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2015/05/27

安全保障関連法案 実質的な審議始まる

 いよいよ本格的な審議がはじまった。

安全保障関連法案 実質的な審議始まる(NHKニュース)

 安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は各党の党首が相次いで質問に立ちました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。
 後半国会の焦点となる安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
 この中では、集団的自衛権の行使を可能にする必要性や、集団的自衛権の行使容認によって、専守防衛という基本方針が変わるのかなどを巡って論戦が繰り広げられました。
 …また、27日の質疑では、外国軍隊に対する後方支援で、自衛隊の活動範囲を拡大することを巡っても論戦が繰り広げられました。
 …共産党の志位委員長は、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが、格好の攻撃対象になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか。自衛隊自身が攻撃される可能性を否定できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「その可能性が100%ないと申し上げたことはない。新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる。だからといって、絶対にないわけではないので、その時には部隊の責任者が判断して一時休止する。あるいはその後、退避するという判断は当然、行わなければならない」と述べました。

 もともと72年の政府資料に示されている政府解釈は、それ自体が、解釈改憲ではあるが、それなりにみごとな?体系性をもったものだった。それが90年代以降の自衛隊の海外派兵、とりわけ周辺事態法でくずれていく。あくまでも、これまでの政府解釈のうえに、「海外派兵はしない」「武力行使と一体化しない」ということ(歯止め)の隙間を人為的につくりだして解釈を試みたもの。そのうえで、いいつくろってきた。今回も、これまでの解釈の見直しはせず、あくまでも従来の解釈の延長線上として、強弁するから、強弁となる。そもそも、ほころびはイラク戦争で生じている。サマワの事態、バグダッドへの輸送におけるそれ、そしてイラク帰還自衛隊員の自殺の多さにあらわれている。
 それでも、歯止めは変わっていないと強弁する。それが歯止めにはならないことが生じるものであること、そもそも、後方支援と「武力行使と一体化しない」とのあいだにある矛盾などをついた志位さんの質問はみごと。安倍さんの答弁は、軍事的な常識をくつがえすような、とんでもない空論であることも露呈したわけだけど。
 国会審議でしょうじているほころびを大きな矛盾として、どう国民の前にしめしていくのか、正念場の大きな仕事ではあると思った。さあ、明日もあるよ!

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