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2015/06/29

内閣支持率50%割れ

 いくつかの世論調査が今日発表された。大きな変化がはじまっている。

内閣支持率50%割れ(テレビ東京ニュース)

 テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は47パーセントで、第3次安倍内閣発足後、初めて50パーセントを割り込みました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は47パーセント、「支持しない」は40パーセントでした。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、今の国会で成立させることに、『賛成』が25パーセント、『反対』は、57パーセントでした。また、法案が憲法に違反していると思うか聞いたところ、『憲法違反だ』と答えた人は56パーセントに上りました。

 さらに、フジ系列では。

安倍内閣支持率46.1% 2014年12月以来、5割下回る(FNNニュース)

 FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は46.1%だった。支持率が5割を下回るのは、2014年12月以来となる。
 調査は、6月27日と28日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
 安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査より、7.6ポイント下がって46.1%、「支持しない」は、7.9ポイント上がって、42.4%だった。
 国会で審議中の安全保障関連法案について尋ねたところ、法案の成立は、「必要だ」と答えた人が、4割台後半(49.0%)で、「必要ない」の4割台前半(43.8%)をわずかに上回った。
 その一方で、今の国会で成立させることに「賛成」の人は、およそ3割(31.7%)にとどまり、「反対」が、5割台後半(58.9%)という状況が続いている。
 また、「合憲論」、「違憲論」のどちらの説明が納得できるか聞いたところ、「違憲論」と答えた人が、6割近く(57.7%)にのぼり、「合憲論」とする人は、2割程度(21.7%)にとどまった。
 民主党の対応に関し、安全保障関連法案の対案を国会に提出するべきだと「思う」と答えた人は、6割を超え(62.4%)、「思わない」は、2割台後半(27.4%)だった。
 また、対案の提出を検討している維新の党と、与党が、修正協議をして法案を成立させることに、「反対」が半数近く(48.1%)にのぼり、「賛成」のおよそ4割(39.7%)を上回っている。

 日経系列と、フジ・産経系列でこれである。

 福島では。

安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査(福島民報)

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。
 安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の3倍強だった。「どちらともいえない」の20・6%、「わからない」の9・8%を合わせると約3割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
 年代別では、「違反している」は30代の70・0%が最高。次いで50代63・6%、60代61・3%だった。「違反していない」は40代の29・5%が最も高く、80歳以上24・8%、30代20・0%と続いた。
 集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ(2)】の通り。「反対」が50%を超える一方、「賛成」は1割強にとどまった。
 年代別では、「反対」は30代の70・0%が最も高く、50代60・6%、60代59・3%と続いた。「賛成」は40代が29・5%、次いで80歳以上が21・8%だった。
 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。
■内閣支持30%割り込む
 安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。「支持する」が30%を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成25年3月の第4回調査以降初めて。「支持しない」は50・6%で、初めて半数を超えた。
 男女別では、「支持する」は男性35・2%、女性22・6%、「支持しない」は男性51・2%、女性50・0%となった。
 安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が29・3%で最も多く、前回調査より4・3ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」14・6%、「除染」11・2%、「風評被害対策」10・8%と続いた。

 いよいよ一線を越えるところまできている。いよいよ、たたかいの大きな山場を迎えている。

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