「辺野古取り消し」７７％ 県内移設反対８３％ 世論調査

　とりあえず、昨日の新聞からクリップ。沖縄の世論のいっそうの進行をまざまざと見せつけられる。

「辺野古取り消し」７７％　県内移設反対８３％　世論調査(琉球新報)

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。県内移設への反対は８３・０％となった。同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。
　仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％が支持すると回答した。
　辺野古移設に反対する翁長県政の発足後も政府は移設に向けて辺野古沖での海上作業を継続し、近くボーリング調査を再開させるとみられる。こうした政府の対応について「作業を止めるべきだ」が７１・６％を占めた。「作業を続けるべきだ」は２１・０％だった。
　普天間飛行場問題の解決策については「国外に移設すべきだ」が最も多い３１・４％。「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％と続き、これら県内移設に反対する回答を合わせると８３・０％となった。
　「名護市辺野古に移設すべきだ」は１０・８％、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」は３・４％だった。

　翁長さんは、この結果について、「従来から県民が望んでいることがよく分かる」と述べるとともに、「こうして米国で頑張るのも、沖縄で生まれた政治家として（調査結果に表れた民意を）いかにして反映させるのかということが私に課せられた課題だ。全力を挙げて、その方向で頑張っていきたい」とのべたという。県内支持政党の比率の結果も載っていて、共産党が県内支持政党で自民に次いで2位に。自民の支持15パーセントと、全国的には低いことも特徴的。

　今日の新聞には同じ調査だと思うけど、もう少し歴史的にほりさげたものが載っている。

「沖縄戦継承を」９４％　自己決定権拡大８７％　世論調査(琉球新報)

　琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は戦後７０年の「慰霊の日」を前に５月３０、３１の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果によると、戦争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」との回答が７５・４％に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の１９・４％を大きく上回り、全体で９４・８％が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、８７・８％が「広げていくべきだ」と回答した。
　「自己決定権を広げるべきだ」との回答が約９割に上った背景には、普天間飛行場の県内移設に県民の大多数が反対しているにもかかわらず、日米両政府が民意を無視して移設を推進していることに対する反発などがあるとみられる。
　戦後７０年が経過した中で「政府はこれまで沖縄に対して外交や地域振興などの施策について配慮してきたか」との問いに対しては、「配慮が不十分」「どちらかと言えば配慮していない」を合わせて５４・２％と過半数となった。一方、「十分配慮してきた」「どちらかと言えば配慮してきた」を合わせて４１・４％だった。
　県内で在沖米軍基地が「必要」と答えたのは３８・６％で、その半数が理由として「日本や周辺地域の安全を守るため」とした。
　一方で「必要ない」と回答したのは５８・６％で、理由のトップは「沖縄の基地負担が重すぎるから」（４３・０％）だった。
　将来の沖縄の方向性については「日本の中の一県のままでいい」が６６・６％で最も多く、次いで「日本国内の特別自治州などにすべき」が２１・０％だった。「独立すべき」は８・４％だった。
　憲法９条の改正については改正する必要があると回答したのが２４・０％で、改憲で重視すべきものとしては「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり歯止めの規定を設けるべき」が４６・７％で最も多かった。
　「沖縄戦の体験を伝えていくためにはどのような取り組みが必要か」については「学校現場での取り組み」が４１・２％、「戦争体験者による語り継ぎ」が３１・４％、「行政による平和関連事業の充実」が２２・８％だった。