さんや、聖学院の石川さんの話など共感できた。なかなか注目されるとりくみだと思った。

広がる“安保反対” ノーベル賞・益川氏が反対する理由

　昨日のnews23。前半は、「戦争したくなくてふるえる。」の彼女。ここまでしっかり考えているのかと、驚いたというか、すごく考えさせられた。正直、すごい！と、自分を反省させられる。
　後半は、益川さん。坂田さんの話をだしながら科学者の責任を語る。
　１週間ほど動画が見れるそうだ。ぜひ。

広がる“安保反対” ノーベル賞・益川氏が反対する理由(TBSニュース)

　「安保関連法案に反対する学者の会」に賛同する学者や研究者が、２日までに８０００人を超えました。会の発起人の一人、ノーベル賞受賞者の益川教授がインタビューに答えました。こうした反対の動きは若者にも広がっています。ビデオでご覧ください。

１８歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

　本気かよ！ というかここが狙いなんだろうな。

１８歳選挙権　教員の政治活動に罰則も　自民部会了承(東京新聞)

　自民党の文部科学部会（冨岡勉部会長）は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、違反には罰則を科すため、教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。罰則の内容は明記しなかった。月内にも政府に提言する方針。
　提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。
　団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
　新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
　提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
　自民党は野党時代の二〇一〇年に、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。…

　ねらいがここにあるのなら、拡大解釈される懸念は消えない。

　だけど、そもそも、教育をゆがめ、子どもの、若者の成長をゆがめる。高校生の活動までこうも制限するのか。東京大の林さんがコメントをよせている。「こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。教員が生徒に『自分たちで材料を見つけて考えて』と教育を放棄することにつながりかねない。教員がデモに参加したり、ＳＮＳで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい」。

学力調査、教員に「圧力」？ 教育学者らが教員１０４４人に調査

　学力テストはすっかり学校の日常に組み込まれてしまった感もないわけではないが。しかし、それが、一つの体制として、大きく日本の教育のありようを歪めているということなんだから。そういうことを少し考えさせてくれる調査でもあるのか。

学力調査、教員に「圧力」？　教育学者らが教員１０４４人に調査（朝日新聞）

　小学６年と中学３年が対象の「全国学力調査」について、「圧力」を感じている教員は少なくない。有識者が自らまとめた調査結果から、そんな問題を提起している。現場からは成績向上へのプレッシャーに悲鳴もあがる。毎年約６０億円をかけ、２００万人が参加する一大事業は、そもそも何のためなのか。

■「管理・統制の強化感じる」７５％
　調査したのは、教育学者やジャーナリストらでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長＝佐和隆光・滋賀大学長）。昨年１２月にインターネット上で公立小中学校の教員１０４４人にアンケートした。
　委員会のメンバーの藤田英典・共栄大教授（教育社会学）は「全国学力調査が始まったことで、学力向上に向けて圧力を感じていると推察される」と話す。
　具体的な結果はこうだ。
　「近年、『管理・統制』が強化されたと感じるか」という質問に対し、７５・５％が「強く感じる」「少し感じる」と回答。複数回答でどのような点に感じるか聞いたところ、このうち６５・５％が「学力向上対策」と答えた。
　「管理・統制」が強化されたと感じている割合を教員の勤務年数別でみると、「１０年以下」が６割程度だったのに対し、「１１～２０年」では７割を上回った。「３１年以上」はほぼ８割。学力調査の開始は８年前。勤続年数が長い層がより圧力の強化を感じていた。
　また、昨年度から学力調査の学校別結果を市町村教育委員会が公表できるようになったことには、「賛成」が１９・９％、「わからない」が２０・１％だったのに対し、「反対」が６０・０％を占めた。…

　いつのまにかWEBサイトはみつからないのだけど。

生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多

　何かしら、ニュースの出し方に切実感がないというか？ ニュースそのものは相当、深刻で、切実なものなような気がするが。

生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多(TBSニュース)

　生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、過去最多となったことがわかりました。
　厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。
　その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。
　生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。
　生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。

