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2015年6月

2015/06/30

沖縄宮森小米軍機墜落事故から56年、児童らが追悼集会

 もう56年か。宮森小学校にボクが行ったのは、もう何年前かな。忘れたい、忘れられない、という沖縄の傷み、痛み。これも、しっかり向き合わなければならない歴史であり、解決しなければならない問題。

沖縄宮森小米軍機墜落事故から56年、児童らが追悼集会(TBSニュース)

 沖縄本島中部の小学校などにアメリカ軍のジェット機が墜落した事故から、30日で56年が経ち、児童による追悼集会が開かれました。
 1959年6月30日、アメリカ軍のジェット機が沖縄の旧石川市、現在のうるま市にある宮森小学校などに墜落し、児童や周辺住民18人が犠牲となりました。
 宮森小では30日朝、追悼集会が開かれ、児童の代表が犠牲者をまつった慰霊碑に花束と千羽鶴を奉納しました。続いて、児童全員で黙とうを捧げた後、6年生が平和を願う詩を朗読しました。
 「人間は決して強くなんかないから、一人一人の手で平和を永遠に守り続けよう」(児童たちの朗読)
 児童たちは56年前の犠牲者を悼みながら平和への誓いを新たにしていました。

 基地被害をなくすこと、基地をなくすこと、平和のために全力をつくすこと。平和のおびやかすその原因に向き合うこと。

「歴史忘れないで」=花岡事件生存者の張さん

 6月30日のかかわる話題を2つ。まずは花岡事件。大戦末期に秋田県大館市の花岡鉱山で、強制連行された中国人が一斉蜂起し、多数が死亡した花岡事件から70年。慰霊祭がおこなわれた。

「歴史忘れないで」=花岡事件生存者の張さん(時事通信)

 花岡事件の生存者で唯一、30日の慰霊式に参列した張広勲さん(87)は、抗日の民兵組織への参加中に日本軍に捕まり、1944年、鹿島組(現・鹿島)花岡出張所に強制連行された。「当時の歴史を忘れてほしくないという思いで、証言を続けている。戦争は二度と起こってほしくない」と訴える。
 張さんは、後に花岡事件を指揮した中国人大隊長の耿諄さん(2012年、97歳で死去)の身辺の世話係を務めていた。「ろくな食事を与えられず、いつも空腹だった。衣服の配給がなく、ぼろぼろになった服では寒さに耐えられず、セメント袋を身体に巻き付けていた」と当時を振り返る。
 蜂起については直前まで知らされず、耿さんの命令で仲間と山中に逃げた。「死ぬならそれでいい」という思いだった。結局、日本人に見つかり、「棒で殴られながら、追われる羊の群れのように山を下りた」。その後、3日間にわたり広場にひざまずかされ、殴られた。石やコンクリート片が食い込み、脚の感覚はなくなっていたという。
 終戦を知ったのは45年秋。帰国して家族との再会を果たしたが、同居していた祖母と叔父は連行中に亡くなっていた。「この時期を迎えると毎年、気持ちが沈む」。70年を経ても、事件の傷は癒えない。

 この事件についても、どこまで被害と誠実に向き合ったのかについては、いろいろあるところだけれども、だけど、いろいろあっても、この強制連行、強制労働という加害の事実は、覆い隠しようのないもの。現地ではきちんと歴史の事実は共有され、継承されている。ボクらには、この傷みにしっかり向き合い、それを伝えていく責務があることを痛感させられる。

安保法案、44議会が意見書 半数越す 慎重審議、廃案など要求

 もうひとつ、地方紙ネタ。こちらは信濃毎日。

安保法案、44議会が意見書 半数越す 慎重審議、廃案など要求(信濃毎日)

 諏訪市、伊那市、大町市、東御市、安曇野市、下伊那郡阿南町、喬木村の7議会は25日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議や廃案などを求める意見書案を可決した。安倍晋三首相らに提出する。県内市町村議会の6月定例会で同様の可決は少なくとも44件と半数を超えた。国の安保政策を大きく転換する法案の内容、審議の進め方を県内の議会はそれぞれ注視している。
 諏訪市議会は、慎重審議を求める議員発議の意見書案を全会一致で可決。「安全保障・国防方針を大きく転換する法案。国民に対する十分な説明責任を求める」としている。
 伊那市議会は慎重審議を求める意見書案に議長を除く20人中17人が賛成。各界から憲法上の問題が指摘され、国民の間にも不安の声や反対意見が出ているとし、「今国会での成立を前提にせず、慎重審議を行うように求める多くの声に応え」、要請するとしている。
 大町市議会は、議員発議の「より一層の慎重審議を求める」意見書案に、議長を除く15人中10人が賛成。別の議員提出の法案に反対する意見書案は賛成5人で否決した。
 東御市議会は議員発議の意見書案を全会一致で可決。「今国会での成立を急ぐことなく、国民の理解が得られるよう十分議論をし、慎重審議を求める」としている。
 安曇野市議会は、法案の「撤回」「徹底審議」を求める議員提出の二つの意見書案を賛成少数で否決。動議により提出された慎重審議を求める意見書案を、議長を除く24人中22人が賛成した。衆院憲法審査会で憲法学者3人が法案は違憲と表明したことに触れ、「市民・国民が大変心配している。国民の理解が得られるまで慎重審議を尽くすことを求める」とした。
 阿南町議会は慎重審議、国民への十分な説明を求める総務産業建設委員会発議の意見書案を全会一致で可決した。「国民が不安や疑問を持つことのない安全保障政策」を確立すべきだとし、今国会での成立にこだわらず、慎重かつ丁寧な審議を進めるよう求めている。
 喬木村議会は廃案を求める意見書案を全会一致で可決。首相が夏までに同法案を成立させると米議会で言及したことについて「議会制民主主義の根幹に関わる、看過できない発言」と主張。「時の政府の判断で集団的自衛権を発動してアメリカの先制攻撃による戦争にも参戦する、という危険な法案」としている。首相の発言撤回も求めている。

 6月議会だけで、この動きというのも驚きである。

地方紙がおもしろい!

 いま、地方紙が面白い。なかなか読めないけど、ていねいにチャックしたいもの。
 たとえば神奈川新聞。SEALDsの奥田さんを追う。

【上】「憲法破壊 本当に止める」
【下】「信じる未来のために闘う」
【番外】奥田愛基スペシャルインタビュー!「民主主義 失う危機」

 地方議会の動きもていねいに追う。
安保法案、広がる反旗

 世の中は、いま空前の事態になっているのはよくわかる。

2015/06/29

「日本はセクハラ横行」 米人権報告書

 なるほど、セクハラに注目ですか。それは、たしかに、です。

「日本はセクハラ横行」 米人権報告書(朝日新聞)

 米国務省は25日、世界各国の昨年の人権状況をまとめた人権報告書を発表した。「イスラム国」(IS)など過激派組織の台頭による人権侵害を強調した。
 報告書は「2014年は、国家に属さない組織による残虐行為が記憶される年となる。顕著な傾向だ」として、ISやナイジェリアのボコ・ハラムなどを名指しした。
 韓国に関しては「厳しい名誉毀損(きそん)に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘。朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された事例を紹介した。
 日本については、セクハラの横行を指摘。昨年6月に都議会で女性議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばされた事例をあげた。旧日本軍の慰安婦問題についても「韓国の生存者と支持者は日本政府の公式の謝罪と補償を要求し続けた」と明記した。

 議会や職場の問題もそうだけど、「慰安婦」問題にあらためて、アメリカが注目していることも大事。歴史認識の問題は、やはり引き続き国際問題化している。さて、女性の役割に注目する安倍内閣だけど、どうするのか?

内閣支持率50%割れ

 いくつかの世論調査が今日発表された。大きな変化がはじまっている。

内閣支持率50%割れ(テレビ東京ニュース)

 テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は47パーセントで、第3次安倍内閣発足後、初めて50パーセントを割り込みました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は47パーセント、「支持しない」は40パーセントでした。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、今の国会で成立させることに、『賛成』が25パーセント、『反対』は、57パーセントでした。また、法案が憲法に違反していると思うか聞いたところ、『憲法違反だ』と答えた人は56パーセントに上りました。

 さらに、フジ系列では。

安倍内閣支持率46.1% 2014年12月以来、5割下回る(FNNニュース)

 FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は46.1%だった。支持率が5割を下回るのは、2014年12月以来となる。
 調査は、6月27日と28日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
 安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査より、7.6ポイント下がって46.1%、「支持しない」は、7.9ポイント上がって、42.4%だった。
 国会で審議中の安全保障関連法案について尋ねたところ、法案の成立は、「必要だ」と答えた人が、4割台後半(49.0%)で、「必要ない」の4割台前半(43.8%)をわずかに上回った。
 その一方で、今の国会で成立させることに「賛成」の人は、およそ3割(31.7%)にとどまり、「反対」が、5割台後半(58.9%)という状況が続いている。
 また、「合憲論」、「違憲論」のどちらの説明が納得できるか聞いたところ、「違憲論」と答えた人が、6割近く(57.7%)にのぼり、「合憲論」とする人は、2割程度(21.7%)にとどまった。
 民主党の対応に関し、安全保障関連法案の対案を国会に提出するべきだと「思う」と答えた人は、6割を超え(62.4%)、「思わない」は、2割台後半(27.4%)だった。
 また、対案の提出を検討している維新の党と、与党が、修正協議をして法案を成立させることに、「反対」が半数近く(48.1%)にのぼり、「賛成」のおよそ4割(39.7%)を上回っている。

 日経系列と、フジ・産経系列でこれである。

 福島では。

安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査(福島民報)

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。
 安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の3倍強だった。「どちらともいえない」の20・6%、「わからない」の9・8%を合わせると約3割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
 年代別では、「違反している」は30代の70・0%が最高。次いで50代63・6%、60代61・3%だった。「違反していない」は40代の29・5%が最も高く、80歳以上24・8%、30代20・0%と続いた。
 集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ(2)】の通り。「反対」が50%を超える一方、「賛成」は1割強にとどまった。
 年代別では、「反対」は30代の70・0%が最も高く、50代60・6%、60代59・3%と続いた。「賛成」は40代が29・5%、次いで80歳以上が21・8%だった。
 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。
■内閣支持30%割り込む
 安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。「支持する」が30%を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成25年3月の第4回調査以降初めて。「支持しない」は50・6%で、初めて半数を超えた。
 男女別では、「支持する」は男性35・2%、女性22・6%、「支持しない」は男性51・2%、女性50・0%となった。
 安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が29・3%で最も多く、前回調査より4・3ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」14・6%、「除染」11・2%、「風評被害対策」10・8%と続いた。

 いよいよ一線を越えるところまできている。いよいよ、たたかいの大きな山場を迎えている。

2015/06/28

サンドラの週末

350924_001 この映画もやっと見たよ。体調が思わしくなく休職していたサンドラ(マリオン・コティヤール)は、復帰のめどが立った矢先の金曜日、ボーナス支給かサンドラのクビかの投票の結果、解雇を通告される。ところが、同僚の計らいで週明けに職員たちが再投票を行い、サンドラのためボーナス返上を受け入れる者が半分以上になればクビを回避できるということになった。週末、サンドラは同僚たちの説得するため奔走するというストーリー。みていて苦しかった。それぞれの職員には、さまざまな事情がある。それもまた切実。その一人一人と、サンドラは対話する。それは苦しい。そして、どんどん、追いつめられる。自分を責める姿に、ボクも追いつめられる。自分はダメな人間だと。ほんとうに苦しい。いい反応もあり、ひどい反応もあり。サンドラは揺れる。その姿が人間的。ODにまで追いつめられるが。そういうなかでも、人間的な姿が描かれる。悩み、葛藤する人。自分を取り戻そうとする人。題材は、ありふれた解雇だけど、実際に、あるのは確かに、個人化され個別化され、こういう人との関係で苦しむ姿かれない。
 はたして結末は。それを言わないのがお約束。だけど、そのつながりをとおして主人公も、人として大切な物をみつける。その姿が美しい。決して、ユニオンとかは出てこないけど、だけど、ほんとうにたたかおうとする人、声を上げようとする人が描かれている。ダルデンヌは子どもの権利というイメージだったけど、こういうストーリーもさすがダルデンヌではあるけど。

山形新聞が1面で「言論封殺許すな」と緊急声明

 話題の自民党の勉強会の問題。共同通信の配信。

山形新聞が1面で「言論封殺許すな」と緊急声明(日刊スポーツ)

 山形新聞は28日付朝刊1面に、安全保障関連法案をめぐり自民党勉強会で沖縄県の地方紙2紙の報道に圧力をかける議論があったことを受け、「言論封殺の暴挙許すな」との見出しで寒河江浩二主筆・社長名の緊急声明を掲載した。
 声明は、勉強会で政権に批判的なマスコミには広告料収入の締め付けが必要などとの意見が交わされたことを「誠に遺憾で、残念なこと」とした上で、沖縄2紙だけでなく、民主主義の根幹である言論・報道の自由、新聞の独立にかかわる問題と指摘。「(山形)県民にその是非を問いたい」と訴えた。
 また、報道の自由のために新聞が倫理綱領を制定して自己規制していることを強調し、「自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか」と批判した。(共同)

 当たり前の話である。しかし、これに対して、自民党は関係者を処分した。
 よく考えるべきは、なぜいま、言論弾圧ということがこのように問題になるのかということ。それは政権党による、異論に対する攻撃と言うことが最大の問題。今回の問題も同じ。政権党の、中軸に近い人によるもの。問題は政権党の中軸に言論に対して、そういう感覚の人がいると言うことではないのか?だから、トカゲのしっぽ切りは、それだけ、この問題の危機をいっそう増幅させるということなのだと思うけど。

2015/06/27

『日本軍「慰安婦」問題の核心』が発売されました

7 実はまだ手に入れていないのだけど、どんな本に仕上がったのかなって、思って、本屋で手に取ってみた。するとすると、あとがきにボクの名前が! この本に収められている論文の作成にはボクも少し、かかわった。そんなこともあって、著者の林さんが、結構、長めの「謝辞」を書いてくれている。雑誌は、本とはちがって、謝辞などというものはない。というか、基本、編集者の名前はでてこない。あくまで雑誌の編集者は完全な黒子。しかも、ボクは編集長でもないし、ただの編集者。まあそれでも、しかたがなく露出することはあるけど。連載をベースに本つくって、執筆者になっちゃうし、雑誌でも、何度が実名で書いている。実は、安倍洋というペンネームがあってこれでも何本か書く。ほんとはルール違反だね、編集者としては。だけど、謝辞ははじめて。これほど嬉しい物かって、もう1度手にとって読み直しちゃった。やる気になります。林さんに感謝です。みなさん、ぜひ買って、読んで下さい!という宣伝でした。


安保関連法案:大勢の市民を前に、学生ら反対訴え 渋谷

 今日の渋谷はものすごいもりあがり。

安保関連法案:大勢の市民を前に、学生ら反対訴え 渋谷(毎日新聞)

◇「自由と民主主義のための学生緊急行動」が計画
 安全保障関連法案に反対する学生グループが呼び掛けた抗議活動が27日、東京都渋谷区のJR渋谷駅ハチ公前広場であった。集まった大勢の市民を前に、学生たちは法案反対の思いを語った。
 計画したのは「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」。学生たちは次々にマイクを握り「犠牲者が出てからでは遅い」「憲法が分からない首相にNOを」などの声を上げた。ある女子学生は「戦争なんて非現実だよと何百回も言われたが、後方支援という名の下、他国の戦争への参加が可能になる」と危機感を訴えた。

 ボクは行けなかったけど、それでも関心があったので、ネットでスピーチをいくつか聞いた。若者の発言。ボクにとっては、とても新鮮で、発見が多かった。ああ、こんなふうに感じたり、考えたりするのか。そのせっぱつまった感もまた。そもそも、ボクと、彼らとは、生きてきた時代が違うし、見てきたことも、感じたことも違う。それは当然。だけど、そのなかでの彼らの感じたこと、そしてそこからの問題提起は、ボクのそれと違う。そこには、ボクらが見逃していたこと、そして、ボクらが切り捨てていることもたくさんある。そこから、大きく世論が発展する、そんなこともたくさんあって大切にすべきこと、たくさんの刺激と、学ぶことがあった。そんなスピーチだったかな。
 だけど、だけど、若者に後押しされた、野党共闘のスピーチというのもまた、うれしい。

 さあ、たたかうぞ!

