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2015/05/08

憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査

GWは、東京にいなかったので、なかなか新聞の整理などもできていない。憲法についての記事は、今年はさすがに相当ある。

憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が48%(昨年2月の調査は50%)で、「変える必要がある」43%(同44%)をやや上回った。
 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の1980年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた97年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに47%となったのに対し、女性は39%対49%で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに51%だった。
■9条「変えない方がよい」63%
 また、憲法9条については「変えない方がよい」が63%(昨年2月は64%)で、「変える方がよい」の29%(同29%)を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が69%に及んだ。
 憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が58%で、「柔軟に変える方がよい」の35%を上回った。…

それがその調査結果。

朝日は、昨年末におこなった調査についても、改めて紹介している。

「憲法改正に賛成」衆院議員84% 有権者は33%(朝日新聞)

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選に合わせて実施した共同調査では、憲法改正に賛成した人は、衆院選で当選した議員で84%に上る一方、有権者では33%にとどまった。改憲に反対する人は、議員で10%にとどまり、有権者では30%で賛成とほぼ並んだ。有権者で最多は「どちらとも言えない」の37%だった。
 改正に賛成した議員と有権者にそれぞれ、「最も改正すべきだ」と考える項目を聞いた。議員では「憲法改正の手続き」(96条)を選んだ人が最多の27%で、「戦争放棄と自衛隊」(9条)が19%と続いた。ほかは「緊急事態」11%、「権利と義務」9%、「環境権」9%などと分散した。
 一方、改正に賛成した有権者では、9条が最多の31%で、96条が24%と続き、合わせると過半数を占めた。ほかは「権利と義務」が17%と目立つ一方、「緊急事態」は7%、「環境権」は1%にとどまった。…

NHKのニュース(5月1日)では、「NHKの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ 「改正する必要があると思う」は28%、「改正する必要はないと思う」は25%で「どちらともいえない」は43%でした。 一方、憲法9条については「改正する必要があると思う」は22%、「改正する必要はないと思う」は38%で「どちらともいえない」は34%でした。 」と報じていた。

一方産経は、

未来志向の戦後70年談話を60%が「評価」(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の談話を出したいとの考えを示していることについて、60・1%が「評価する」と答えた。「評価しない」が29・8%だった。
 70年談話に対する首相の姿勢について男女別内訳では、男性の64・8%、女性の55・7%が「評価する」と答えており、各年代ともに「評価する」が「しない」を上回った。

 憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は40・8%で、反対は47・8%。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、賛成が36・2%と前回3月の調査よりも5・1ポイントアップした。反対は49・5%だった。政府が目指す米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設については、反対が44・7%で賛成の39・9%を上回った。
 安倍内閣の支持率は前回3月の調査より3・4ポイント低い50・2%で、不支持率は35・9%だった。

産経が「全体でみると25年4月には6割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年3月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた」と解説しているところが興味深い。


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