　これがその調査。

１ 世帯の状況
・高齢者世帯は全世帯の 24.2％ <23.2%> と増加傾向
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
・児童のいる世帯は全世帯の 22.6％ <24.1%>、児童のいる世帯の平均児童数は1.69 人 <1.70 人>と減少傾向（７頁 表５・図６）
注：児童は、18 歳未満の未婚の人
・平均世帯人員は 2.49 人 <2.51 人> と減少傾向
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 528 万 9 千円 <537 万 2 千円>
注：所得は、平成 25 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 62.4％ <59.9%> と上昇傾向
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

米、日本との同盟強化重視 国家軍事戦略を発表

　ああ、ボクの英語力じゃなあ。だけど、記事を読んでいても、ふみこんなものになっていそうな予感。日本の軍事貢献というところが当然注目されるわけで。

米、日本との同盟強化重視　国家軍事戦略を発表(共同通信)

　米軍の統合参謀本部は１日、軍の運用指針を示す「国家軍事戦略」を発表、米軍の優位が低下し始めたとの認識を示し、先進的安全保障能力を持つパートナーとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などと並び日本を明記、関係強化を訴えた。
　同戦略は「同盟国とのネットワーク強化が（安全保障上の）努力の中心だ」と強調。米国の厳しい財政事情を背景に、同盟国への依存を強め、一体的運用を重視する姿勢を示した。日本の安全保障関連法案の論議にも影響しそうだ。同戦略の発表は２０１１年以来。

　これがその実物。

　米国が大国と交戦し「計り知れない」事態に発展する可能性は「低いが、高まっている」と分析、とか、中国が南シナ海（South China Sea）で人工島建設を通じて軍事・民事における存在感を高めようとしている点に言及。「中国の動きは、アジア太平洋地域の緊張を高めている」と述べている、とか。産経によると、「日本やオーストラリア、韓国、フィリピン、タイとの同盟を強化し、アジア太平洋に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）戦略を推進するとした。また、日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、オーストラリア、韓国を「先進パートナー」とし、合同軍事演習などにより「複合的な紛争に対処する高度な能力」が備わるとした」ということだけど。

高江座り込み９年目 ヘリ着陸帯 建設反対

　昨日で9年か。工事をめぐって、ふたたび緊迫した季節を迎えているなあ。

高江座り込み９年目　ヘリ着陸帯 建設反対（琉球新報）

　米軍北部訓練場の東村高江地区にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を建設することに反対する住民らの座り込み活動が１日で９年目に入った。闘いの様子は周知され、全国から連帯の支援が届き、訪れる人も絶えない。同日午前８時には住民らがＮ１地区のヘリパッド建設を阻止する座り込みテントに集まり、同日から２４時間体制の非暴力による抗議行動を続けることを決めた。
　ヘリパッド建設予定地は６カ所で、高江集落に近いＮ４地区の２カ所はすでに運用が始まっている。住民らは未着工のＮ１地区の建設阻止に力を入れる。一方で、テントを設置している路側帯を、国が日米共同使用から米軍専用に切り替えて座り込みを排除することを警戒している。
　座り込みが始まった２００７年７月から反対運動を続ける伊佐真次東村議は「建設が止まらない以上、これからも非暴力の言動で闘っていく。８年の成果は１年で終わる工事が今まで延びていることと、全国に広く周知されたことだ」と語った。
　６月２８日の座り込み８周年報告会で、反対運動の様子を一人芝居で演じた大月ひろ美さん（３２）も報道や映画を目にして現地を訪れた一人だ。２０１２年に初めて訪れ「戦争につながる軍事施設の建設を止めたいという一点で反対できる」と覚悟を決めて抗議に参加する。現場で感じた揺れ動いた感情は、演劇活動を通して県外にも伝える。…

　ボクはこれまで高江を訪れたのは２度。二度目は去年の夏。選挙直前の伊佐さんの事務所にもいったなあ。

　その伊佐さんの本の出版記念会。
　行けるかなあ。

緊急企画！
沖縄本島北部、東村高江。やんばるの森を壊して、米軍のヘリパッドが6つも建設されようとしています。（現在2つは完成）「豊かな自然のなかで平和に暮らしたいだけなんだ」と、高江の住民は“ヘリパッドはいらない”の座りこみを続け、今年8年目に入ります。
そのひとり、伊佐真次さんが東京にやってきます！