下流老人 一億総老後崩壊の衝撃

17112 最近、にわかに売れっ子になっている藤田さんの新著は衝撃的。そのタイトルはいささか刺激的でショッキングだけど、真正面から問題提起をしようという思いの表れとも言える。日本に「下流老人」が大量に生まれていて、おそらく、近い未来、日本の高齢者の9割が下流化するという問題提起。ここで言う、下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者」だとしている。現在すでに約600万人が一人暮らし、うち半数は生活保護レベルの暮らしをしているそうだ。その実態を数字の面でも、相談活動尾の現場からみえる事例の面でも明らかにする。その背景にある日本の老後の実態を分析する。そして未来を予測する。こうした「老後総崩壊」に、どう対処すればいいのか? もちろん自衛策についての提案もあるが、何よりも著者の指摘は、社会構造の問題、若者の雇用の崩壊に注目しつつ、同時に、再分配のうえでの問題、社会保障や社会福祉の問題にせまる。ソーシャルアクションこそ大事という、ソーシャルワーカーとしての著者の真骨頂だということも言える。

同性婚:容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式

 海の向こうの国の話ではあるが、ワクワクする判決。

同性婚:容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式(毎日新聞)

 米連邦最高裁は26日、同性婚を認めていないオハイオ州など4州の州法を憲法違反とする判決を言い渡した。判決により4州だけでなく他の禁止州も含めて全米で同性婚が認められる。強力な州の権限に踏み込んで同性カップルに「平等」の権利を与えたことに「歴史的判決」と歓迎する声が上がった。
 26日午前、判決の一報が伝わると、同性婚支持者らが集まったワシントンの連邦最高裁前は歓声にわいた。原告代表のオバーゲッフェルさんは「私たちの愛が平等だということが現実になった」と判決を評価。「同性婚という言葉が過去のものになり、きょうからは単に結婚という言葉に変わることを期待する」と語った。
 オバーゲッフェルさんは2013年、同性婚が合法のメリーランド州で難病のパートナーと結婚。パートナーが死亡後、住んでいた同性婚禁止のオハイオ州でパートナーの配偶者だと認定するよう求めて提訴していた。
 同性婚を支持するオバマ大統領はオバーゲッフェルさんに電話し「あなたのリーダーシップが国を変えた」と称賛。さらに声明で「すべての米国人が平等に扱われたとき、我々はより自由になる」と判決を歓迎した。
 同性婚を巡っては、連邦最高裁が13年6月、結婚を男女1組の結合とする結婚保護法(連邦法)の規定を違憲として同性婚容認に踏み込んだが、同性婚を禁止する州法の合憲・違憲の判断は示さなかった。
 判決では、同性婚を憲法上の権利とし、法の下の平等を定めた憲法修正第14条に基づき「各州は同性婚を許可し、他州で認められた同性婚も受理する必要がある」と指摘。同性婚を禁止する州法を違憲と認定した。
 裁判では、結婚の認定は従来、州に委ねられてきたため、連邦最高裁による憲法判断は州の権限を侵害するなどとして慎重な意見もあった。判決は最高裁長官を含む判事9人のうち5対4の小差での決定だった。
 13年の判決後、それまで12州と首都ワシントンだった同性婚容認州は、今回の判決までに36州と首都まで拡大。しかし、14年11月にはオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシー4州を管轄する連邦控訴裁が同性婚を禁止する4州の州法を事実上支持する判決を出したため、4州の同性カップルらが連邦最高裁に上訴していた。
 米メディアによると、テネシー州のハスラム知事は判決に従うと表明し、同性同士の結婚式が行われた。ケンタッキー州でも同性カップルに婚姻許可証が発行された。ミシガン州から原告団に加わったデボアさんは「(養子の)子供も他の家族と同じく安全でいられるようにしたかった。とてもうれしい」とコメントした。

 これを受け、ケリー米国務長官は声明で「差別の基礎を持つ法律は正義の波に逆らえないとの明確なメッセージを世界中に送った」と述べ、各国で続く同性愛者らへの差別の解消に向けた取り組みを続ける意向を示したというのだから。
 日本は心もとないなあ。でも、少しずつではあれ、前進しているけどね。婚姻、そして多様な家族をつくる権利。堂々と、尊厳をもって、その人らしく生きる権利。
 連帯して、FBのプロフィール写真をcelebrateprideに。

マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨

 印刷工場籠城を終え、通常業務?に復帰。驚くべきことが、その間も続いたけど、その典型がこの事件か。一度、傲慢という立ち位置にのぼった人は、どんな状況になっても、本音が出てしまうんだろうなって思う。とりわけ、政権与党のなかの若手になると、ほとんど、その発言のもつ異常さについての自覚がなのではないか。

マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨(東京新聞)

 改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。
 百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。
 (ここから講演)政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。
 議員A マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
 議員B 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。
 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
 議員C 沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい。
 百田氏 沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだが、どうしようもない。(沖縄の基地負担問題は)根が深い。苦労も理解できる。

 メディアも、弱弱しくはあるがそれなり反発している。委縮するのか反発するのか? いっそうメディアは、ぎりぎりのところのその存在価値を射問われることになる。沖縄は心の底からの怒りがさらにひろがる。百田は、もちろん、自民党そのものの自由と民主主義観が問われている。ひいては政権のそれが問われている。

2015/06/23

石になった少女 ――沖縄・戦場(いくさば)の子どもたちの物語

567 今日は慰霊の日。この本を読もうと決めていた。大城さんは、ずっと沖縄戦の県史づくりにたずさわってきた方。そして、いまも調査を続けておられる。何度か、仕事をさせていただいたことがある。最初は、嶋津与志として、最近は大城将保として。「沖縄戦で戦争孤児になった少女が、村のはずれの「人待ち峠」で家族との再会を待ち続けているうちに、とうとう石に化身してしまったというふしぎな物語――沖縄戦がどのように始まり、軍民一体の戦場の島を、住民がいかにして彷徨したのか。物語を通して、戦争の実相を臨場感溢れる表現で、描いた沖縄戦児童文学!」 物語だけど、大城さんが戦後直後、同級生から聞いた話をつなぎあわせたもの。首里陥落後の、沖縄守備隊は南部に後退し、戦争は続いた。そこで、軍民一体となった修羅場は、まさに地獄絵と…。話には聞いていたが、ものすごくせまってくる。ある意味、ドキュメンタリーより考えさせれられた。これはぜひ大人にも読んでほしいと思った。

内閣支持下落39% 安保法案「反対」53% 朝日新聞社世論調査

 いよいよ、追い詰める局面になってきた!圧倒的な世論にして、国会を包囲しなくっちゃねえ!

内閣支持下落39% 安保法案「反対」53% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。▼4面=質問と回答など
 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。
 安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。…

 さらにつづく、「安倍晋三首相は法案について『丁寧に説明する』としているが、首相の国民への説明は『丁寧ではない』という人は69%。『丁寧だ』の12%を大きく上回った。安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、『必要はない』が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、『必要がある』は17%だった(前回23%)」「国会論戦の序盤で、主要論点の一つになった『リスク論』についても聞いた。自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思うか聞いたところ、『高まる』は81%、『高まらない』は9%」「安倍政権はまた、安保関連法案を整備することで抑止力が高まり、国民のリスクが低減すると説明している。法律整備で抑止力が高まると思うか聞くと、『高まる』33%、『高まらない』40%と見方は割れた」。
 政府の言い分は、世論との関係でも完全に破たんしている。

19歳フリーター、デモ初企画 戦争怖くてふるえる 26日札幌

 これには驚いた。シンプルで素朴。だけど、訴えは強い。ボクにはもっていないものを持っているな。

 そして、その「戦争したくなくてふるえる。」の記事が北海道新聞にあった。

19歳フリーター、デモ初企画 戦争怖くてふるえる 26日札幌(北海道新聞)

 19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥(まお)さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。
 デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。<戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか!>。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。 
 「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂(ほた)るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視できなかった。…

 これにもまた驚いた。26日は楽しみだ。(ネットでだけど)

沖縄慰霊の日 翁長知事「辺野古反対」表明

 70年目の慰霊の日。やっぱり厳粛な気持ちになる。昼は、沖縄全戦没者追悼式を見る。



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 以下、平和宣言全文

「辺野古に新基地建設は困難」 翁長知事の平和宣言全文

 70年目の6月23日を迎えました。
 私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀(まれ)に見る熾烈(しれつ)な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。
 それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。
 戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。
 しかしながら、国土面積の0・6%にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73・8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか0・7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。
 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。
 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。
 そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。
 国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。
 政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。
 一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙(じゅうりん)されるなど悲劇が今なお繰り返されています。
 このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。
 戦後70年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人達の「万国津梁(しんりょう)」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。
 未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。
 慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 知事への激励と、首相へのヤジ。みたことのない式典だった。

◆「みるく世(ゆ)がやゆら」
                   沖縄県立与勝(よかつ)高3年、知念捷
みるく世がやゆら
平和を願った 古の琉球人が詠んだ琉歌が 私へ訴える
「戦世(いくさゆ)や済(し)まち みるく世ややがて 嘆(なじ)くなよ臣下 命(ぬち)ど宝」
七〇年前のあの日と同じように
今年もまたせみの鳴き声が梅雨の終(おわ)りを告げる
七〇年目の慰霊の日
大地の恵みを受け 大きく育ったクワディーサーの木々の間を
夏至南風(かーちーべー)の 湿った潮風が吹き抜ける
せみの声は微かに 風の中へと消えてゆく
クワディーサーの木々に触れ せみの声に耳を澄ます
「今は平和でしょうか」と 私は風に問う

花を愛し 踊りを愛し 私を孫のように愛してくれた 祖父の姉
戦後七〇年 再婚をせず戦争未亡人として生き抜いた 祖父の姉
九十才を超え 彼女の体は折れ曲がり ベッドへと横臥(おうが)する
一九四五年 沖縄戦 彼女は愛する夫を失った
一人 妻と乳飲み子を残し 二十二才の若い死
南部の戦跡へと 礎(いしじ)へと
夫の足跡を 夫のぬくもりを 求め探しまわった
彼女のもとには 戦死を報(しら)せる紙一枚
亀甲墓に納められた骨壷(つぼ)には 彼女が拾った小さな石

戦後七〇年を前にして 彼女は認知症を患った
愛する夫のことを 若い夫婦の幸せを奪った あの戦争を
すべての記憶が 漆黒の闇へと消えゆくのを前にして 彼女は歌う
愛する夫と戦争の記憶を呼び止めるかのように
あなたが笑ってお戻りになられることをお待ちしていますと
軍人節の歌に込め 何十回 何百回と
次第に途切れ途切れになる 彼女の歌声
無慈悲にも自然の摂理は 彼女の記憶を風の中へと消してゆく
七〇年の時を経て 彼女の哀(かな)しみが 刻まれた頬を涙がつたう
蒼天に飛び立つ鳩(はと)を 平和の象徴というのなら
彼女が戦争の惨めさと 戦争の風化の現状を 私へ物語る

みるく世がやゆら
彼女の夫の名が 二十四万もの犠牲者の名が
刻まれた礎に 私は問う
みるく世がやゆら
頭上を飛び交う戦闘機 クワディーサーの葉のたゆたい
六月二十三日の世界に 私は問う
みるく世がやゆら
戦争の恐ろしさを知らぬ私に 私は問う
気が重い 一層 戦争のことは風に流してしまいたい
しかし忘れてはならぬ 彼女の記憶を 戦争の惨めさを
伝えねばならぬ 彼女の哀(かな)しさを 平和の尊さを

みるく世がやゆら
せみよ 大きく鳴け 思うがままに
クワディーサーよ 大きく育て 燦燦と注ぐ光を浴びて
古のあの琉歌(うた)よ 時を超え今 世界中を駆け巡れ
今が平和で これからも平和であり続けるために
みるく世がやゆら
潮風に吹かれ 私は彼女の記憶を心に留める
みるく世の素晴らしさを 未来へと繋(つな)ぐ

 ほんとに、泣けてきた。

2015/06/22

元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑

 今日は、参考人質疑です。議論の趣旨は、「違憲」「反対」派きわめて明確だったように思えます・

元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑(東京新聞)

 安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。
 元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。
 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。
 憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。
 一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。
 森本敏元防衛相(拓殖大特任教授)は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。(安保法案は)極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。

 そもそも西さんの議論は、無限定に集団的自衛権は許されるというものですから。これが、政府の議論の応援になぜなるのかがわかりません(笑)。森本さんは、いったい何が言いたいのでしょうねえ????

戦後70年 ニッポンの肖像 -世界の中で- 第3回 "平和国家"の試練と模索

 昨日のNスぺもほんとにひどかったなあ。

Thum_01 戦後、日本が外交の柱の一つとしてきたのが、日米同盟に裏付けられた「日米関係」。それが冷戦崩壊後、大きく転換することになる。その背景に何があったのか。
 アメリカとの“同盟”を旗印としてきた日本。しかし1990年の湾岸危機では、憲法が禁じている武力行使を目的とした自衛隊の海外派兵について世論の強い反対が示された。そんな中、起きた2001年、同時多発テロ事件、イラク戦争。『国際社会の中で何ができるか』自ら考えることを求められていた日本は、「金だけ出して、汗をかかない」と批判を浴びた湾岸戦争のトラウマから脱却しようと、憲法の枠組み下で、最終的に自衛隊のイラク派遣を実現させた。
 その後、北朝鮮、中国との間で高まる摩擦、国際テロなど国際情勢が徐々に厳しさを増す中、日本は同盟を基軸とする外交をさらに深化させ、アメリカがアジア太平洋地域に積極的に関与し続けるよう、自ら働きかけも行ってきた。冷戦崩壊後の外交を検証し、「日米関係」を土台にした日本外交の未来を占っていく。

 とにかく政府の政策追認というか、自衛隊派兵という日本の選択は平和に貢献したというのが、全面的に前にである。見ていて、あまりにも自信もって番組がつくられているので、自分がおかしいのか、自分が偏っているのかって、思えてしまうほどなのだ(苦笑)。
 そもそもの憲法との整合性などは全然問われることはないし、そのとき、憲法に基づいて、どんな対案がだされていたのかなんていうのもない。イラク戦争なんて、まともな検証は何もない。PKOについては、いまだに国際的にもいろんな議論があり、葛藤もあるのに、そんなことまったく無視。(PKO「対テロ戦担うべきでない」 国連専門家会合=朝日)
 内容も、番組のつくりかたも唖然としてしまう。

70年談話、閣議決定見送りへ…「公式」薄める

 村山談話、河野談話は絶対に継承しなければ、国際社会も、アジアも許さない。(アメリカも)。そういうなかでの苦肉の策がこれか。だけど、そんな姑息なことって通用するとは思えない。やるなら、SNSで個人的につぶやけばいい。

70年談話、閣議決定見送りへ…「公式」薄める(読売新聞)

 安倍首相は今夏に発表する「戦後70年談話」について、閣議決定を見送る方針を固めた。
 政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いがあるとみられる。
 政府は、戦後50年に村山首相談話、60年に小泉首相談話をそれぞれ閣議決定した。いずれも「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、反省の意を表明しており、政府の公式見解となっている。
 安倍首相は、村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、「同じことを言うなら、談話を出す必要はない」と述べ、個別の文言にはこだわらない考えを示している。
 4月の米議会演説では、先の大戦への「痛切な反省」や「深い悔悟」に言及したが、「侵略」や「おわび」という表現は使わなかった。首相周辺は「今回おわびすれば、この先もずっとおわびし続けることになる」と話しており、70年談話でも「おわび」などへの言及を避けることが想定される。

2015/06/21

「原発は安全」思い込みが主因…IAEA最終案

 事故から4年と3カ月強。政府は、もうなあったことにして、忘れようとしているわけだけどなあ。

「原発は安全」思い込みが主因…IAEA最終案(読売新聞)

 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。
 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、9月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。
 福島第一原発事故では、敷地に最大で15・5メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。
 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。1~3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

 報告書、手に入れないとなあ。

沖縄戦デジタルアーカイブ 戦世からぬ伝言

 これは、貴重な資料だなあ。ということでクリップ。

沖縄戦デジタルアーカイブ 戦世からぬ伝言(沖縄タイムスHP)

 1945年、沖縄では地上戦があった。殺し合いに追い込まれ、住民は逃げ回った。いまだ遺骨が眠り、悲しみの涙が流れた土を踏みしめ、私たちは70年の戦後を歩んできた。
沖縄タイムス社、首都大学東京・渡邉英徳研究室、GIS沖縄研究室は、沖縄戦を未来に継承するため、証言、データ、地図など、それぞれが蓄積してきた技術とコンテンツを駆使し、「沖縄戦デジタルアーカイブ~戦世からぬ伝言(いくさゆーからぬちてーぐとぅ)」を共同制作した。
戦争体験者が減り、戦争の本当の恐ろしさが伝えられない中で、不戦の誓いが破られようとしている。われわれは今、生存者と戦没者の命の足跡をたどり、沖縄戦の始まりから、後に続く歴史をつづる。
アーカイブはまだ完成していない。学校での授業や生涯学習の場などで活用してもらい、新たな証言を加え続けていくことで、県民とともに未来へと紡いでいきたい。

第1章 プロローグ 〜沖縄戦前夜〜
第2章 米軍は読谷を目指した
第3章 沖縄戦デジタルアーカイブ
第4章 新聞でたどる戦後沖縄

小澤さん「戦争しない国貫け」 歴史語り継ぐ大切さ強調

 これは、クリップ。世界の小澤だ!

