安保法案は「違憲」 日弁連、全会一致で意見書

　憲法学者だけではない。弁護士も。全会一致が強調点！

安保法案は「違憲」　日弁連、全会一致で意見書(東京新聞)

　日弁連（会員・約三万六千人）は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。意見書は十九日に安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送し、各弁護士会が地元選出国会議員らに要請活動を行う。
　意見書は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとする点を問題視。政府が「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断したときに、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動を戦闘行為の現場以外の場所で行えるようにすることは、海外での武力の行使に至る危険性が高いことも指摘。国際平和協力業務の安全確保業務や駆け付け警護、在外邦人の救出活動で「自己保存のための武器使用」という限定を外し「任務遂行のための武器使用」を可能にすることは、海外での武力行使に至る危険性が高いことも批判した。

　これがその意見書。
　意見の趣旨は、「２０１５年５月１５日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は，以下の１から３等において，日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから，これらの法律の制定に強く反対する。
１ 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず，『存立危機事態』において集団的自衛権に基づいて他国ととも に武力を行使しようとするものであること
２ 『重要影響事態』及び『国際平和共同対処事態』において，武力の行使を行う外国軍隊への支援活動等を，戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとすること等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
３ 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護，さらには在外邦人の救出活動において，任務遂行のための武器使用を可能なものとすること等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること」です。