学校外で義務教育、容認案 フリースクールや家庭学習 超党派、国会提出めざす

今後の議論をしっかり見ていくしかないのだけど、注目したい点はいくつかある。

学校外で義務教育、容認案　フリースクールや家庭学習　超党派、国会提出めざす(朝日新聞)

　不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。実現すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、７４年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。
　法案は「多様な教育機会確保法案」。議連には自民、民主、維新、公明、共産などの議員が加わり、２７日の総会で案を固めたうえで、議員立法に向けて今国会での提案を目指す。
　不登校の小中学生が約１２万人いる現状を踏まえ、文部科学省は１月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設けた。法案は「多様な教育機会の確保」という理念を掲げ、対象を「様々な事情で学校で教育を十分に受けていない子」と定めた。
　保護者が子どもと話し合って学校以外で学ぶことを選んだ場合、地元の教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を得て「個別学習計画」を作り、市町村教委に申請できる。教委は「教育支援委員会」を作って審査。その結果を参考に判断する。認定した場合、教委職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して助言。国や自治体は家庭への経済的支援も検討するという。
　学齢期の子に限らず、義務教育を受けられずに学齢を超えた人向けに、夜間中学の整備を進める仕組みづくりも法案に盛り込んだ。

日本の学校教育においては、戦後、学習指導要領によって、がちがちに教育内容をしばるということがおこなわれてきた。すでに、それがいろいろな壁にぶち当たっていて、たとえばエリート教育では、IBのように、事実上、学習指導要領のしばりをはずすような方向での動きがある。一方で、フリースクールのようなところでは、どうなっていくのか？やはり、事実上、学習指導要領のしばりが弱くなるということにならざるを得ないのだと思うが。こうしたなかで、一方で、学テ体制はどんどん強まっていっているわけで、それがどうなっていくのか。

一方で、こういう動きは、十分な教育予算がついて、十分な条件整備がなされていかないと、結局、いろいろな困難をすべてそこに押しつけ、公的な責任をあいまいにする方向にすすんでしまうことになりかねない。その結果、社会的排除がいっそう強まるということも考えられる。実際に記事を読む限りは、実際に支援内容は、とても管理的な感じだし、経済的な支援は「家庭」が対象になっている。そういう文面はまさに新自由主義ではないかと。そのこともよくよく見ていかないと大変ではあるのだけど。