小澤さん「戦争しない国貫け」 歴史語り継ぐ大切さ強調(共同通信)

 世界的指揮者の小澤征爾さん(79)が20日、訪問先のスイス西部ロールで共同通信と単独会見し、戦後70年を迎える日本は「(今後もずっと)『戦争をしない国』としての良い例を世界に示せるはずだ」と述べ、平和国家の立場を貫くよう訴えた。
 小澤さんは「日本は戦争ですごい間違いをして、戦争の一番いやな体験をした。戦争を歴史(として過去のこと)にしてしまうことは相当危険だ」と語り、高齢者が若い世代へ戦争の記憶を語り継ぐ重要性を強調した。
 また、今の大半の政治家は戦争を知らないと指摘した。

 最後のところがいいね。婉曲な言い方だけど、伝わるべきおとは伝わりかな。

安保法案は憲法違反56% 共同通信世論調査

 世論の変化は確実にすすんでいる。「安保法案に『反対』は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇」に示されている。

安保法案は憲法違反56% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。「賛成」は27・8%だった。安倍内閣の支持率は47・4%で、5月の前回調査から2・5ポイント減った。不支持率は43・0%だった。
 安保法案をめぐっては、4日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。

 内閣支持率も少しずつ変化がみられる。だけど、追い込むのはまだまだこれからだってこそ。たたかいは、まだまだこれからだぞ。

基地是非、63%判断できず 県内高校生調査

 これ、調査結果、全部見たいなあ。

基地是非、63%判断できず 県内高校生調査(琉球新報)

 県内高校生が中心となって企画した沖縄平和フォーラム2015(同実行委員会主催)が20日、那覇市おもろまちのみずプラッサであり、実行委が県内28高校の生徒1046人を対象に行ったアンケートの結果が発表された。米軍基地があることの是非について「必要」は20・6%で「不要」が16・4%。「どちらとも言えない」が63・0%で最も多かった。「どちらとも言えない」の理由では、「米軍基地に守られている」との認識を示しつつも、周辺住民の不満の存在も併記し、揺れる思いが反映した結果となっている。
 調査は5月下旬~6月上旬にかけて実施。(1)戦争と平和について考える時はどんな時か(2)戦争体験者から話を聞いたことがあるか(3)沖縄に米軍基地があることについてどう考えるか(4)今の日本が平和だと感じるか-など7項目について質問し、項目によっては理由の記載を求めた。
 米軍基地の存在について「どちらとも言えない」と659人が回答。理由は「米軍基地に守られている」との認識を前提に、周辺住民の不満や米軍への「思いやり予算」などがあることで判断に迷う姿が浮かび上がっている。
 また「日本は平和か」との問い掛けには、49・2%が「はい」としたが、35・5%が「分からない」と回答。肯定した回答者は「世界の国と比べると平和だと思う」「戦争をしていないから」などと理由を挙げた。
 実行委員長を務めた沖縄尚学高3年の佐藤健士君(17)は「戦争体験者から話を聞いたことがない高校生が20%もいる上、平和と感じているのは半分と少ないことが分かった。平和を願う思いは誰しも持っており、もう一歩深めて考えていきたい」と述べた。

 FBのページはみつけた。 ここには、まだ結果はアップされていない。
 基地の問題など、大人とは違う迷いもあるのか。彼らの平和意識の特徴や背景、それと沖縄の戦争体験の継承の問題とはぜんぜん不可分じゃないだろうし。結構、興味深そうな調査だなあ。

安保法制 246の地方議会が国会に意見書

 NHKにしてはナイスなニュース。これは重要だな。

安保法制 246の地方議会が国会に意見書(NHKニュース)

 今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。
 都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。
 NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
 そして、去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
 さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が3つの議会、▽反対の立場が181の議会、▽慎重な審議を求めるものが53の議会などとなっています。
 このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する」としています。
 一方、反対の立場では、愛知県の碧南市議会が「新しい安全保障法制の整備は国際紛争の解決に武力支援をすることであり、憲法9条に逸脱しているおそれがある」としています。
 また、慎重な審議を求める埼玉県の滑川町議会は、「世界秩序の安定に積極的に国際貢献をすべきことは多くの国民が理解するだろうが、愚直に外交努力を積み重ねることが重要だ」としています。
 こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「国の方針を変えるようなテーマに参画していないという不安感が背景にあるのではないか。住民の代表である議会が意見書という形で民意を国に上げることは非常によいことだと思う」と話しています。

 毎日、FBなどで、地方議会の動きを読みながらワクワクしていた。ほかの運動の動きもそうだけど、明らかにここにきて、反対、慎重審議を求める動きがかなりのスピードで広がっている。地方議会の決議のスピードも、ちょっと体験したことのないスピードだ。だいたいこういう決議は、共産党などがイニシアを発揮するケースが多いものだけど、今回はあきらかに保守の動きがある、なかには、共産党の議員がいない議会の決議もある。それほど、戦争への危機感がひろがっている。もちろん、そこには、日本独特の平和意識があるわけだけど、それに火がつき、大きなうねりをつくろうとしているのかもしれない。それは、次の今後の日本の進路を考える議論にもつながりうるものとして、重視をすべき動きだと思う。というか、そのぐらい、かなり、根本的な国家像、政治像にねざしたものであるという気がする。いやあ、これはとってもおもしろくなってきていると思うなあ。

2015/06/20

国会会期 8月末か9月まで大幅延長の方針

 うーん、まだまだ長いたたかいになるということだなあ。いやはや大変だけど、がんばらないとねえ。

国会会期 8月末か9月まで大幅延長の方針(NHKニュース)

 今の国会の会期末が来週24日に迫るなか、政府・与党は、安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を8月末か9月まで大幅に延長する方針で、審議時間を十分確保するよう求める自民党の参議院側の意向も踏まえたうえで、具体的な延長幅を決めることにしています。
 政府・与党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、週明けの22日に今の国会の会期の延長を決める方針で、19日も安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長が会談するなど、会期の延長幅を巡って調整を続けています。
 延長幅を巡っては、安倍総理大臣が戦後70年のことし、8月15日の終戦の日をめどに、「総理大臣談話」を発表することなどから、当初8月前半までにとどめる案が出ていましたが、法案の衆議院通過の時期が依然不透明なことから、与党内では8月前半までの延長では法案の成立は難しいという見方が大勢です。
また自民党の参議院側からは、法案を確実に成立させるためには十分な審議時間が必要だという意見が強まっています。
 さらに衆議院側からは、法案が参議院に送られてから60日がたっても採決されない場合、否決されたとみなして衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定も念頭に置いて、余裕を持って会期を設定すべきだという指摘も出ています。
 このため政府・与党は、会期を8月末か9月まで大幅に延長する方針で、参議院側の意向も踏まえたうえで詰めの調整を進め、週明けの22日に自民・公明両党の幹事長らが会談するなどして、具体的な延長幅を決めることにしています。…

 7月の半ばから参議院と考えると、9月の後半まで続くかもねえ。しっかり、いろいろ準備しないと。

「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議

 すごいねえSEALDs! やっぱ、若者の声をひびく。昨日の国会前行動。樋口陽一さんと、堀尾さんも参加した。

「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議(テレビ朝日ニュース)

 国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に多くの若者が集まり、抗議の声を上げました。
 参加者(19):「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずにはいられないのです。私たちの目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が付いたもののなかにはありません」
 参加者(23):「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような愚かな政治は、少なくとも戦後70年、この国には存在してこなかった。それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民とこの国の日本国憲法の存在があったから」
 参加者(21):「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
 参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや口コミなどの呼び掛けで集まったということです。

 若者が自分たちで行動するというのがいい。若者が主人公だ。今日も那覇で、若者のデモがあったそうだし。ある人が、「10年前にはこんな若い世代だけの(余計な大人が入らない)アクションはまだまだでしたが、確実に変化してきてます。それを実感します」って言っていた。

 SEALDs、かっこいいんだよなあ。まあ、おじさん、おじんからみれば、そのかっこよさがちょっとっていうのはあるんだけどねえ。自分に無縁だから、こうしても引いてしまう。だけど、お任せします。
 もちろん、外から見ていて、課題も感じる。まだまだ、ある意味では途上にある運動だし、というか。そこも、いろいろ見ていきたいし、機会があれば話もまた聞きたいし、話したいし。

安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」

 憲法学者、弁護士につづいて、歴代法制局長官。ほんとうにこぞって「違憲」宣言。

安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」(東京新聞)

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。
 本紙は個別に十氏を取材し、五十八~六十二代(現在の横畠裕介長官は六十六代)の五氏から回答を得た。
 第一次安倍内閣(二〇〇六~〇七年)などで長官だった宮崎礼壹(れいいち)氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。
 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時(九九年)に長官だった大森政輔(まさすけ)氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。
 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「(中東の)ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。
 イラク戦争(〇三年)に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。
 〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。…

 これが歴代法制局長官5氏の見解要旨。いい企画ですね。
 折しも、いまの長官が、集団的自衛権をフグに例える、とんでもない発言が。法律の専門家とは思えない発言をしているだけに。

 まあ、もともと、政府の見解をつくってきた人たちだし。だからいろいろありますが(笑)。そういう意味では、まず、従来の政府の見解に戻すという点で、ボクらは力をあわせなければいけないということだよね。

 月曜日の参考人に、宮崎さんと、阪田さんが登場します。

2015/06/19

戦後70年 ニッポンの肖像 -世界の中で- 第1回 信頼回復への道

 うーん、このシリーズ。どうしちゃったのだろう。

Thum_01_5 1951年サンフランシスコ講和会議で国際社会に復帰した日本。戦争で被害を与えた国々との信頼回復はどのように実現したのか。  アジア外交を積極的に進めた岸信介首相は、インドネシアではスカルノ大統領とのトップ会談で賠償協定に調印。役務賠償によってインフラを整備し、日本経済はアジア市場に進出をはじめる。日韓会談は13年の歳月を要したが、岸とパク・チョンヒ大統領が会談、1965年の日韓基本条約は経済協力という形で決着。これによって韓国はハンガン(漢江)の奇跡と呼ばれる経済成長の足がかりを得た。日本はこの条約で請求権の問題は解決済みとした。 80年代に入り、アジア諸国で民主化が進むと、個人補償を求める声が高まったが、日本は、河野談話、村山談話や「アジア女性基金」によって謝罪と償いを行った。特にオランダでは、平和友好交流事業が受け入れられていく。また、インドネシアではODA等を通じて緊密な経済関係を築いていった。  信頼回復への道を最新の資料と証言で明らかにする。

 講和と賠償を描く。いわゆる「寛大な講和」だ。そこで、アジアに対してとられたのが、経済協力方式だ。賠償を商売へということが描かれる。だけど、それが、日本の侵略と植民地支配への反省をすすめていくうえで、どのような問題を残したのか、その批判的な視点はほとんど描かれていない。
 そしてアジアの民主化のなかで、おこなわれた個人賠償の請求。「慰安婦」問題など。だけど、この描き方はあまりにも大まかで不正確。アジア女性基金に至っては、こういう描き方では問題はほとんど伝わらないのではないか。国と民間の出資による償い。だけど、それでは、事実をねじ曲げることになる。実際のやり方にはあまりにも問題があったのではないのか。ここからは、なぜこの問題が解決していないのかは伝わらない。
 最後に和解のとりくみでオランダをあげる。これも、不正確。そもそも、ヨーロッパ諸国の個人に対しては、額が少なく、その後訴訟になっているといっても、個人賠償はおこなわれていることなどはまったくふれられていない。問題の本質がこれでは伝わらないのだ。
 そもそも、かかえている日本の歴史認識の問題に対する問いかけは、まったくといっていいほどない。基本的に、日本の外交を大筋評価し、さらなる未来志向の外交をめざすというスタンスだ。安倍さんのスタンスを追認するつもりなのだろうか?
 制作統括が、塩田純さんだった。この人、こんな番組をつくる人だったの。やっぱり、NHKはおかしいと思うのだけど。

障害ではなく時代が憎い

 やっぱり地方紙がすごいなあ。これは西日本新聞。5月31日付の特集。そのとき、写真にとったものがFBでアップされていて、ぜひ読みたいと思っていた。

障害ではなく時代が憎い(西日本新聞)

まひ治療中、医師は戦場へ
 パステルカラーのカーディガンがよく似合う。鹿児島市のデイサービス施設を訪ねると、上村(かみむら)慶子さん(76)が電動車いすで迎えてくれた。職員に「おしゃれにしとるね」と声を掛けられ、ちょっと照れながら。
 今回の「証言をつなぐ」特集のテーマは「障害者と戦争」。上村さんも四肢や顔に障害があり、もう70年以上、歩いていない。
「戦争がなければ歩いていたかもしれないんです。情けないですよ」
 真っ先に振り返ったのは6歳、1944年ごろの出来事だった。生後すぐ、足がまひして力が入らなくなっていたが、母の親戚に医師がいて、専門的な治療を受けるチャンスが巡ってきた。激痛で泣きわめくほどだった施術の直後は、立って1歩、2歩、3歩、足を前に進めることができた。

 戦後70年 証言をつなぐと題した特集の8回目は障害者。多角的に証言を紹介している。とにかくすごいいい特集。
 岸さんと、蟻塚さんがコメントをよせている。

安保法案は「違憲」 日弁連、全会一致で意見書

 憲法学者だけではない。弁護士も。全会一致が強調点!

