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2015/06/15

安保法案、6人中5人反対=「憲法違反」「改憲で」-衆院審が地方公聴会

 これもまた、貴重な議論。

安保法案、6人中5人反対=「憲法違反」「改憲で」-衆院審が地方公聴会(時事通信)

 衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開き、一般公募された6人が憲法をめぐり意見を述べた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案には5人が反対し、賛成を表明したのは尾崎正直高知県知事だけだった。先の憲法審で参考人の憲法学者3人が「違憲」と明言したのに続き、安保法案への反対論が示されたことで、今後の審議に影響しそうだ。
 憲法学者の岡田健一郎高知大准教授は、昨年7月の憲法解釈変更について「違憲と言わざるを得ない」と表明。安倍晋三首相が法案審議で徴兵制を否定していることを踏まえ、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。
 筒井敬二高知自治労連執行委員長は「海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と批判。「9条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか」と強調した。翻訳者の佐野円氏も「違憲だ」と明言。主婦の竹田昭子氏は「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と述べ、その後の取材に「違憲だ」と語った。
 自営業の土倉啓介氏は、憲法改正による行使容認を主張。「解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。存立危機事態は分かりにくい」と述べた。
 尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と政府方針を大筋で支持。「個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。
 6人は一般公募に応募し、各会派の意見を踏まえて選ばれた。衆院憲法審の地方公聴会は昨年11月に初めて盛岡市で開かれ、今回が2回目。

 これが憲法審地方公聴会・要旨「憲法解釈の変更は弥縫(びほう)策を講じているとしか思えない。自衛隊員を破滅的、危機的状態に陥れることになるから反対だ」「憲法は権力を縛り、国民の権利と自由を守るものだ。憲法改正を権力者側から推し進めるのは危険性を感じる」「(政府見解は)説得力に欠ける。集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、徴兵制は憲法違反ではないと政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」「安全保障関連法案は、海外での軍事活動を可能にする。地理的制約も示されていない。憲法9条の容認する範囲を超えているのではないか」「専門家である研究者の大多数の(違憲との)見解を「全く当たらない」と、聞く耳を持たず、かたくなに拒絶する姿勢で、国民にとって建設的な議論、熟議はできるだろうか」と、なかなか痛烈であるなあ。

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