●講演 伊佐真次さん（ヘリパッドいらない住民の会）
●スライドショー 森住卓さん（フォトジャーナリスト）
●日時 2015年7月18日(土) 14時開会（13時半開場）
●場所 千駄ヶ谷区民会館・集会場（〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-1-10、原宿駅から徒歩10分、明治神宮前駅から徒歩8分、北参道駅から徒歩8分）
●参加費 500円

骨太の方針決定 財政再建、成長重視で 歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅ＧＤＰの１％に

　安倍内閣の、性格というものがよく出ているのだろうなとも思う。よく考えなきゃ。

骨太の方針決定　財政再建、成長重視で　歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅ＧＤＰの１％に(日本経済新聞)

　政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針＝総合２面きょうのことば）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。
　国と地方の財政の健全性をあらわす基礎的財政収支について、20年度に黒字化する従来目標を守る。達成に向けては、経済成長による税収増や歳出改革を重視する。17年４月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。
　歳出改革は社会保障が中心だ。骨太の方針は新薬より割安な後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示した。安倍晋三首相は具体策を記した工程表を年内にまとめるよう、甘利明経済財政相に指示した。
　財政再建を促すため、18年度までを集中改革期間と位置づけ、２つの目安を設けた。
　第１の目安は、18年度の基礎的財政収支の赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にすることだ。内閣府試算によると、15年度は3.3％の赤字幅。実質２％以上の成長を実現できても、18年度はＧＤＰ比2.1％（12兆円）、20年度も同1.6％（9.4兆円）の赤字が残る。18年度の目安をクリアするなら、内閣府試算よりも６兆円程度の赤字圧縮が必要だ。
　第２の目安は、国の政策経費である一般歳出の伸びに設けた。安倍政権がこの３年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を、18年度まで守る。高齢化で社会保障費の年１兆円増が見込まれるなかで、抑制された水準ともいえる。
……
　骨太の方針は規制改革をはじめとした成長戦略も柱に据えた。税収増をもたらす成長戦略は、財政健全化と密接に絡む。
　成長戦略では労働力不足による供給制約を解消するため、企業の生産性向上を後押しする方針を示した。規制改革実施計画は農地集約に向けた耕作放棄地への課税強化、医薬分業や理美容などの規制見直しを列挙した。
　法人実効税率の引き下げや「岩盤」といわれる農業、労働分野の規制改革を目玉とした14年の成長戦略に比べると、15年はやや小粒だ。首相は「未来への投資を行い、生産性革命を実現しなければならない」と説くが、企業の背中を押すには力不足との指摘もある。

　これがその現物。
　グローバル競争に打ち勝つということが前面にでる。だから、大企業への支援がどんどんふくらむ。だけど、それはお金は出します。そして好きにしてくださいみたいなもの。なにかしらの産業政策の智恵があるようでもない。そして、この数年間すすめてきたものを加速するという感じだ。大学改革などが典型だけど、とにかく財界・大企業奉仕というか、いいなり。

　半面、財政問題では、社会保障費に狙い撃ちか。

　結局は、国民生活が、置き去りになる。

自公 安保関連法案今月半ば委員会採決を

　いまのような状態でもやるのか？

自公 安保関連法案今月半ば委員会採決を(NHKニュース)

　自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡り、今週の審議を終えれば、審議時間が衆議院通過の目安としている８０時間を超える見通しとなるなど、審議は尽くされつつあるとして、今月半ばに特別委員会での採決を目指す方針を確認しました。
　会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。
　この中で、自民党の谷垣幹事長は、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題などについて、「大変ご迷惑をおかけしており、心からおわび申し上げる」と陳謝しました。これに対し、公明党の井上幹事長は「気を引き締め、緊張感を持って、丁寧な国会運営をしていく必要がある」と述べました。
　そのうえで、両党は今週の審議を終えれば、審議時間が衆議院を通過させる目安としてきた８０時間を超える見通しとなるなど、審議は尽くされつつあるとして、来週以降、中央公聴会の開催を急ぎ、今月半ばに特別委員会での採決を目指す方針を確認しました。
　会談のあと、自民党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「特別委員会で丁寧に審議を進めていくが、決断をするときには決断をしなければいけない」と述べました。