安保法案は「違憲」 日弁連、全会一致で意見書(東京新聞)

 日弁連(会員・約三万六千人)は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。意見書は十九日に安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送し、各弁護士会が地元選出国会議員らに要請活動を行う。
 意見書は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとする点を問題視。政府が「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断したときに、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動を戦闘行為の現場以外の場所で行えるようにすることは、海外での武力の行使に至る危険性が高いことも指摘。国際平和協力業務の安全確保業務や駆け付け警護、在外邦人の救出活動で「自己保存のための武器使用」という限定を外し「任務遂行のための武器使用」を可能にすることは、海外での武力行使に至る危険性が高いことも批判した。

 これがその意見書。
 意見の趣旨は、「2015年5月15日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は,以下の1から3等において,日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから,これらの法律の制定に強く反対する。
1 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず,『存立危機事態』において集団的自衛権に基づいて他国ととも に武力を行使しようとするものであること
2 『重要影響事態』及び『国際平和共同対処事態』において,武力の行使を行う外国軍隊への支援活動等を,戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとすること等は,海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
3 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護,さらには在外邦人の救出活動において,任務遂行のための武器使用を可能なものとすること等は,海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること」です。

93歳寂聴さん、国会前「命懸け」スピーチ

 ちょっと感動的。うん、がんばらなきゃボクも、と。これは記録として。

93歳寂聴さん、国会前「命懸け」スピーチ(東京新聞)

 死を覚悟した訴えが、国会前に響きわたった-。十八日夜、東京・永田町の国会議事堂近くで繰り広げられた安全保障関連法案に反対する抗議行動に、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(93)が参加した。すぐれない体調と高齢を押して駆け付けた「命懸け」のスピーチは、主催者発表で二千人以上集まった参加者の心に深く刻み込まれた。 
 「どうせ死ぬならここに来て、『このままでは日本はだめだよ』と申し上げて死にたかった」。法衣姿の寂聴さんが車いすから立ち上がり、国会議事堂裏の歩道で語り始めると、抗議行動に集まった人たちからどよめきが上がった。
 背骨の圧迫骨折や胆のうがんなどで昨年五月から療養生活に入り、ほとんど寝たきりだった。今年四月には法話を再開したが、完治にはほど遠い。
 一九二二年に生まれ、太平洋戦争末期の空襲では母親と祖父を亡くした。自著で「戦争の生き残り老人は、嫌われてもののしられても、戦争反対を言い続けなければならない」と記すなど、戦争を憎む思いは人一倍強い。九一年の湾岸戦争、二〇〇一年の米アフガニスタン攻撃の際には断食も決行した。
 「良い戦争は絶対ない。すべて人殺しだ」。この日も、反戦を訴える舌ぽうは衰えをみせなかった。約五分のスピーチを終えると、参加者たちは「ありがとう」と声を上げた。
 抗議行動への参加を決意したのは二日前の十六日。スピーチ後、会見した寂聴さんは「年寄りを集めて国会前に座りたかった。必ず冷えて三人や四人は死ぬ。あなた方(報道陣)はほっとけないから大騒ぎする」と冗談めかして振り返った。
 今の状況は開戦に向かっていた当時の日本の雰囲気に似ているという。「表向きは平和だが、すぐ後ろの方に軍靴の音が続々と聞こえている。そういう危険な感じがする」
 療養中も法案をめぐる国会論議に注目していた。「このまま安倍晋三首相の思想で政治が続けば、戦争になる。それを防がなければならないし、私も最後の力を出して反対行動を起こしたい」と決意を語った。
 参加者からは感激の声が相次いだ。東京都小平市のNPO法人役員保坂みどりさん(63)は「あの年齢で、命を懸けて来てくださるなんて。すごく勇気をもらった」と声を弾ませた。

◆国会前スピーチ要旨
 瀬戸内寂聴です。満九十三歳になりました。きょうたくさんの方が集まっていらっしゃったが、私よりお年寄りの方はいらっしゃらないのではないか。去年一年病気をして、ほとんど寝たきりだった。完全に治ったわけではないが、最近のこの状態には寝ていられない。病気で死ぬか、けがをして死ぬか分からないが、どうせ死ぬならばこちらへ来て、みなさんに「このままでは日本はだめだよ、日本はどんどん怖いことになっているぞ」ということを申し上げて死にたいと思った。私はどこにも属していない。ただ自分一人でやってきた。もし私が死んでもあくまでも自己責任だ、そういう気持ちで来た。だから怖いものなしです。何でも言って良いと思う。
 私は一九二二年、大正十一年の生まれだから、戦争の真っただ中に青春を過ごした。前の戦争が実にひどくって大変かということを身にしみて感じている。私は終戦を北京で迎え、負けたと知ったときは殺されると思った。帰ってきたらふるさとの徳島は焼け野原だった。それまでの教育でこの戦争は天皇陛下のため、日本の将来のため、東洋平和のため、と教えられたが、戦争に良い戦争は絶対にない。すべて人殺しです。殺さなければ殺される。それは人間の一番悪いことだ。二度と起こしちゃならない。
 しかし、最近の日本の状況を見ていると、なんだか怖い戦争にどんどん近づいていくような気がいたします。せめて死ぬ前にここへきてそういう気持ちを訴えたいと思った。どうか、ここに集まった方は私と同じような気持ちだと思うが、その気持ちを他の人たちにも伝えて、特に若い人たちに伝えて、若い人の将来が幸せになるような方向に進んでほしいと思います。

 このあと記者会見もやっていて、それがこれ。
 「このまま安倍さんの思想で政治が続いていったら、やはり戦争になると思う。それを防がなければならない。私も最後の力を出して戦争を反対する行動を起こしたい。もし今度の上京で死ぬことがあっても、自己責任だと思って来た」「今回、東京に来たのは『国会の前で座りたい』と思ったから。(最初は)年寄りたちを集めて国会の前に座りたかった。そうすれば、必ず冷えて、年寄りが三人や四人死ぬでしょ。あなた方(報道陣)はほっとけないから、大騒ぎするでしょ、話が盛り上がると思って。でもみんなが死んだら大変なことになる。(お年寄りを)誘わないで一人で行くことにした」。すごいなあ。

2015/06/18

第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)

 いろいろ話題になっているけれども、HPにアップされたので、クリップ。

第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)(平成27年6月15日)のポイント【国立大学法人】

第3期(H28年度~)には、各国立大学が形成する強み・特色を最大限にいかし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す
・第3期の国立大学法人運営費交付金の在り方運営費交付金は、国立大学法人が安定的・持続的に教育研究活動を行うために必要不可欠な経費
・各国立大学法人が自らの努力で増収を図った場合に、運営費交付金を減額しないという従来の取扱いは踏襲
・各国立大学法人のビジョンに基づき、機能強化を迅速に実現
・各国立大学法人の規模、分野、ミッション、財務構造等を踏まえ、きめ細かな配分方法を実現するとともに、透明性を向上
◆第3期中期目標・中期計画との関係について
各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を受ける取組構想は、中期目標・中期計画に記載され、中期計画に書き込まれるべき指標が取組構想の評価指標を踏まえて設定されることが想定
◆競争的研究費との一体改革
運営費交付金の改革及び競争的研究費の改革は、それぞれの改革があいまって一体的な改革として相乗効果を生むことが期待
◆財源の多元化や自律的な運営を図るための今後の検討課題
寄附の拡大に向けた取組、自律的な運営を図るための規制緩和等については、今後検討

改善点Ⅰ 機能強化の方向性等に応じた重点配分
■国立大学の多様な役割や求められている期待に応える点を総合的に勘案し、機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、予算上、三つの重点支援の枠組みを新設
重点支援①主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援
重点支援②主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援
重点支援③主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援
※ このほか、国立大学に共通する政策課題に対し重点支援
■三つの枠組みから大学が自ら一つ選択し、取組構想を提案。その際、測定可能な評価指標(KPI)等を設定。その後、有識者の意見を踏まえて支援する取組を選定
■基本的に中期目標期間を通じて支援を実施。原則、年度ごとに取組構想の進捗状況を確認するとともに、評価指標を用いて向上度を評価し予算に反映
■優れた取組については、支援終了後運営費交付金の配分に一定の加算

改善点Ⅱ 学長の裁量による経費(仮称)の区分
■学長のリーダーシップを予算面で発揮し、組織の自己変革や新陳代謝を進めるため、教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進する仕組みとして「学長の裁量による経費」を区分
■文部科学省が、中期目標期間中の経費の規模を算出し、各国立大学に提示。提示した規模以上の規模で各国立大学が取組を実施
■有識者の意見を踏まえつつ、この経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を3年目・5年目に確認。その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映

 これが第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について審議まとめ

 昨日の新聞に、京都大の山極寿一総長は17日、「京大にとって人文社会系は重要だ」と述べ、廃止や規模縮小には否定的な考えを示したという記事。文科省は通達で、2016年度から始まる国立大学の中期目標の策定に関する内容で8日に送られた。教員養成系や人文社会系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要などを踏まえ、「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」としているが、山極総長は「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。(下村博文文科相が要請した)国旗掲揚と国歌斉唱なども含め、大学の自治と学問の自由を守ることを前提に考える」と。山極先生がんばれ。
 お金で首根っこをおさえられた大学が、どのように立ち向かうのか。正念場である。

組み体操事故相次ぎ文科省通知

 昨日のニュースだけど、ちょっとクリップ。

組み体操事故相次ぎ文科省通知(NHKニュース)

 学校の運動会で行われている、子どもたちの組み体操で事故が相次いでいることから、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、事故防止の対応を求める通知を出しました。
 多くの学校の運動会で行われている組み体操は、近年、規模が大きくなる傾向があり、平成25年度に組み体操によって子どもがけがをした事故は、全国の小学校だけでも6300件余りにのぼっています。
 事故は、今年の春の運動会の練習中にも各地で起きていて、千葉県松戸市の小学校では、子どもが、円形になって積み上がる「タワー」で、一番上の子どもが転落して脳出血を起こす大けがをしました。
 こうした事態を受けて、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、体育活動中の事故防止の対応を求める通知を出しました。
 この中では、体育の授業や運動会での事故を防ぐための対策を再度確認するとともに、必要に応じて組み体操を含めて体育や運動会の内容の見直しなどを求めています。
 文部科学省スポーツ・青少年局の日向信和参事官は「十分な安全が保てないのであれば行うべきではないと思います。学校で安全指導の計画をきちんと作り、運動会に臨むことが大事だ」と話しています。

 6月は運動会シーズンだから、いろいろ運動会のことが話題になる。たしかに、どこでも、組み体操がやられているみたい。それも、内容が尋常じゃない。タワー型など、かなり高度なものがなされている。ボクの子どもの頃にも、組み体操はあったけど、たいしたことはないしょぼいものだった。自分の子どもの頃は、そんなに組み体操なんて話題にならなかったけどなあ。なぜ、いまのような組み体操が、いつごろからおこなわれるようになったのかなあ?
 どう考えたって、異常な感じがする。だけど、運動会のプログラムなんていうのは、日常的な授業の延長線上にあるわけだから、日常的な授業がそういう競い合いをベースになっているということなのだろうか?問題なのは、そういうことがおこなわれるようになっている学校のありようのほうなのかもしれない。教員たちがどのような議論をしているのか、というか、きちんとした議論が保障されているのか? ということも含め、いろいろ聞きたいものだ。
 あ、内田さんの新著、『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』読まんとなあ。そう子どもと先生を苦しめるなんだよなあ。内田さん、いよいよ黄髪だと、西のほうから噂もね。

2015/06/17

選挙権 18歳以上に 来夏から適用

 ずっと求め続けてきたことだけど。だから、その重要性をしみじみとかみしめるわけだけど。

選挙権 18歳以上に 来夏から適用(東京新聞)

 選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が十七日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げて以来、七十年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。 
 改正法は約一週間で公布される予定で、公布から一年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。
 選挙権年齢の引き下げに連動させ、現行で二十歳の成人年齢や少年法対象年齢を下げるかどうかが今後の課題。各党は、衆院議員は二十五歳以上、参院議員は三十歳以上と規定される各種の被選挙権年齢の引き下げも議論する。二十歳未満には認められていなかった選挙運動は改正に伴い十八歳から可能となる。高校三年生でも投票を呼び掛けられる。十八、十九歳の未成年者が買収など連座制の適用対象となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致(逆送)とする規定を付則に明記した。
 選挙権年齢の引き下げは、昨年の国民投票法改正で憲法改正に必要な国民投票の年齢を二〇一八年に「十八歳以上」に下げるとしたことを受けた措置。

 こういう形で実現するとは、ちょっと不思議な感じ。だけど、実際にやってみれば、若者たちの政治参加も広がるだろうし、その力がはっきされる場もひろがっていくに違いない。またそうしなければいけない。
 なかなか、希望を見いだせない世界である。若者にとってはなおさら。だけど、しっかり、未来を切り開く若者のとりくみを、ともに支えていければね。
 そのためにも、しっかり解決すべきことは解決しないとなあ。大人の責任も果たさないとねえ。

 とりあえず記念すべき日。

沖縄戦「風化している」68%  知事訪米は73%評価

 このところ系統的におこなわれている、タイムスと朝日の合同調査。記録としてクリップ。

沖縄戦「風化している」68%  知事訪米は73%評価(沖縄タイムス)

 沖縄タイムス社は13、14日の両日、朝日新聞社や琉球朝日放送(QAB)と共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。6月23日の「慰霊の日」に関連した質問では、沖縄戦の記憶が「風化している」と答えた人が68%で「引き継がれている」と答えた人の20%を大きく上回った。沖縄戦の体験や知識を何らかの機会に次の世代へ引き継ぐ気持ちがある人は86%に達した。一方、翁長雄志知事が訪米し、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えたことは、73%が「評価する」と答えた。
 沖縄戦の体験や、見たり聞いたり読んだりしたことを次の世代に語り継ぎたいかという質問に「すすんで話したい」と答えた人が46%、「たずねられたら話す」が40%となり、沖縄戦の継承に意欲を示す人が大半を占めた。
 沖縄戦は「自ら体験がある」が9%にとどまり、戦後70年を経て戦争体験者が激減している現状が示された。「話を聞いたことがある」は75%、「どちらもない」は15%だった。
 23日が慰霊の日と知っている人は98%に達し、知らない人は2%だった。
 普天間飛行場の名護市辺野古移設は「反対」が66%で、「賛成」の18%を大きく上回った。
 翁長知事を「支持する」と答えた人は64%で「支持しない」は18%。知事が辺野古の埋め立て承認を「取り消すべきだ」と答えた人は58%、「取り消すべきではない」は23%だった。
 安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人は22%、「支持しない」が53%だった。…

 一つひとつ、いろいろ考えさせられるなあ。これは。

国旗国歌要請:文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑

 ほんとうに、いろいろなことが起こっている。大学に。

国旗国歌要請:文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑(毎日新聞)

 下村博文・文部科学相は16日、東京都内で開かれた国立大学86校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が8日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次ぐ求めに、出席した学長らの間には困惑が広がり、一部の教員からは「大学攻撃だ」と反対の声も上がっている。
 国旗・国歌については、安倍晋三首相が4月に国会で「税金で賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとり正しく実施されるべきではないか」との認識を示していた。下村文科相は16日、「各大学の自主判断」としながらも「長年の慣行により国民の間に定着していることや、(1999年8月に)国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と要請した。
 会議後の学長らは厳しい表情。琉球大の大城肇学長は「学内で問題提起しようと思うが、かなり混乱すると思う。集団的自衛権の議論や基地問題ともリンクして、大学改革とは違う所に話が飛んでいきそうな気がする」。50年の創立以来、慣例で国歌斉唱や国旗掲揚はしていない。「個人的には棚上げにしておきたい」と複雑な心境をのぞかせた。
 滋賀大の佐和隆光学長は「納税者には(国立大としての)責任を果たすべきだと思うが、国の要請に従う必要はない」と強調した。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしておらず、その方針を継続する考えを示した。
 文科省によると、今春の卒業式で国旗掲揚したのは74大学、国歌斉唱は14大学だったという。
 一方で、文科省は国立大学に組織・業務の見直しを迫っている。8日の大学への通知では、人文社会科学系や教員養成系の学部の廃止や他分野への転換を求めた。国立大は中期計画(16年度から6年間)を作り、大臣の認可を受けなければならない。下村文科相はこの日「これらの学問が重要ではないと考えているわけではないが、現状のままでいいのかという観点から徹底的な見直しを断行してほしい」と理解を求めた。
 複数の学長は「交付金をもらえないと困る。今後、人文社会科学系の学部の定員は減らさざるを得ない」と話した。

 いやあ、「今春の卒業式で国旗掲揚したのは74大学、国歌斉唱は14大学」というのも驚き。だいたい、グローバル大学とかいうし、アジアとの連携ということが言われる。そのときに、日の丸・君が代というのは、当然、議論になってあたりまえの問題であると思うのだけど、どんな議論がなされているのかが不思議でもある。

 だけど、これまで、「大学改革」に関して、文科省に、追随し続けた、大学の執行部や国大協。この国旗国歌の問題もそうだし、文系削減問題でもそうだけど、どう考えても、大学の使命の根本にかかわる問題で、はたしてふんばりきれるのか?
 と、同時に、学問や教育にかかわって、大学の社会的な役割がとわれているわけだから、そういう社会的な発信を、きちんと説得力をもって、やっていけるのか。大学人にもとめられうことは結構おおきい。それだけに、大学の現場での、きちんとした議論や、大学を基礎としたいろいろな取り組みをしっかりしめしてほしいという感じがする。

2015/06/16

慰安婦問題の解決のために アジア女性基金の経験から

1106541485 和田さんの新著は、なかなか読みごたえがあった。なにしろアジア女性基金の呼びかけ人であり、専務理事として、もっとも深く関わった人である。だから、基金への思い入れの強さは人一倍だけど、だけど、この事業の経緯をかなり冷静に振り返り、どこに限界と問題があったのかを、率直に明らかにしている。大沼さんの本などとはかなり違う。
 その根底にあるのは、やはり被害者への思い。その人権を、人としての尊厳を尊重したいという思いだと思う。だからこそ、被害者を軸に、彼女たちがうけいれることができる方法こそが、解決策だとも言い切る。

