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2015/06/11

【電子号外】国に7億5400万円の賠償命令 普天間騒音訴訟

 うん。だけど、国の責任は認めるもののだ。

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 米軍普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民2178人が同飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、国に計約10億1045万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は11日午前、国に対し約7億5400万円の支払いを命じた。
 原告側は「一日も早く普天間飛行場を全面撤去し、周辺住民に静かで平穏な住環境で人間らしい生活の回復を求める」として、早朝・夜間の飛行差し止めなどは求めていなかった。一方、国側は請求の棄却を求めていた。
 W値(うるささ指数)が75の範囲内の住民には一日あたり150円、W値80区域の住民は一日あたり300円が認められた。区域外の住民は認められなかった。
 屋嘉比康太郎原告団長は「賠償が認められ、国へのインパクトは大きいのではないか」と話した。

 静かで平穏な住環境で人間らしい生活の回復はなしとげられるのか? 今日の琉球新報には、日本記者クラブ沖縄取材団が10日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した記事が載っている。ディマース氏はそこでオスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた(別の)飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示したというのだから。ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調し、「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示したというのだから。日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。またディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」とも。うーん。

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