　3日のテレビ審議、6日の地方での参考人質疑(沖縄で！)の先は決まっていないのだろうけど、中央公聴会の設定などが大きな攻防になっていく。だけど、あまりにも、問題が噴出して、まだ法案について十分な審議がなされたとは言えない。というか、そもそも立法事実に対しての疑念が広がり、それに対して、まともな回答がなされていないのがいまの局面か。国民の多数が「憲法違反」という疑念をもっているもとで、強行に向かえば、どういう事態になっていくのか！ まったく予断は許されない、大きな山場にさしかかっていくわけで…。

沖縄の痛みとともに 言論の自由を守れ 編集局長 清田 透

　大分合同の1面に、編集局長の「声明」が掲載されている。メディアへの弾圧への強い抗議の一文。

沖縄の痛みとともに　言論の自由を守れ　編集局長　清田　透

　　「マスコミをこらしめるには、広告料収入をなくすよう働き掛けるべきだ」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。自民党の若手国会議員の勉強会で出席者から出た言葉を聞きながら、戦時中の「竹槍（たけやり）事件」のことを思い出した。
　１９４４年、毎日新聞の記者が書いた政局記事をめぐり、東条英機首相が激怒した。掲載紙を発禁処分にし、書いた記者はその後、陸軍に「懲罰召集」を受けた。記事の中で「竹槍では間に合わぬ」と書いたことから、俗に竹槍事件と呼ばれている。
　現在の憲法２１条にはこう書かれている。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。政治家なら誰でも知っているはずの有名な条文だ。戦後、表現の自由、報道の自由は、この「知る権利」の下に保障された。竹槍事件のようなことは起きないはずである。
　冒頭の言葉が出たのは、憲法改正を推進する勉強会のことだった。安全保障関連法案にマスコミが批判的なことを受けたもので、まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った戦前の言論弾圧を思わせる。若さゆえの軽はずみといって済まされる問題ではない。
　戦時中、メディアは国の統制下に置かれた。大分合同新聞も豊州新報と大分新聞が合併させられ、政府検閲の中、大本営発表を繰り返した。焼け野原で迎えた戦後、私たちは民主主義を合言葉に互いを尊重しあう国をつくり上げてきた。
　沖縄の「二つの新聞」とは、琉球新報と沖縄タイムスである。沖縄は太平洋戦争末期に本土防衛の「捨て石」となり、約１０万人の民間人も死亡している。戦後も米軍に占領され、１９７２年、念願の日本への復帰を果たしたが、多くの米軍基地を抱える現状は変わっていない。
　それだけに沖縄の２紙は、新聞も戦争に加担したことを強く反省し、自らを厳しく律し、日本国憲法の下で平和追求の報道姿勢を貫いている。今では２紙で県内の読者を分けるほどの支持を得ている。
　日本新聞協会は２０００年、新たな新聞倫理綱領を策定し、新聞の使命を確認した。今回の問題は沖縄の２紙だけの話ではない。民主主義の根幹としての表現と報道の自由をめぐる、新聞を含むメディア全体の問題でもある。
　政府を批判できる社会こそ健全なのだ。権力監視はメディアの役割である。

　それでも、自民党の大西議員の暴言は、さらに続いているし、百田さんは、あいかわらずだ。

　さて、処分をうけた自民党の木原議員は、沖縄の慰霊祈念式典に参列して、安倍首相が参列者から怒号を浴びせられたことについて、「あれは明らかな動員」「主催者が県だから」という発言をしている。沖縄への言論弾圧、沖縄県民蔑視問題では、沖縄では、連日紙面でも、また世論も、「怒りを新にし」「団結し」立ち上がっていこうとしている。沖縄の友人が言っていたけど、反面、悲しいが、「本土は所詮本土、沖縄の痛みをわかるはずがない」という声も思いも大きくなってしまうという。そのことは、ボクらは正面から受けとめて、この大きなたたかいのなかで、沖縄への連帯を強め、広げなくてはいけない。その内実もよく考えないと。