 しかし、この本で克明に記録されているのは、何といっても、日韓での慰安婦問題の経緯と、とりわけ、アジア女性基金の事業をまぐる、国内外の動きだ。ひとつの政治史の記録としても、政治学のテキストとしても、かなり読みごたえがある。しかも、その議論は、かなり冷静で、客観的に思える。
 そして、解決策について、アジア連帯会議の提言を紹介している。http://wam-peace.org/20140726/ 被害者の要求の核心に戻った、大事な提案だと。この提案に関して、挺対協は「法的責任を改めて確認した」といい、和田さんは「責任」ということに絞ったと言っている。必ずしも見解は同じではないが、だけど、そもその何が法的責任なのかを考えれば、明確な定義づけがされてきたわけでないので、ここはクリアできそうでもある。国としての責任をみとめ、法的な効果をもった謝罪と賠償をおこなうとでも言えばいいのか。

 結局、よくわかることは、問題の解決には、政治の役割が重要であるということでもある。国の責任と、国による賠償ということを曖昧にしての解決はないが、そのためには政治的な問題をやはりクリアする以外にはない。そのための政府の決断こそが大事なのだと。事態の経緯を振り返れば、アジア女性基金の際にも、野田政権の時代の交渉の際にも、かなり踏み込んだ決断もあったようだ。だけど、最後の政治的な決断が政権になかったと。いま、この問題の解決には予断は許さない。だけど、国際的にも、交渉者のレベルでも、あるていどの認識の共有はあるのではないかとも思える。被害の事実はいまでももう揺るがない。問題は、これに対して妄言による被害者の貶めを繰り返す勢力、そこなかには政治家も含まれる、に対して、ときの政権がきっぱりした態度をとれるのか、その証としての責任の所在の表明や謝罪、賠償などをすすめることができるのかである。うーーん。

憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果

 話題の『憲法判例百選』の執筆者198人へのアンケート調査。報道ステーションで最終結果の発表がありました。151人の方々から返信があったそうです(調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付)。

Q1 一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか?
憲法に違反する 132人 憲法違反の疑いがある 12人 憲法違反の疑いはない 4人

Q2 今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?
憲法違反にあたる 127人 憲法違反の疑いがある 19人 憲法違反の疑いはない 3人

Q3 今回の安保法制に盛り込まれた、「限定的」とされる集団的自衛権の行使の内容は、日本国憲法に違反すると考えますか?
憲法に違反する 124人 憲法違反の疑いがある 21人 憲法違反の疑いはない 3人

Q4 今回の安保法制に盛り込まれた、日本の安全や国際社会の安全のための他国軍への後方支援についての内容は日本国憲法に違反すると考えますか?
憲法に違反する 112人 憲法違反の疑いがある 33人 憲法違反の疑いはない 3人

Q5 今回の安保法制に盛り込まれた、安全確保業務や駆け付け警護など国際平和活動についての内容は、日本国憲法に違反すると考えますか?
憲法に違反する 89人 憲法違反の疑いがある 52人 憲法違反の疑いはない 7人

 HPでは、今回の安全保障法制についての意見を、憲法学者が自由に回答していて、本人の了承の上での公開がされていて、その内容はなかなか読みごたえがある。
 これがHP。

2015/06/15

安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明

 大事なとりくみが、ニュースでも報じられました!

安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明(NHKニュース)

 後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。
会見したのは、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する、さまざまな分野の学者や研究者で作るグループです。
 この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法9条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。
 経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。
 また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。
 声明には、これまでに2700人余りの学者や研究者のほか、一般のおよそ1800人が賛同しているということで、今後も訴えを続けていきたいとしています。

 とにかく、ボクが公私ともお世話になっている方たちが何人も、呼びかけ人にもなっているし、賛同に名をつらねています。みなさん、いま声を上げなければという思いでいっぱいで、それはボクも同じです。

 これが会のHPで、ここで署名もできます。ぜひみなさんも!すごい勢いで広がっています。

 以下、呼びかけ文です。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

 「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
 法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
 安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
 私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
 私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
                                     安全保障関連法案に反対する学者の会

安保法案、6人中5人反対=「憲法違反」「改憲で」-衆院審が地方公聴会

 これもまた、貴重な議論。

安保法案、6人中5人反対=「憲法違反」「改憲で」-衆院審が地方公聴会(時事通信)

 衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開き、一般公募された6人が憲法をめぐり意見を述べた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案には5人が反対し、賛成を表明したのは尾崎正直高知県知事だけだった。先の憲法審で参考人の憲法学者3人が「違憲」と明言したのに続き、安保法案への反対論が示されたことで、今後の審議に影響しそうだ。
 憲法学者の岡田健一郎高知大准教授は、昨年7月の憲法解釈変更について「違憲と言わざるを得ない」と表明。安倍晋三首相が法案審議で徴兵制を否定していることを踏まえ、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。
 筒井敬二高知自治労連執行委員長は「海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と批判。「9条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか」と強調した。翻訳者の佐野円氏も「違憲だ」と明言。主婦の竹田昭子氏は「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と述べ、その後の取材に「違憲だ」と語った。
 自営業の土倉啓介氏は、憲法改正による行使容認を主張。「解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。存立危機事態は分かりにくい」と述べた。
 尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と政府方針を大筋で支持。「個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。
 6人は一般公募に応募し、各会派の意見を踏まえて選ばれた。衆院憲法審の地方公聴会は昨年11月に初めて盛岡市で開かれ、今回が2回目。

 これが憲法審地方公聴会・要旨「憲法解釈の変更は弥縫(びほう)策を講じているとしか思えない。自衛隊員を破滅的、危機的状態に陥れることになるから反対だ」「憲法は権力を縛り、国民の権利と自由を守るものだ。憲法改正を権力者側から推し進めるのは危険性を感じる」「(政府見解は)説得力に欠ける。集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、徴兵制は憲法違反ではないと政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」「安全保障関連法案は、海外での軍事活動を可能にする。地理的制約も示されていない。憲法9条の容認する範囲を超えているのではないか」「専門家である研究者の大多数の(違憲との)見解を「全く当たらない」と、聞く耳を持たず、かたくなに拒絶する姿勢で、国民にとって建設的な議論、熟議はできるだろうか」と、なかなか痛烈であるなあ。

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

 深刻な事態への認識は、少しずつ広がっているとは思う。だけど、事態が少しでも改善されないとなあ。

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち(日刊SPA!)

 昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか?ブラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。
 悩む学生「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80~90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ?』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い!』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い!』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか!』とか、『俺が倒れたらお前は責任取れるのか!?』と怒鳴られるなど、もう言っていることがメチャクチャです。彼女のバイト仲間の男性も過労死寸前まで働かされ、またしょっちゅう殴られていたとか」
 「低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、異常な長時間労働は、これまでも非正規労働者が直面してきた問題ですが、最近は学生たちが、学業に支障をきたすなど『学生であることを尊重されない』バイトが多くなっています」。そう語るのは若手弁護士でつくる『ブラックバイト対策ユニオン』の久野由詠弁護士。
 「『ブラックバイト』は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊するもので、行き着く先は日本経済の破壊だといえます」
 実際、学生の生活はブラックバイトのために破綻している。首都圏青年ユニオンの神部紅氏も、こう指摘する。「例えば、バイトの面接で、『週に5~6日の勤務で大丈夫だよね』と言われたら、NOとは言えません。契約書も何も結ばないから、テスト前であってもシフトに入れられて休ませてもらえない。実際に成績が落ちる、なかには退学や休学にまで追い詰められた人もいます」。…

 実際に、息子も同様の体験をしている。だけど、実際に、バイトも競争社会になっている。そもそも、なぜバイトが前提になってしまうのかという問題がある。その現実を軽減するような制度の脆弱さという問題もある。だけど、緊急に解決すべき、雇用・働かされ方の問題という面も。一つ一つが少しずつでも、解決されていかないのか。
 学生・当事者から声をあげる。そのためにも、学生が知る、学ぶ機会を。いずれにしても、ボクら親世代や社会の責任は重大ではあるのだけれども。

安保法制、なぜ全国の憲法学者が声を上げるのか 沖縄5氏に聞く

 今日は、全国的には新聞はお休み。沖縄の地元紙が、地方紙らしい、いい記事。

安保法制、なぜ全国の憲法学者が声を上げるのか 沖縄5氏に聞く(沖縄タイムス)

 安倍政権が今国会の成立を目指す安全保障関連法案に対し、全国の憲法学者らが連名で声明を出し、速やかな廃案を求めている。その数は12日時点で226人。声明は、法案によって憲法9条の理念が根底から覆り、「戦争法案と呼ばれていることに十分な根拠がある」と警鐘を鳴らす。なぜ憲法のプロたちが結束し、安保法案に反対しているのか。沖縄から名を連ねる5人に思いを聞いた。

■憲法への「下克上」 仲地博氏 沖縄大学長
 憲法研究者として看過できない。今、声を上げないといけないという思いで呼び掛け人に加わった。従来右派とされてきた学者も安倍政権に反対している。
 政治は、憲法の下で行われるもの。「憲法を法案に適応させる」という中谷元・防衛相の発言に政権の考えが表れており、法律を憲法の上に置く「下克上」だ。
 後方支援に武器提供まで含まれ、戦闘行為そのものだ。従来の政府解釈を超える。堂々と憲法改正を訴えるべきだ。「従来の考えを変えていない」という政府側の説明は、立憲主義をないがしろにしている。

■専守防衛から逸脱 高良鉄美氏 琉球大教授
 これだけ短期間に憲法学者の賛同が集まったのは、危機感の表れだ。「政府が合憲として法案を出した」という菅義偉官房長官の国会答弁はおごりだ。憲法を知らないから言える。
 自衛隊の武力行使の要件に、「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受けた時も含まれた。憲法9条は最大限譲歩して個別的自衛権を認めたが、わが国が攻撃を受けずに武力行使に参加するのは、どう考えても専守防衛を逸脱する。
 「合憲性」をつくり出すため、下位の法律で憲法を変えようとしている。考え方自体がおかしい。

■何から何まで違憲 井端正幸氏 沖縄国際大教授…

■戦後の歩みを否定 高良沙哉氏 沖縄大准教授…

■徴兵制にも可能性 小林武氏 沖縄大客員教授…

 こうした憲法学者の発信も、大いに広がればいいと思う。

2015/06/14

NNN世論調査 内閣支持率41.1%

 いよいよ安倍離れはすすむのか!

NNN世論調査 内閣支持率41.1%(日テレニュース)

 NNNがこの週末に行った世論調査によると、内閣支持率は41.1%で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低となった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より2.4ポイント下落して41.1%、「支持しない」と答えた人は前月比1.6ポイント増加して39.3%だった。
 国会で憲法学者3人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、51.7%の人が「含まれていると思う」と答えた。16.8%の人が「含まれていると思わない」と答えた。
 また、法案を今の国会で成立させることについて「よいと思わない」が63.7%に上った。「よいと思う」と答えた人は19.4%だった。

 さすがに、「違憲」ということは覆い尽くせない。それはとてつもない大きな問題だ。たしかに国民は、次の選択肢を見いだせたわけではないだろうが。しかし、それをこえる危機感がきっと広がる。
 さて、問題はここから。何としても、撤回! 廃案! です。

 世論調査の動向も注視しましょう。

安保関連法案反対でデモや集会 東京

 見ました、8時台のNHKのニュース。

安保関連法案反対でデモや集会 東京(NHKニュース)

 後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
 14日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
 また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加しました。講師の1人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった1発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。

 今日はいろいろなとりくみがあった。行きたかったな、とくに若者憲法集会。だけど、仕事がたまっていて。一日、職場で一人仕事。まあ、それなりにすすんだし、いいとしよう。

沖縄戦 全記録

 今日のNスペ。衝撃的。

Img_01_3 70年経った今も続々と見つかる物言わぬ遺骨。太平洋戦争中、地上戦としては最大の民間人犠牲者を数えた「沖縄戦」。なぜ、9万人超もの住民の命が奪われるに至ったのかー。 NHKは、これまで明らかになっていなかった沖縄戦の全体像を、新たに発掘した軍関係の資料や戦死者の記録などに基づき専門家と分析。どこでどれだけの犠牲が出たのか、沖縄戦の記録を詳細にデータ化し、全貌を明らかにした。そこから見えてきたのは、日米両軍の「軍事的決断」がもたらした、あまりにも重い結果である。
 日本軍は沖縄戦を、本土進攻までの“時間稼ぎ”と考えていた。しかし戦争も末期、兵力不足は深刻で、女性や子どもまでも戦場に動員。軍民が“一体”となった状態で持久戦を行った結果、住民の犠牲が激増していた。一方、沖縄戦を短期間で決着させようとしていたアメリカ軍。住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別に。地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、戦いは凄惨なものになっていった。
 番組では米軍が撮影した膨大な未公開フィルムと1000本にのぼる住民たちの生々しい証言テープ、「映像と音声」で沖縄戦を再構築しながら、日米の兵士たちを狂気へと追い込み、南の島を悲劇の戦場に変えた“軍民一体”の地上戦の実態に迫る。

 日本の、軍官民共生共死の一体化がもたらしたもの、凄まじい沖縄の戦闘。それがやがて、米軍の多大な被害のうえに、焼き尽くす、鉄の暴風と化していくさまがあきらかにされる。沖縄戦とはどういうものであったのか、その一端がしめされる。住民犠牲のむごたらしい地上戦。
 ただ、番組は、アメリカ側の残された記録と、日本にある戦死者の統計がつくられている。そこでは、日本軍がどのような行動をとったのかは、細かくはしめされない。ましてや日本の国と軍上層の動向は、大きな指摘があるのみである。
 そこから、十分に語られる沖縄戦の様相や性格という面とともに、ともすれば、戦争一般のむごたらしさに解消されかねない面も見える。もちろん後者も貴重な指摘ではあるのだけど。十分に見える側面から、さらに沖縄戦を語り継ぐことが大事だと感じながら、心をふるわせながらみた。
 いずれにしても、この酷い戦争がもたらした傷はいまも続く。同時に、それが凄惨なものであっただけに、ある種の沖縄の戦後を規定したと言う面にも。同時に、ボクはやっぱり、日本の戦争というものを問いかけたいとも思った次第でもあるのだけど。

2015/06/13

メディア時評:「慰安婦」報道、立ち位置が問われる=上智大教授(政治学)・三浦まり

 よく考えれば当たり前のことではあるのだけど、たしかに日本のメディアを見ていると錯覚を起こす。そのことをうまく指摘している。

メディア時評:「慰安婦」報道、立ち位置が問われる=上智大教授(政治学)・三浦まり(毎日新聞)

 米国などを拠点とする日本研究者187人による日本政府の歴史認識に関する声明を毎日新聞は5月27日に全文掲載した。先月のこのコラムでもこの声明の重要性を指摘したが、その後、賛同者は457人となり、さらに増え続けている。
 1ページを割いて詳細に報じた点は高く評価したいが、そこに掲載された「米歴史教科書の慰安婦記述」の用語解説は、本声明の持つ意義をかえって見失わせるものだ。
 187人の声明に先立ち、米国歴史教科書の「慰安婦」記述に日本政府が訂正を求めたことに対して、米研究者が声明を発表し、それへの反論として、秦郁彦氏らが教科書の訂正を求める勧告文を発表したとある。事実関係はその通りであるが、米研究者と日本研究者全体が見解を異にしている印象を与える。
 5月に出された187人の声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題されているように、正確で公正な歴史研究を行っている日本の歴史研究者たちへの連帯を示すものである。日本の「勇気ある歴史家」たちが昨年10月に歴史学研究会として出した声明「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」への支持表明ともいえる。
 187人の声明が出たのち、さらに日本側から5月25日に16の歴史学会・歴史教育者団体が声明を発表し、日本軍「慰安婦」問題の事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアが取り続けることを批判した。歴史学研究会のほか、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会などが入り、数千人の歴史研究者の意思表明となった。
 毎日新聞はこれを報道していないが、NHK、朝日新聞などは報じた。記者会見で久保亨信州大教授は「少数の左翼や右翼ではない、標準的な歴史学者の多数の意思だ」と述べている(朝日新聞5月26日)。声明は日本の歴史研究者の標準的見解と見てよいだろう。
 つまり、米研究者と日本研究者全体が対立しているのではなく、学問研究の世界では国境を超え歴史的事実の究明が進んでおり、日本の一部政治家・メディアが孤立している状況なのだ。
 和解に向けた市民社会の国境を超えた連帯に対して、メディアはそれを応援するのか、それとも国同士の対立に持ち込みたい国家の側から報じるのか。立ち位置が問われているのである。(東京本社発行紙面を基に論評)

 右派からの攻撃をおそれてか、バランスをとる意識が働いて、右派の主張をのせたりする。しかし、世界の流れも、日本の学術的な研究の積み重ねがつくりあげてきたことも、そういうバランスとはまったく違う1つの結論があるのだ。そうした真摯な成果の上に立って、世界の知識人が解決への努力を積み重ねているときに、メディアはどういう立場をとるのか。そう立ち位置が問われている。毎日新聞でさえである。

米、自衛隊の南シナ海哨戒歓迎 補完役を期待

 いまの情勢をいろいろ考えるときに、安倍さんの特異性という側面はあるのだけど、アメリカの動向というのも大きなポイントになる。とりわけ、アメリカの中国政策の動向は大きなポイント。かなり重要な問題である。

米、自衛隊の南シナ海哨戒歓迎 補完役を期待(共同通信)

 在日米軍などを統括する米太平洋軍のハリス司令官は12日、都内で会見し、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で海上自衛隊が哨戒活動を行うことを「歓迎する」と述べ、強い期待感を表明した。海自のP3C哨戒機の作戦能力も評価し、哨戒活動に「とてもふさわしい」と強調した。
 司令官は同日、安倍晋三首相と官邸で会談し、中国の海洋進出を踏まえた日米の緊密な連携を確認した。
 米軍は中国の動きを警戒し、南シナ海で偵察飛行を強化している。司令官は会見で「南シナ海は公海であり、領海ではない。日本が作戦を行うことを歓迎する」と語り、自衛隊に補完的な役割を望む姿勢を鮮明にした。

 露骨に、南シナ海での役割分担の要請である。どこまで、アメリカは考えているのか?日本側はどのように対応しているのか?

