同性婚:容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式
海の向こうの国の話ではあるが、ワクワクする判決。
同性婚:容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式(毎日新聞)米連邦最高裁は26日、同性婚を認めていないオハイオ州など4州の州法を憲法違反とする判決を言い渡した。判決により4州だけでなく他の禁止州も含めて全米で同性婚が認められる。強力な州の権限に踏み込んで同性カップルに「平等」の権利を与えたことに「歴史的判決」と歓迎する声が上がった。
26日午前、判決の一報が伝わると、同性婚支持者らが集まったワシントンの連邦最高裁前は歓声にわいた。原告代表のオバーゲッフェルさんは「私たちの愛が平等だということが現実になった」と判決を評価。「同性婚という言葉が過去のものになり、きょうからは単に結婚という言葉に変わることを期待する」と語った。
オバーゲッフェルさんは2013年、同性婚が合法のメリーランド州で難病のパートナーと結婚。パートナーが死亡後、住んでいた同性婚禁止のオハイオ州でパートナーの配偶者だと認定するよう求めて提訴していた。
同性婚を支持するオバマ大統領はオバーゲッフェルさんに電話し「あなたのリーダーシップが国を変えた」と称賛。さらに声明で「すべての米国人が平等に扱われたとき、我々はより自由になる」と判決を歓迎した。
同性婚を巡っては、連邦最高裁が13年6月、結婚を男女1組の結合とする結婚保護法(連邦法)の規定を違憲として同性婚容認に踏み込んだが、同性婚を禁止する州法の合憲・違憲の判断は示さなかった。
判決では、同性婚を憲法上の権利とし、法の下の平等を定めた憲法修正第14条に基づき「各州は同性婚を許可し、他州で認められた同性婚も受理する必要がある」と指摘。同性婚を禁止する州法を違憲と認定した。
裁判では、結婚の認定は従来、州に委ねられてきたため、連邦最高裁による憲法判断は州の権限を侵害するなどとして慎重な意見もあった。判決は最高裁長官を含む判事9人のうち5対4の小差での決定だった。
13年の判決後、それまで12州と首都ワシントンだった同性婚容認州は、今回の判決までに36州と首都まで拡大。しかし、14年11月にはオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシー4州を管轄する連邦控訴裁が同性婚を禁止する4州の州法を事実上支持する判決を出したため、4州の同性カップルらが連邦最高裁に上訴していた。
米メディアによると、テネシー州のハスラム知事は判決に従うと表明し、同性同士の結婚式が行われた。ケンタッキー州でも同性カップルに婚姻許可証が発行された。ミシガン州から原告団に加わったデボアさんは「(養子の)子供も他の家族と同じく安全でいられるようにしたかった。とてもうれしい」とコメントした。
これを受け、ケリー米国務長官は声明で「差別の基礎を持つ法律は正義の波に逆らえないとの明確なメッセージを世界中に送った」と述べ、各国で続く同性愛者らへの差別の解消に向けた取り組みを続ける意向を示したというのだから。
日本は心もとないなあ。でも、少しずつではあれ、前進しているけどね。婚姻、そして多様な家族をつくる権利。堂々と、尊厳をもって、その人らしく生きる権利。
連帯して、FBのプロフィール写真をcelebrateprideに。
« マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨 | トップページ | 下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 »
「政治」カテゴリの記事
- 衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦(2024.10.07)
- 「北海道内4港、日米演習で使用 10月23日から 釧路は米部隊輸送」「着眼点と調査力 本領発揮 JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞」(2024.10.06)
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 石破首相、裏金問題を陳謝 「信頼取り戻す」所信表明演説(2024.10.04)
- 石破茂新首相が会長だった石破派(水月会、9月解散)が、政治資金パーティー収入を6年間で計140万円分、収支報告書に過少記載した疑いが判明(2024.10.03)
「経済」カテゴリの記事
- 衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦(2024.10.07)
- 「北海道内4港、日米演習で使用 10月23日から 釧路は米部隊輸送」「着眼点と調査力 本領発揮 JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞」(2024.10.06)
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 石破首相、裏金問題を陳謝 「信頼取り戻す」所信表明演説(2024.10.04)
- 石破茂新首相が会長だった石破派(水月会、9月解散)が、政治資金パーティー収入を6年間で計140万円分、収支報告書に過少記載した疑いが判明(2024.10.03)
「世界」カテゴリの記事
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 最前線 カマラ・ハリス氏の40分 最重要の見せ場で訴えた五つのポイント(2024.08.23)
- イスラエルと歩調あわせる米欧の「いびつな正義感覚」 長崎式典問題(2024.08.09)
- 8月号ができました(2024.07.09)
- 裏金、幹部協議で還流再開と証言 会計責任者の被告、地裁公判で(2024.06.18)
« マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨 | トップページ | 下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 »
コメント