１８歳選挙権が衆院通過 公選法改正１７日にも成立

　やっと、実現する。ボクらの若いころから、最大の要求の1つであったわけだけど。だからこそ、若者が主人公になっていけるように、しっかり、いろいろなことも考えたい。

１８歳選挙権が衆院通過　公選法改正１７日にも成立(東京新聞)

　衆院は四日午後の本会議で、選挙権年齢を現行の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。参院審議を経て、十七日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。
　改正案は十八、十九歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。「選挙権を与えるのであれば責任も課すべきだ」との考えから、こうした規定を設けた。
　衆院特別委員会の審議では、若年層の投票率を上げるため、政治参加意識を高める主権者教育を充実させるよう求める声が相次いだ。教育の中立性確保も課題で、法案を提出した与野党はプロジェクトチームで検討を進める方針だ。
　現行で衆院議員二十五歳以上、参院議員三十歳以上の被選挙権年齢をめぐっても、各党担当者は引き下げに向けて協議する意向を示している。公選法の改正と連動して、有権者であることが条件となっている選挙管理委員などの選任要件も二十歳から十八歳に変わる。裁判員や検察審査員は当面、二十歳のままとする。

　これまでも問題になってきた、1969年の文部省が全国の教育委員会などに出した通知の問題を解決することが求めあっれる。「一部の生徒がいわゆる沖縄返還、安保反対などの問題について特定の政党や政治的団体の行う集会やデモ行進に参加」しているとして、高校生の政治活動を制限するよう求めたものだ。特別権力関係論に立って、こうした管理が学校管理者には認められるとされてきたわけだけど。
　政治教育と学習指導要領によるしばりの問題も重要問題だ。しかも、教科書には政府の立場を書くことがおこなわれている。十分で多様な議論が保障される自由な政治空間がつくられるのか。
　若者が政治に参加していく大きな流れをしっかりつくられればいいなあ。そのためにも、がんばらないとなあ。