 日米間には歴史問題もあり、日韓関係の問題もある。そういうなかで、日米間でどのようなやりとりがあるのかは、いろいろよくみていかなければいけない問題である。

「強力な日米同盟でアジア太平洋の抑止力は格段に強くなり、平和と繁栄の礎となる」

 安倍さんは、お得意の産経新聞の単独インタビューであるが…。5月におこなわれたものが『正論』に掲載されている。

「強力な日米同盟でアジア太平洋の抑止力は格段に強くなり、平和と繁栄の礎となる」(産経新聞)

 --4月末に訪米され、日米首脳会談、公式晩餐会、連邦議会上下両院合同会議での演説に臨まれました。これに先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)も行われました。一連の行事についての報道を見て、日本は敗戦から70年を経て、ようやく戦後から脱却する大きな一歩を踏み出したのではないかと思えました。総理の手応えは?

 安倍晋三首相(以下、「安倍」と略) 1957年、私の祖父で当時の総理であった岸信介は、訪米して当時のアイゼンハウアー大統領と首脳会談を行い、上院と下院のそれぞれで演説しました。大統領とはゴルフもプレーし、一緒にときを過ごしました。GHQ(連合国軍総司令部)による占領は終わっていましたが、敗戦からまだ12年しか経っていない時期です。
 3年後の1960年に日米安全保障条約の改定期が迫る中、祖父はこの時すでに、占領下で交渉が行われた条約を独立国家・日本にふさわしい形に改正して、日米に新しい時代をスタートさせるという決意を胸にしていたのだと思います。
 東西冷戦の終結を象徴したベルリンの壁崩壊から25年が過ぎ、世界はさまざまな課題に直面しており、各国が協力しながら取り組んでいかなければならない時代を迎えています。…

 うーん。「希望の同盟」か。そのうえに、積極的平和主義があるということね。歴史問題も、前向きというのは、同盟強化のための「和解」である、歴史の「教訓」であるということなのね。あけすけに語ってるのだけどなあ。
 大きく局面がここから変わったわけだけど。いろいろ安倍さん固有の考え方は、内外で通用しないことがあらわになった感じはするが、どうなのだろうか…。

慰安婦問題「交渉は最終段階」=韓国大統領、米紙とインタビュー

 これはちょっと注目される。

慰安婦問題「交渉は最終段階」=韓国大統領、米紙とインタビュー(時事通信)

 韓国の朴槿恵大統領は11日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)掲載のインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本との交渉について「相当の進展があり、われわれは最終段階にいる」と述べた。その上で、交渉進展によって「非常に意義深い(日韓)国交正常化50周年を期待できると思う」と語った。
 ただ、具体的な交渉状況については「水面下の協議だ」として言及を避けた。あえて踏み込んだ発言をすることで、日本側の努力を促そうとしている可能性もある。
 朴大統領は「世界の歴史学者と同様、日本の歴史学者も日本の指導者に対し、過去にしたことをはっきりと認めるよう求めている」と強調。「過去の出来事を否定したり、ごまかしたりすることで、(問題解決に向けた)進展が妨げられてきた」と述べた。
 また、「元慰安婦がこれ以上亡くなる前に、彼女らの傷を癒やし、名誉を回復する義務が日本にはある」と訴えた。…

 現実問題として、「河野談話」の継承は、政府の公式的な立場だし、そのうえでの問題解決へ踏み出すということ以外には考えられない。国際的な流れから言っても、被害に真正面から向き合い、国(政府)の責任を明確にした、謝罪なり、賠償なり被害者の尊厳が回復させる措置をとることが必要だと思う。いくら、安倍さんが、この問題に対して、特異な考え方をもっていても、それは世界で通用しないし、この方向にしか解決方向はないことが、冷静に考えれば明らかなはず。そもそも、外交当局の担当者も、河野談話の時期いらい、長いあいだこの問題にかかわっていたわけだし、野田さんのときには解決にかなり近いところまで行っていたという話があるのだから、よくわかっているはずだし。どんな交渉をしているのか、とても注目されるところではある。
 最大の問題なのは、政治家による妄言。政府がそれに対して、きっぱりした態度をとり、一線を画して、批判的な態度をとれるのかということに尽きるのだろうけれども。安倍さんはどう考えるのだろうか?

 6月11日にキム・ウェハンハルモニが亡くなられた。同日、キム・ダルソンハルモニも。2名の被害者が亡くなり、日本軍「慰安婦」生存者は50名になった。今年に入ってすでに5名の被害者が亡くなられている。一日でも早く日本軍「慰安婦」問題の解決を!

2015/06/12

山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明

 ちょっと記事は混乱している(笑)。亀井さんは、いまだ現役だし。昨年末13回目の当選をはたしている。だけど、無所属だから、あまり表にでてこないし。

山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明(朝日新聞)

 自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)を含む元衆院議員ら4人が12日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。
 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。

 こういうじじいパワーは大歓迎だな。少しずつ、少しずつ、保守のあいだでも変化ができ、それが流れになっていくから。
 だけど、政治家の晩年というのはいろいろあって、なかなか面白いものだと。山崎さんなんか、昔の顔と違うんだものね。それだけ、自民党が変わってしまったということなのだろうが。

内閣支持45.8%に低下=安保法案、成立反対8割超-時事世論調査

 時事の個別面談の調査。

内閣支持45.8%に低下=安保法案、成立反対8割超-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が5~8日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント減の45.8%だった。不支持率は同3.3ポイント増の34.0%で、昨年12月以来6カ月ぶりに増加に転じた。
 衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響したとみられる。
 安倍内閣が今国会で成立を目指す安保法案については、「廃案」12.0%、「今国会にこだわらず慎重に審議」68.3%で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」は13.6%にとどまった。一方、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要」の46.8%に対し、「必要ない」は37.4%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が19.4%でトップ。「リーダーシップがある」14.9%、「首相を信頼する」11.0%と続いた。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」16.0%、「政策がだめ」15.0%、「期待が持てない」14.7%だった。
 政党支持率で自民党は前月比1.0ポイント増の24.2%。以下、民主党6.4%、共産党2.8%、公明党2.7%、維新の党1.5%と続いた。支持政党なしは同1.7ポイント増の61.1%で、6割台は昨年11月以来。…

 慎重に審議すべきだが、必要かどうかは拮抗、やや必要といえばいいのか。自民党の支持率はあがっているが、内閣は微減。うーん。いろいろとなあ。

強制退去日殺害:中2娘絞殺…母に懲役7年判決 千葉地裁

 うーん。いたたまれない事件。

強制退去日殺害:中2娘絞殺…母に懲役7年判決 千葉地裁(毎日新聞)

 生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘を絞殺したとして殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告(44)の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁であり、佐々木一夫裁判長は懲役7年(求刑・懲役14年)を言い渡した。
 起訴状によると、松谷被告は2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純(かすみ)さん(当時13歳)の首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとされる。
 これまでの公判によると、02年に離婚した夫は数百万円の借金を抱えていた。被告はその返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借り、06年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、月1万2800円の家賃を約2年間滞納し、事件当日までに立ち退きを迫られていた。
 強制退去当日に電動カッターを使って鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を発見した。松谷被告は公判で「本当は私が死ぬはずだった。可純に申し訳ない」などと話していた。…

 絶対に、あってはならない事件だけど、同時に、こう人が追いつめられるということもあってはならないことだと思う。
 こちらの記事を読むと、いっそうその思いを強くする。
生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決  ◇母「誰かに相談すればよかった」(毎日新聞)

 なぜ、助けてと言えないのか。そのこともよく考える必要がある。だからこそ、社会の、とりわけ政治の力が必要だってこと。
 あまりにも悲しすぎる。

2015/06/11

日本国憲法はどこへ:9条改正「反対」76.3% ヘイトスピーチの法規制、賛否が拮抗

 世論調査をクリップ。

日本国憲法はどこへ:9条改正「反対」76.3% ヘイトスピーチの法規制、賛否が拮抗(毎日新聞)

◇Since1945読者アンケート
 毎日新聞は、戦後70年を振り返る特集「Since1945」の第5回「日本国憲法はどこへ」で行ったアンケートの結果をまとめた。憲法9条の改正については76.3%が「反対」と回答、半数を大幅に上回った。また、憲法改正の手続きを定める96条を改正し、国会による発議の要件を衆参両院の「過半数の賛成」に引き下げることにも86.6%が「反対」し、憲法改正には否定的な意見が多数を占めた。特に96条の改正については、9条改正に「賛成」の人でも53.8%が反対しており、改正に慎重な手続きを求める現在の仕組みへの支持が浮き彫りになった。
 今日的な争点である「同性婚の保障」と「ヘイトスピーチ規制」はどうか。男性と男性、女性と女性という同性間の結婚(同性婚)を、異性間と同様に保障することについては、賛成が59.4%、反対が22.9%で、賛成が反対の倍以上だった。一方で、人種、国籍、宗教などを理由に個人や集団を誹謗(ひぼう)・中傷し、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」への対応については、「法律で規制すべきだ」が46.9%、「法律以外の方法で対応すべきだ」が49.1%と、ほぼ拮抗(きっこう)している。ともにヘイトスピーチを不適切なものと捉えながら、もはや法規制が必要とする考えと、なお憲法が重視する表現の自由に配慮して別の手法を探るべきだ、という考えに二分されたと見られる。
 回答傾向には男女別の違いも出た。「9条改正に反対」(男性74.3%、女性85.1%)▽「96条改正に反対」(男性85.4%、女性93.3%)▽「同性婚の保障に賛成」(男性55.0%、女性76.8%)と、女性の方がより「護憲・リベラル色」が強かった。
 年齢別では、憲法9条改正については、すべての年代で「反対」が多く、年齢が上がるにつれて「反対」の割合が増えた。改正に「賛成」の人は19歳以下では42.5%だが、60歳代では18.0%にとどまった。また、同性婚はすべての年代で「賛成」が多く、20歳代(賛成74・6%)と30歳代(賛成73・2%)は賛成が7割を超えた。

 アンケートは5月1〜31日に実施し、計2310人から回答を得た。回答者の男女比は男性77.5%、女性21.5%(無回答1.0%)。年齢別の割合は、19歳以下1.7%▽20歳代5.8%▽30歳代9.2%▽40歳代15.5%▽50歳代20.6%▽60歳代29.1%▽70歳以上17.6%▽無回答0.5%−−だった。…

10代の母数(サンプル)がそもそも少ないからなあ。改正に「賛成」の人は19歳以下では42.5%というのもどう考えればいいのか?ただ、この9条への支持の高さは注目すべき。憲法への健全というか、しっかりした視線の定着というものは、大事だと思う。

【電子号外】国に7億5400万円の賠償命令 普天間騒音訴訟

 うん。だけど、国の責任は認めるもののだ。

Img557904784b044>【電子号外】国に7億5400万円の賠償命令 普天間騒音訴訟

 米軍普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民2178人が同飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、国に計約10億1045万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は11日午前、国に対し約7億5400万円の支払いを命じた。
 原告側は「一日も早く普天間飛行場を全面撤去し、周辺住民に静かで平穏な住環境で人間らしい生活の回復を求める」として、早朝・夜間の飛行差し止めなどは求めていなかった。一方、国側は請求の棄却を求めていた。
 W値(うるささ指数)が75の範囲内の住民には一日あたり150円、W値80区域の住民は一日あたり300円が認められた。区域外の住民は認められなかった。
 屋嘉比康太郎原告団長は「賠償が認められ、国へのインパクトは大きいのではないか」と話した。

 静かで平穏な住環境で人間らしい生活の回復はなしとげられるのか? 今日の琉球新報には、日本記者クラブ沖縄取材団が10日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した記事が載っている。ディマース氏はそこでオスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた(別の)飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示したというのだから。ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調し、「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示したというのだから。日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。またディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」とも。うーん。

2015/06/10

「少年A」手記を出版 神戸連続児童殺傷事件

 うーん。ちょっと複雑。この前の裁判官に続き…。

「少年A」手記を出版 神戸連続児童殺傷事件(朝日新聞)

 1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性(32)が、「元少年A」の名で手記「絶歌」(太田出版)を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。早ければ10日から書店に並ぶ。
 太田出版の岡聡社長は「少年犯罪が社会を驚愕(きょうがく)させている中で、彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」と出版の意図を説明。「本は本人の手紙を添えて遺族に届けたい」と話している。
 当時14歳だった元少年は、97年2~5月に同じ区内に住む児童5人を襲い、小4の女児と小6の男児を殺害、3人に重軽傷を負わせた。事件は社会に大きな衝撃を与え、刑事罰の対象年齢を16歳から14歳に引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。
 手記は全294ページ。「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、二十年以上ものあいだ心の金庫に仕舞い込んできた」として事件前からの性衝動を明かし、犯行に至るまでの自身の精神状況を振り返っている。
 また後半では2004年に医療少年院を仮退院後、家族と離れて身元を隠し、溶接工や日雇いアルバイトで暮らしていたことを書き記している。現実社会の厳しさに直面しつつ、周囲の人々の支えによって罪と向き合う姿がつづられる。一方で「自分の物語を自分の言葉で書いてみたい衝動に駆られた」などとして、書くことが生きる支えになっていたことも明かしている。巻末では「被害者のご家族の皆様へ」と題し、「どれほど大切なかけがえのない存在を、皆様から奪ってしまったのかを、思い知るようになりました」とつづった。…


 事件には、とっても、難しい問題があったわけで、だからこそいろいろボクも関心をもってきたのだけど。
 なんか、こういうふうな形で、しかも商業ベースの世界で、いろいろなことがおこなわれると、心穏やかじゃないなあ。

 いまも難しい問題を、加害者も、被害者も、当然かかえているわけで。その解決にとってふさわしいのか?いったいどんな経過で出版ということになったのかも気になる。今後、どうなっていくのかなあ。心がざわつくなあ。

安保法案 根拠乏しき「合憲」 政府見解「砂川判決」を拡大解釈

 しかし、まあ。これまもう、聞く耳持たずに、突っ走るつもりか? それでいけると思っているのか?

