国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示

昨日のニュースだけど。大事なので。

国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換　文科省が素案提示(産経新聞)

　文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。
　素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。
　通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。
　政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘したほか、文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。…

これがその素案。
三ページに、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏えた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とある。
そのほか、国立大学法人評価委員会（第51回）でさまざまな資料が配付されている。

さて、これをうけて各大学法人では、どのような中期目標がつくられるのか？
交付金を使ってのしめつけや誘導には、地方の学長レベルでも、勇気ある批判の発言が続いた。中期目標の段階で、どのように、この圧力を跳ね返せるのか。かわせるのか？ ガバナンス改革で、大学の自治もかなり危うくなっているなかで、大学も、いよいよ正念場である。