内閣支持下落３９％ 安保法案「反対」５３％ 朝日新聞社世論調査

　いよいよ、追い詰める局面になってきた！圧倒的な世論にして、国会を包囲しなくっちゃねえ！

内閣支持下落３９％　安保法案「反対」５３％　朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。▼４面＝質問と回答など
　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。
　安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。…

　さらにつづく、「安倍晋三首相は法案について『丁寧に説明する』としているが、首相の国民への説明は『丁寧ではない』という人は６９％。『丁寧だ』の１２％を大きく上回った。安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、『必要はない』が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、『必要がある』は１７％だった（前回２３％）」「国会論戦の序盤で、主要論点の一つになった『リスク論』についても聞いた。自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思うか聞いたところ、『高まる』は８１％、『高まらない』は９％」「安倍政権はまた、安保関連法案を整備することで抑止力が高まり、国民のリスクが低減すると説明している。法律整備で抑止力が高まると思うか聞くと、『高まる』３３％、『高まらない』４０％と見方は割れた」。
　政府の言い分は、世論との関係でも完全に破たんしている。