安保法案 根拠乏しき「合憲」 政府見解「砂川判決」を拡大解釈(東京新聞)

 政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。 
 見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。
 一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。…

 原文を探していたら、荻上チキさんがアップしてくれていました。感謝です。
 とくに目新しいことは何も言っていないけど。「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)でお示しした「武力行使」の三要件(以下「新三要件」という。)は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第9条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和47年の政府見解」という。)の基本的な論理を維持したものである。」ちゅうやつね。そして、またまた砂川判決。ああ…。

報ステ「憲法学者に緊急アンケート 安保法制『合憲』は現在1人」中間報告とのこと。

 長谷部さん、すっかり人気者だな。個人的には、ちょっとだけど。だけど、貴重な働きです。


報ステ「憲法学者に緊急アンケート 安保法制『合憲』は現在1人... 投稿者 gataro-clone

 このアンケートは、『憲法判例百選』の執筆者だそうです。別冊ジュリストですね。まあ、東大系ってやつ。だけど、予想通りの結果で進んでいます。98人中50人から返ってきた中間集計を紹介。安保法制は憲法違反にあたるが45人。違反の疑いがある4人で、違反の疑いはないが1人だそうで。

2015/06/09

日本の知識人281人、安倍政権に慰安婦問題の早期解決を求める

 これがいちばん詳しいかな? ハンギョレの記事。

日本の知識人281人、安倍政権に慰安婦問題の早期解決を求める(ハンギョレ新聞)

 日本の知識人たちが韓日国交正常化50年を迎え、日本政府が慰安婦問題に対する責任を明確に認め、この問題を早く解決することを要求する声明を発表した。
 和田春樹・東京大名誉教授、内海愛子・大阪経済法科大特任教授、田中宏・一橋大名誉教授、姜尚中・東京大名誉教授など281人に及ぶ日本の知識人は8日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」を発表した。
 声明で日本の知識人たちは「(1993年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた)河野談話以後にも、慰安婦制度に対する新しい資料が発掘公開された。 それらによれば慰安所の設置運営は民間業者ではなく日本軍が主体になったことが明らかになった。日本政府と日本軍の責任を認めなくてはならない」と指摘した。 知識人たちは「いまこそ韓日両国の政府が協力して、一日でも早く(慰安婦問題の)解決のために積極的に踏み出さなければならない」とし、昨年6月に「韓日日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」が提示した解決法などを参照して、日本政府が慰安婦問題の事実関係を明確に認め賠償することによって法的責任を負うことを促した。
 知識人たちはまた、8月に安倍首相が発表する談話が「河野談話、村山談話、菅直人談話など、これまでの日本政府の歴史問題談話の継承を確認するところから出発しなければならない」と明らかにした。知識人たちは「現在、私たちは以前には考えられなかった日韓関係の悪化、ヘイトスピーチなどの病理的現象に直面している。 しかし、我々には動揺も後退もない。人間的な日韓協力の100年を開くという決議を今一度認識して、われわれは日韓両国民とともに前進する次第である」と強調した。

 阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)、石田雄(東京大学名誉教授・政治学)、井出孫六(著述業)、鹿野政直(早稲田大学名誉教授・日本史)、樋口陽一(憲法学者)、三谷太一郎(政治学者)の各氏らが名を連ねていろそうだ。注目される。
 だけど、ネットのなかでの取り扱われ方は、毎度のことながらうんざりするなあ。

 原文は、現在探索中。

NHK世論調査 内閣支持48% 不支持34%

 NHKの世論調査。

NHK世論調査 内閣支持48% 不支持34%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%で、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。
NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1497人で、68%に当たる1013人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が21%、「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに12%でした。
 これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「人柄が信頼できないから」が23%、「支持する政党の内閣でないから」が11%、などとなっています。
 次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が26%、「景気対策」が21%、「原発への対応」が13%、「財政再建」が12%、「外交・安全保障」が11%、「東日本大震災からの復興」が8%でした。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が30%、「全く評価しない」が9%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が17%、「感じない」が44%、「どちらともいえない」が33%でした。
 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が37%でした。
安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が7%、「十分に説明していない」が56%、「どちらともいえない」が28%でした。
 安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか聞いたところ、「十分にかけられている」が7%、「十分にかけられていない」が50%、「どちらともいえない」が33%でした。
 安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ、「増える」が72%、「増えない」が6%、「どちらともいえない」が14%でした。…

 じわじわと経済政策でも安倍さんへの失望は、強まっている感じはするが…。
 戦争法案にかかわる世論は、基本的に他の調査と同じ傾向。自衛隊員の危険への反応の強さは注目かな。

 各党の支持率は、自民党が35.8%、民主党が9.4%、公明党が3.6%、維新の党が2.6%、共産党が4.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が33.9%。

憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布

 うーん、赤っ恥だと思うけど。

憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布(読売新聞)

 自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。
 文書は7日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。
 さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。

 これ、読んでみたいもの。だれかくださいな。だけど、記事を読む限り、最高裁が憲法判断の最高の権威というが、最高裁は事後的。つまりこの問題での判断があるわけではない。しかし、それでも、砂川判決を持ち出すわけだけど、これが集団的自衛権の判断というのは、どう考えても無理がある。安倍さんもドイツでこの点を強調したようだけど、そんな判断をしたなどと考えている人など、ほかに誰ばいるのだろうか。たぶん、そのうち、憲法学者のアンケートなどが出てきそうだけど、よほど政府よりの御用学者以外はありえない話でしょう。となると、残るは、責任は政治家だと。だけど、それは言い換えると、俺の言うことをきけということでしょう。これほど、民主主義やいわゆる「立憲主義」をふみにじるものはないわけで。

2015/06/08

政策研究所 研究報告書「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」

話題の報告が国大協のHPに掲載された。それが表題のもの。
政策研究所 研究報告書「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」

報告の作成者は、鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康氏。この間、ある医療系大学長のつぼやきというブログで発信を続けておられる。それがまた強烈なのだ。なにしろ、、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長という経歴だけに説得力も十分だ。

報告の一端をみると


• 日本の研究力(学術論文)の国際競争力は質・量ともに低下した。
• 学術分野の違いにより論文数の動態は異なるが、国際競争力の高かった分野ほど論文数が大きく減少した。
• G7主要国に対する論文数の国際競争力低下は、1998年頃から始まった高等教育機関への公的研究資金の相対的減少から約4年のタイムラグを経て2002年頃から顕現化し10年間で25%低下した。
• OECD諸国の分析から、論文数と最も強く相関する因子は、FTE研究者数と、高等教育機関への公的研究資金の多寡であり、その増減には1対1に対応する強い正の相関関係がある。
• わが国の研究力低迷の主要因。
高等教育機関への公的研究資金が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
高等教育機関のFTE研究従事者数が先進国中最も少なく、かつ増加していない。
博士課程修了者数が先進国中最も少なく、増加していない。
論文数に反映され難い政府研究機関への公的研究資金の注入比率が高く、大学研究費の施設・設備費比率が高い。

• 国立大学の論文数の停滞・減少をもたらした主因は基盤的研究資金の削減(およびそれに伴うFTE研究者数の減少)であり、さらに重点化(選択と集中)性格の強い研究資金への移行が論文生産性を低下させ、国際競争力をいっそう低下させたことが示唆される。

• 現在の基盤的研究資金の削減と、重点化(選択と集中)性格の強い競争的資金への移行政策が継続された場合、日本の国際競争力はいっそう低下し、日本のイノベーション力を低下させ、経済成長に負の影響を与えることが懸念される。
• 日本の研究国際競争力を回復するためには、各大学の基盤的研究資金、FTE研究者数(研究者の頭数×研究時間)、および幅広く配分される研究資金(狭義)を確保し、日本のピーク時に回復するためには25%、韓国に追いつくためには50%(1.5倍)、G7諸国や台湾に追いつくためには100%(2倍)増やすことが必要である。
• 人口が減少しつつある状況においても資源の乏しい日本が経済成長を維持するためには、イノベーションの人口あたり「質×量」について海外諸国との相対的な競争力(順位)を向上させる必要があり、そのためには人口あるいはGDPに見合った大学への公的研究資金の増(上記値)が必要である。

ぜひ、実物をご覧あれ!

戦争遺跡、新たに18カ所確認 県埋蔵文化財センター

 今日の朝日で、復帰後、沖縄の開発に、歴史を捨てて、癒しの島のイメージですすめたという堺屋太一の話がのっていた。それだけに、こういう記事はやっぱり気になる。

戦争遺跡、新たに18カ所確認 県埋蔵文化財センター(琉球新報)

 沖縄県立埋蔵文化財センター(下地英輝所長)が7日までにまとめた2010~14年度の戦争遺跡調査では、県内の戦争遺跡が1076カ所(うち13カ所は開発などで消失)と判明した。05年度にまとめた前回調査で把握されていた979カ所から97カ所増えた。うち145カ所を考古学的観点を踏まえて詳細に調査した。今回新たに確認された遺跡は喜屋武海軍望楼跡(糸満市)、西表海軍望楼跡(竹富町)など18カ所。存在は確認されていたが、測量などで詳細な状況が判明した遺跡は58カ所だった。
 県は調査結果を基に戦争遺跡の埋蔵文化財指定に向けた作業に着手するが「新たな遺跡が発見される可能性もあり、今後の詳細な調査が進めば戦争遺跡の重要性がさらに認識されるだろう」と話している。
 新たに確認された18カ所のうち南北大東島では、海岸沿いに構築された銃眼などがあった。県は「南方作戦の重要な防空拠点として飛行場や関連施設が造られ、地上戦がなかったこともあり良好に残存している。今回集中的に調査し、より多くの情報が得られた」とした。
 ほかに3カ所しか現存が確認されていない中城湾臨時要塞のうち、米軍基地として接収されたため開発を逃れた平敷屋砲台跡について県は「砲台跡だけでなく通路なども現存している。より詳細な調査・測量が早急に求められる」と重要性を指摘。陸軍宮古島中飛行場の上野戦闘指揮所跡についても「まだ地中に残されている可能性があり、今後の発掘などによる確認調査が期待される」としている。…

 戦後70年、日本のいまを考えるうえで、戦争の実相にもう一度向き合うべき重要な時点にいまいる。とりわけ、戦争の継承に十分な成功を勝ち得ていない面があるのは沖縄でも同じ。とりわけ沖縄の戦争の歴史は、戦後の沖縄のありようと地続きなわけだから。現実の問題として、遺跡と基地の問題があるわけだし。

 体験者が減っていく。それだけに、戦争遺跡や戦争遺品などは、これがどんどん重要になる。そして、その継承は、同時に、その遺跡について語る人の育成でもあるべきだ。そういう分厚い、継承の取り組みに期待したいと思う。

内閣支持率、53%に低下…安保法案に懸念か

 読売の世論調査。いろいろ注目したいところはある。

内閣支持率、53%に低下…安保法案に懸念か(読売新聞)

 安倍内閣の支持率は53%で、前回調査(5月8~10日)の58%から5ポイント下がった。不支持率は36%(前回32%)。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が59%(同48%)に上昇し、「賛成」の30%(同34%)を上回っている。
 内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。
 政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は80%に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年4月調査(3~5日)の81%と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は14%(4月は12%)にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。

 説明不足がここでも8割になっている。支持率も5ポイントも下がっている。このあたりは注目だな。

 だけど、これが質問の問いと答え。
 これには驚かされる。いかもに誘導的だな。RDD調査で、これでは、どれだけ、信頼性のある調査かも考えさせられる。いずれにしても、傾向を読み解くということ。

2015/06/07

改めて考える 子どもの貧困

11393133_902615446465868_8201169300 でもって、今日は、朝から団地の会議→掃除機→テープ起こし→そして取材。第2回子どもの貧困対策情報交換会でテーマは「子どもの貧困対策を考える-学校・地域の視点から」。お目当ては松本伊智朗さんの講演。久しぶりに松本さんの話を聞く。講演のテーマは、基本、「子どもの貧困」など「○○の貧困」か、「貧困」かというとき、「子どもの貧困」は、新しい特別なものではなく、「貧困」」の一つの側面であるということ。対立的にそのことを論じると、対策も狭くなる。個別の現象を論じるとき、その解決が、全体の政策が豊かに広がることにつなげることが大事だと。
 松本さんは、自身の体験もふまえながら、貧困の概念、その測定法などの歴史などを語る。そのなかから、いまあらためて、貧困対策の視点を模索する。たとえば今日の会のテーマは、学校を貧困対策のプラットホームにということにあったけど、学校は、子どもの貧困から生じる問題の緩和に役立つことはあるが、貧困の解決はできないという当たり前の基本的な視点も提示される。ボクは、いろいろな実践を聞いたとき、そういう実践の重要性を感じるけど、同時に、根本的な問題を論じない苛立ちも感じるときがある。そういうなかでの基本的な視点を示してくれるいい講演だった。

視点 2015

Shiten2015_omote で用事というのが、この写真展。毎年行っているわけだけど。だんだん、写真は多様化する。今年の作品はとくにそう。人をとった写真は、個別化して、孤立した人の写真が多い印象。だから、何とも言えない悲しい写真が多い感じ。それをどう評価するのか、どう見るのかは、ちゃんとした議論が必要な気がした。なかなか受けとめきれない感じがする。
 続いて、パーティがあったけど、話したのは、結局、わりあいと古典的なテーマの写真をとった人が中心。その方面でもいくつか成果はあるんです。ただ、いま時代のドキュメントとは何か? 自分のなかで整理がつかない、迷いもある。人としゃべるのはもともと苦手だけど、途中から意を決して、何人かと話。はい、それなり仕事はしました。

安保法制:憲法学者が不信感 シンポに1400人

 昨日はこれに行きたかったけど、別の仕事があっていけなかった。残念。

安保法制:憲法学者が不信感 シンポに1400人(毎日新聞)

 安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が6日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ(根幹を揺るがすようなことを)言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が憲法9条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。
 佐藤氏は「(憲法という)土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。
 講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「(関連法案の国会への)出され方そのものが(憲法を軽んじる)非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法9条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。
 会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に700人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して300人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約1400人が詰めかけた。開始20分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性(66)は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。…

 佐藤さんは、ボクの憲法の先生。こういう人がこういう集会に登場するのはおどろく。それは石川さんでもそう。政治から一線を引いていた人たちが、こぞって発言をしている。そのことの重みはとてつもなく大きいと思う。

2015/06/06

翁長知事、訪米終え帰沖 新基地撤回「伝わった」

 本土メディアとの違いは痛感させられる。

翁長知事、訪米終え帰沖 新基地撤回「伝わった」(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の撤回を米政府や米議員らに要請するため、5月27日から初の訪米行動をしていた翁長雄志知事が5日夜、要請団と共に帰沖した。那覇空港で市民らに出迎えられた翁長知事は「ワシントンにこの気持ちが伝わったと確信している」と強調した。その上で「引き続き皆さんの熱い支援をお願いする」と述べ、名護市辺野古の新基地建設阻止に決意を新たにした。
 翁長知事は3日、アバクロンビー米国防副次官補代行、ヤング国務省日本部長と初会談した。会談で米政府が辺野古移設を進めると説明したことを念頭に、知事は「国と国との関係だから、そう簡単に中堅どころが『分かりました』という風にはいかず結果的にいい形にはならないが、私たちがワシントンに行き、話をしたのは大変大きな結果だ」と述べた。

 本土のメディアは、困難さだけを強調し、いわば政府の「辺野古は『不変』」に追随する。だけど、困難なのはあたりまえ。沖縄にとっては、長いたたかいの第一歩なのだ。そのぐらい強い県民が一体となった意志を見ようとはしない。だからこそ、翁長さんは力強いのに。アメリカでの発言も、力強かったと思うけど。

琉大の生涯教育課程、21年度までに廃課へ

 地方紙を見ていると、大学「改革」も大きな課題だということがわかる。大きな大学のグローバル化の流れとともに、地方大学がどうなっていくのかも、まちがいなくよく考えないといけない。

琉大の生涯教育課程、21年度までに廃課へ(沖縄タイムス)

