政策研究所 研究報告書「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」

話題の報告が国大協のHPに掲載された。それが表題のもの。
政策研究所 研究報告書「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」

報告の作成者は、鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康氏。この間、ある医療系大学長のつぼやきというブログで発信を続けておられる。それがまた強烈なのだ。なにしろ、、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長という経歴だけに説得力も十分だ。

報告の一端をみると

• 日本の研究力（学術論文）の国際競争力は質・量ともに低下した。
• 学術分野の違いにより論文数の動態は異なるが、国際競争力の高かった分野ほど論文数が大きく減少した。
• G7主要国に対する論文数の国際競争力低下は、1998年頃から始まった高等教育機関への公的研究資金の相対的減少から約4年のタイムラグを経て2002年頃から顕現化し10年間で25％低下した。
• OECD諸国の分析から、論文数と最も強く相関する因子は、FTE研究者数と、高等教育機関への公的研究資金の多寡であり、その増減には1対１に対応する強い正の相関関係がある。
• わが国の研究力低迷の主要因。
高等教育機関への公的研究資金が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
高等教育機関のFTE研究従事者数が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
博士課程修了者数が先進国中最も少なく、増加していない。
論文数に反映され難い政府研究機関への公的研究資金の注入比率が高く、大学研究費の施設・設備費比率が高い。
…
• 国立大学の論文数の停滞・減少をもたらした主因は基盤的研究資金の削減（およびそれに伴うFTE研究者数の減少）であり、さらに重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行が論文生産性を低下させ、国際競争力をいっそう低下させたことが示唆される。
…
• 現在の基盤的研究資金の削減と、重点化（選択と集中）性格の強い競争的資金への移行政策が継続された場合、日本の国際競争力はいっそう低下し、日本のイノベーション力を低下させ、経済成長に負の影響を与えることが懸念される。
• 日本の研究国際競争力を回復するためには、各大学の基盤的研究資金、FTE研究者数（研究者の頭数×研究時間）、および幅広く配分される研究資金（狭義）を確保し、日本のピーク時に回復するためには25％、韓国に追いつくためには50％（1.5倍）、G7諸国や台湾に追いつくためには100％（2倍）増やすことが必要である。
• 人口が減少しつつある状況においても資源の乏しい日本が経済成長を維持するためには、イノベーションの人口あたり「質×量」について海外諸国との相対的な競争力（順位）を向上させる必要があり、そのためには人口あるいはＧＤＰに見合った大学への公的研究資金の増（上記値）が必要である。

ぜひ、実物をご覧あれ！