 琉球大学(大城肇学長)が2021年度までに、教育学部の生涯教育課程(定員90人)を廃止することが5日分かった。ただ大幅な定員減となるため、大学経営への影響も大きく、代わりに学校教育教員養成課程(定員100人)の定員増を国に求めている。
 教育学部は、教員免許状取得を卒業要件とする学校教育教員養成課程(定員100人)と、免許取得を前提としない生涯教育課程に分かれる。
 文部科学省は、教員養成の強化を求める一方、団塊の世代の大量退職に伴って一部の地域で教員不足がみられることから、生涯教育課程は廃止も含めて見直すよう全国の国立大学に促していた。
 琉大の生涯教育課程は、沖縄島嶼(とうしょ)教育、自然環境科学教育、心理臨床科学など5コースがある。一部のカリキュラムは、教育学部以外の学部・学科に改組することも検討している。
 琉大側は、定員減の影響を最小限に抑えるため、教育学部以外の学部・学科の増員要請も視野に入れており、全学的な組織改編につながる可能性がある。

 文系の縮小が注目されているけれども、ボクは、かならずしも大学改革が必要ないとは思わない、社会も大きな変化がおこっているし、ユニバーサル化したもとで、大学への要請の内容も大きく変わっているからだ。学生の状況1つをとっても、どう社会的な自立を支えていくか、課題が大きい。だから、種別化というものを全面的に否定しようとは思わない。
 だけど、問題は中身なのだ。そこがどう扱われているのか。学生が不在ではこまる。そして、その学生というのは、いまの学生も、未来の学生も、過去の学生も含めてだ。その若者たちの自立を支えていかなくてはいけない。その実態とマッチしているのか。
 と同時に、それは地域を舞台におこなわれる。地域社会にとって、大学がどのような役割をはたすのか。綿密なデータにもとづいて、議論されているのだろうか? 沖縄という地域にとって、とりわけ、沖縄の教育にとって、琉大の役割は大きい、ではいまどのような役割が求められているのか。しっかりした、議論が、広く、深く行われているのか。そのことをよくよく見ていかなければいけないと、いうことなのだと思うけどなあ。

二〇世紀の歴史

S1499p 去年の秋に出た、木畑さんの岩波新書。これはおもしろかったし、刺激的だった。簡単に言うと、20世紀を帝国の支配の解体過程ととらえる。植民地の解体に象徴される。それは、20世紀は、人と人が差別されて、支配と被支配の関係が世界を覆い、その構造の下で二つの世界大戦を頂点として暴力が偏在していた時代だと。
 19世紀の前史、支配‐被支配関係の広がり―帝国主義の時代の幕開けから、帝国世界動揺の開始―第一次世界大戦とその後、総力戦の展開やその動揺と再編のなかで、民族自決が主張される。帝国世界再編をめぐる攻防―世界恐慌から第二次世界大戦へ、ここから帝国世界の解体―第二次世界大戦後の時代、脱植民地化の進展へと向かう。「社会主義」の解体も含め、大きな歴史の変化に確信がもている。読んでいて、わくわくさせられた。ただ、現状をどう見るか。今のアメリカをどうみるか。もちろん、大きな流れとしては解体に向かっているのは間違いないとは思うけど、それだけではなかなかとらえきれない面もあるような…。

2015/06/05

尹東柱の碑

11258172_901545346572878_8187606946 出張(取材)で、京都に往復。その取材はとっても充実したものだったけど、その前に、どうしても行ってみたかった尹東柱の碑をたずねて左京区に。同志社のほうの碑は、時間がなくていけなかったけど、今度。
 彼は、植民地支配時代、母国語で詩を書いて、治安維持法違反で投獄されてなくなった人だけど、もちろんそのことについていろいろ考える。去年の正月、ソウルの文学館に行ったときの心の揺さぶられはいまでも。
 同時に、最近読んだ金時鐘さんの本(感想は近いうちに)。彼は、植民地時代を生き、4・3事件で日本にやってきて、日本語で詩を書いた詩人だ。人を暴力で抑圧した植民地支配と、詩と。そこにある母国語と、支配者の言葉。そんなことも、いろいろ突きつけられる。そういうことも正面から考えたいと思った。

 だけど、この年で、京都日帰り出張は、きついっす。とくに、腰がね。まあ、取材相手も、体調が悪いのにがんばっていただいたので、その倍、ボクもがんばんないとなあ。

台湾:慰安婦関連の常設記念館、開館へ

 この歴史に向き合いきれるかどうかがいま問われている。少なくとも安倍さんの言説は、過去のものがあるだけに、だれもが疑問に思っている。世界的に。決して、未来志向などではすまされないということなのだけど。

台湾:慰安婦関連の常設記念館、開館へ(毎日新聞)

 台湾の馬英九総統は3日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利70年を記念するフォーラムであいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館を開館することを明らかにした。総統府によると、開館は12月となる見通しで、台湾では初の慰安婦関連の常設館となる。馬総統は、場所は明らかにしなかった。
 馬総統は昨年7月、記念館開設の意向を表明。先月には総統府で行った自身の総統就任7周年記念演説に元慰安婦の女性を招いた。台湾の元慰安婦支援団体によると、台湾の元慰安婦は少なくとも58人で、生存者は昨年の時点で5人という。

 ボクはいつも不思議に思うのだけど、世界は、総体として、日本の加害責任、加害行為について問いかけている。そこには、植民地支配にもとづく、暴力と抑圧があった。そのことは、個別の事象のごまかしやすりかえではぜったいに曖昧にできない。いろんなところで必ず問いかけが広がるとおもうのだけど。
 それでも、政府は、安倍さんは、どんな談話をつくるというのだろうか?

違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論

 今日は、ほんとに昨日の憲法審査会のニュースが駆け巡った。さすがの自民党も相当こたえたのか、菅官房長官の反論が滑稽でもある。

違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論(産経新聞)

 菅義偉官房長官は4日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。
 菅氏は、昨年7月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。
 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

 とくに滑稽なのが、この「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」という発言。九州大学の南野さんが、――いわずとしれた、高橋門下の中心的な人。日本の憲法学の中軸にいる人の一人が、「菅官房長官によれば、『全く違憲でない』と言う『著名な』『憲法学者』が『たくさん』いるらしい。是非ご教示賜りたい」とつぶやいている。まったくそのとおりである。明日は、立憲デモクラシーの会で、佐藤幸治先生の登場である。ボクは別の仕事で聞きにいけないのが残念だなあ。
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/118814703546
 ボクの世代では「佐藤の『憲法』」の佐藤先生。ボクの世代の憲法の先生である。政治的な活動にはまったく無縁の先生たちにも、いま発言が広がっているのだ。
 だけど、こういう学者さんたちの発言に対して、今度の法案の中心となった自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発している。
 こういう政治家の姿勢は、歴史認識でも同じだな。「慰安婦」問題でのアメリカや日本の歴史研究者の発言も、想起させるよなあ。
 

2015/06/04

18歳選挙権が衆院通過 公選法改正17日にも成立

 やっと、実現する。ボクらの若いころから、最大の要求の1つであったわけだけど。だからこそ、若者が主人公になっていけるように、しっかり、いろいろなことも考えたい。

18歳選挙権が衆院通過 公選法改正17日にも成立(東京新聞)

 衆院は四日午後の本会議で、選挙権年齢を現行の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。参院審議を経て、十七日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。
 改正案は十八、十九歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致(逆送)とする規定を付則に盛り込んだ。「選挙権を与えるのであれば責任も課すべきだ」との考えから、こうした規定を設けた。
 衆院特別委員会の審議では、若年層の投票率を上げるため、政治参加意識を高める主権者教育を充実させるよう求める声が相次いだ。教育の中立性確保も課題で、法案を提出した与野党はプロジェクトチームで検討を進める方針だ。
 現行で衆院議員二十五歳以上、参院議員三十歳以上の被選挙権年齢をめぐっても、各党担当者は引き下げに向けて協議する意向を示している。公選法の改正と連動して、有権者であることが条件となっている選挙管理委員などの選任要件も二十歳から十八歳に変わる。裁判員や検察審査員は当面、二十歳のままとする。

 これまでも問題になってきた、1969年の文部省が全国の教育委員会などに出した通知の問題を解決することが求めあっれる。「一部の生徒がいわゆる沖縄返還、安保反対などの問題について特定の政党や政治的団体の行う集会やデモ行進に参加」しているとして、高校生の政治活動を制限するよう求めたものだ。特別権力関係論に立って、こうした管理が学校管理者には認められるとされてきたわけだけど。
 政治教育と学習指導要領によるしばりの問題も重要問題だ。しかも、教科書には政府の立場を書くことがおこなわれている。十分で多様な議論が保障される自由な政治空間がつくられるのか。
 若者が政治に参加していく大きな流れをしっかりつくられればいいなあ。そのためにも、がんばらないとなあ。

3参考人全員が「違憲」表明 衆院憲法審、安保法案で

 はっきりと、憲法違反だと、われわれも声を広げていきたいものです!

3参考人全員が「違憲」表明 衆院憲法審、安保法案で(共同通信)

 衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家を招いて参考人質疑を実施し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、慶応大の小林節名誉教授ら3人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。
 早大の長谷部恭男教授は、集団的自衛権の行使について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘。
 小林氏も「憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」と述べ、9条違反との見解を表明した。
 早大の笹田栄司教授は安保法案に関し、従来の法制の枠組みと比べて「踏み越えてしまっており、違憲だ」との認識を示した。

 インターネットで衆院TVです。

米軍支援の大会に3大学 軍事研究禁止の東大黙認

 うーん。いろいろいわれている軍学共同。いろいろいわれている東大で。

米軍支援の大会に3大学 軍事研究禁止の東大黙認(東京新聞)

 米海軍が資金提供して開催された無人ボートの技術を競う国際大会に、東京大学など国立三大学の工学部学生チームが、資金援助を受けて参加していたことがわかった。三大学のうち、軍事研究への関与や軍事関連組織からの援助を原則禁じている東大では、米軍関与を認識しつつ参加を黙認。米海軍は理系の学生への支援は「(将来)米国や軍に利益をもたらす」としている。
 参加したのは、二〇一四年十月にシンガポールで開かれた無人ボートの国際大会「マリタイム ロボットX チャレンジ」の第一回大会。米海軍海事技術本部(ONR)などが資金を出し、米国防企業が加盟する米国際無人機協会(AUVSI)などが運営した。日本からは東大のほか東京工業大、大阪大が出場。参加した日米韓など五カ国計十五大学の学生チームは、それぞれ八百万円相当の支援を受け、無人ボートを開発、その性能を競い合った。各チームが受け取ったのは、ONRが開発した全長四メートルの船体(五百万円相当)と三百万円の資金で、主催者側の負担はこれだけで一億二千万円に上った。
 関係者によると、三大学の学生らはそれぞれ、工学部の教授や准教授から大会参加を呼びかけられて、チームを結成した。
 このうち工学部システム創成学科の准教授の勧誘で結成された東大チームは一四年春、大学の水槽施設を利用して、無人ボートの開発を計画。米軍関与の大会だったため、同学科では軍事研究禁止の原則との関係を教員会議で議論した。その結果、「大会は最先端技術の習得が目的」とする准教授の主張を受け入れ、施設利用を認めた。この際、大会参加の是非については議論しなかったという。
 大会では、米国チームが優勝、日本では大阪大の六位が最高だった。ONRはこの大会のために一二年に一括で五百万ドル(約六億二千万円)を支出し、このうち二百四十万ドルが既に使われたとしている。
 学生チームへの対応について東大広報は「軍事研究禁止の方針に変更はない」としたうえで、「米海軍機関がスポンサーに加わっているが、もの作りの力を競う大会であるため、施設利用を承認した。大会参加は学生の自主性を重んじた」とコメントしている。

 ノーベル賞の中村さんみたいに、あけすけに米軍からの研究費ということを語るひとがいる。だけど、科学者とはそういうものか。どんどん境界があいまいになってきて、デュアルユースみたいなことも生まれている。大学の危機は正念場とも言える。うーん。

 前衛7月号に池上了さんが「軍学共同と大学の危機」という論考をよせている。ぜひ!

2015/06/03

安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明

資料としてクリップ。

安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明(NHKニュース)

後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者171人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。
声明には、これまでに171人の憲法学者が賛同していて、このうち、明治大学の浦田一郎教授ら6人が3日、国会内で会見しました。
声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法9条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。
会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。

 以下が全文。

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」
」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること
 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
              2015年6月3日

「辺野古取り消し」77% 県内移設反対83% 世論調査

 とりあえず、昨日の新聞からクリップ。沖縄の世論のいっそうの進行をまざまざと見せつけられる。

「辺野古取り消し」77% 県内移設反対83% 世論調査(琉球新報)

 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で5月30、31の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を77・2%が支持した。県内移設への反対は83・0%となった。同様の質問を設けた調査では、2012年5月に辺野古移設反対の意見が88・7%となったことに次ぎ、同年12月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後70年を迎えたことに合わせて実施した。
 仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が52・4%、「どちらかといえば支持」が24・8%で、合わせて77・2%が支持すると回答した。
 辺野古移設に反対する翁長県政の発足後も政府は移設に向けて辺野古沖での海上作業を継続し、近くボーリング調査を再開させるとみられる。こうした政府の対応について「作業を止めるべきだ」が71・6%を占めた。「作業を続けるべきだ」は21・0%だった。
 普天間飛行場問題の解決策については「国外に移設すべきだ」が最も多い31・4%。「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が29・8%、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が21・8%と続き、これら県内移設に反対する回答を合わせると83・0%となった。
 「名護市辺野古に移設すべきだ」は10・8%、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」は3・4%だった。

 翁長さんは、この結果について、「従来から県民が望んでいることがよく分かる」と述べるとともに、「こうして米国で頑張るのも、沖縄で生まれた政治家として(調査結果に表れた民意を)いかにして反映させるのかということが私に課せられた課題だ。全力を挙げて、その方向で頑張っていきたい」とのべたという。県内支持政党の比率の結果も載っていて、共産党が県内支持政党で自民に次いで2位に。自民の支持15パーセントと、全国的には低いことも特徴的。

 今日の新聞には同じ調査だと思うけど、もう少し歴史的にほりさげたものが載っている。

「沖縄戦継承を」94% 自己決定権拡大87% 世論調査(琉球新報)

 琉球新報社と沖縄テレビ放送(OTV)は戦後70年の「慰霊の日」を前に5月30、31の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果によると、戦争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」との回答が75・4%に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の19・4%を大きく上回り、全体で94・8%が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、87・8%が「広げていくべきだ」と回答した。
 「自己決定権を広げるべきだ」との回答が約9割に上った背景には、普天間飛行場の県内移設に県民の大多数が反対しているにもかかわらず、日米両政府が民意を無視して移設を推進していることに対する反発などがあるとみられる。
 戦後70年が経過した中で「政府はこれまで沖縄に対して外交や地域振興などの施策について配慮してきたか」との問いに対しては、「配慮が不十分」「どちらかと言えば配慮していない」を合わせて54・2%と過半数となった。一方、「十分配慮してきた」「どちらかと言えば配慮してきた」を合わせて41・4%だった。
 県内で在沖米軍基地が「必要」と答えたのは38・6%で、その半数が理由として「日本や周辺地域の安全を守るため」とした。
 一方で「必要ない」と回答したのは58・6%で、理由のトップは「沖縄の基地負担が重すぎるから」(43・0%)だった。
 将来の沖縄の方向性については「日本の中の一県のままでいい」が66・6%で最も多く、次いで「日本国内の特別自治州などにすべき」が21・0%だった。「独立すべき」は8・4%だった。
 憲法9条の改正については改正する必要があると回答したのが24・0%で、改憲で重視すべきものとしては「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり歯止めの規定を設けるべき」が46・7%で最も多かった。
 「沖縄戦の体験を伝えていくためにはどのような取り組みが必要か」については「学校現場での取り組み」が41・2%、「戦争体験者による語り継ぎ」が31・4%、「行政による平和関連事業の充実」が22・8%だった。

2015/06/02

安保法案、「説明不足」81% 共同通信世論調査

 数日更新が滞る。取材と、あとはいつもの落ち込みモード。何とも言えない無力感に襲われるやつ。まあ、無力なのは事実だから、それに立ち向かえるエネルギーの問題、疲労度が限度を超えると、動けなくなるということなんだと自己分析。だけど、休むもの不器用ですしねえ。

安保法案、「説明不足」81% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%に上った。「十分に説明」は14・2%だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68・0%で、「変わらない」26・1%、「低くなる」2・6%を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。
 安倍内閣の支持率は49・9%で、4月の前回調査に比べて2・8ポイント減った。不支持率は38・0%(前回34・9%)。

 2日前の記事ですけど。この数日は非常に重要か。

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