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2015年5月

2015/05/30

嘉手納発着14年、4万回超 外来機25%、負担減らず

 リアルだなあ。これが実態。いくら負担軽減を言っても、事実が物語っている。

嘉手納発着14年、4万回超 外来機25%、負担減らず(琉球新報)

 沖縄防衛局は29日、2014年度の嘉手納基地における航空機運用実態調査(目視調査)を発表した。航空機の離着陸回数は4万2446回を記録した。10年度以降の調査で最高値となった13年度と比べて、4632回減少したが外来機の離着陸回数は全体の25%を占める1万627回を記録しており、周辺自治体が求める基地負担の軽減は進んでいない。
 調査結果によると、常駐機とみられる航空機の離着陸回数は3万1814回を記録し、全体の75%を占めた。外来機の離着陸回数は12年度で9950回(26・8%)、13年度で1万2342回(26・2%)を記録しており、ここ3年で全体の4分の1程度を占める傾向が続いている。14年度の全離着陸回数のうち、激しい騒音をもたらす戦闘機の回数は1万7909回と、全体の42・2%を占めた。…

 これが公表された結果。

 HPには過去のデータもアップされている。

 野国北谷町長が言うように、「F15など常駐機の海外訓練を行っても、その穴を埋めるような形で外来機が訓練を行う傾向は負担軽減とは言い難い」。横田のオスプレイも同様になる可能性も高い。やはり、基地撤去の大きなとりくみはあきらめてはいけない。

日韓共同世論調査:両国関係、民意でも溝

結構、興味深い。と、同時に、根深さも感じる。

日韓共同世論調査:両国関係、民意でも溝(毎日新聞)

◇言論NPOなど調査
 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は29日、日韓共同世論調査の結果を発表した。韓国に「良くない」印象を持つ日本人は52.4%で、前年比2ポイント減。逆に日本に「良くない」印象を持つ韓国人は72.5%で同1.6ポイント増だった。現在の日韓関係を「悪い」という回答は日本側で6割強、韓国側で8割弱を占めた。今年は日韓国交正常化50年の節目だが、関係改善の難しさが互いの民意からも明らかになった。
 調査は2013年に始まり、今年が3回目。今回は4〜5月に実施し、日本は1000人、韓国は1010人から回答を得た。
 相手国の印象が「良くない」理由(複数回答)として、日本側は「歴史問題などで日本を批判し続ける」が74.6%、韓国側は「侵略した歴史について正しく反省していない」が74%で最多だった。日本に「軍事的脅威を感じる」と答えた韓国人は58.1%(前年比11.8ポイント増)で、初めて5割を超えた。
 日本側からの韓国の社会・政治体制への見方(複数回答)では「民族主義」が55.7%(前年比10.9ポイント増)で最も多く、韓国側からの日本への見方は「軍国主義」が56.9%でトップだった。ただ、日韓関係を「重要」という回答は日本側で6割超、韓国側で9割弱あった。

これがその調査結果。
調査のコメントから。
・日本人の韓国に対する印象は、依然5割がマイナスの印象だが、わずかながら改善している。韓国人の日本に対する印象は悪化に歯止めがかかっていない。
・両国民ともに「歴史」と「領土対立」が相手国の印象に悪影響を及ぼしている。
・日韓両国民の約7割が悪化する国民感情の現状を「望ましくない」、「問題だ」と認識している。
・日本人の半数以上が現在の韓国を「民族主義」、韓国人の半数以上が現在の日本を「軍国主義」と認識している。
・現在の日韓関係を「悪い」と考える人は、日本人の6割超、韓国人の8割近くに達している。今後の日韓関係に関しては両国で関係改善への見通しも出始めている。
・両国民はともに「竹島・独島問題」「従軍慰安婦問題」を日韓関係発展の障害と考えている。
・日韓関係が「重要である」と考える日本人は6割を超え、韓国人では9割に迫っている。
・韓国人は、「日本」よりも「中国」に親近感を覚え、韓中関係を「より重要」とみる人が多い。日本人でも日中関係を「より重要」と考える人が増加している。
・両国民ともに8割を超える人が日韓の首脳会談を必要だと考えているが、韓国では約7割が「急ぐ必要はない」と答えている。首脳会談で議論すべき課題については、日本では「広範な話し合い」が最も多いが、韓国では「歴史認識」と「領土」を重視する姿勢が強い。
・両国民ともに相手国の首脳に対して「悪い印象」が最も多く、特に、韓国人の日本の首相への「悪い印象」は8割を超えている。
・相手国に行きたい日本人は4割を超え、韓国人では6割に迫っている。
・日本には、歴史認識問題の解決を困難視する見方が最も多く、韓国では「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」という歴史問題の解決を日韓関係の前提とする見方が最も多い。
・首相の靖国神社参拝について、日本人の7割が容認しているが、韓国人の7割近くが、「公私ともに参拝すべきではない」と、反対している。
・10 年後の朝鮮半島の姿について、日韓両国で「現状のまま」との見方が増加している。
・日韓の経済関係に関しては両国ともに、相手国の経済発展は自国にもメリットである、という認識が最も多い。
・韓国では「日本」を軍事的脅威とする見方が6割近くあり、さらに、日韓間の軍事紛争を予想する人が4割近くいる。
・日本では、「どちらともいえない/わからない」が最も多いが、韓国人の半数が、自国メディアが日韓関係に関して「客観的で公平な報道」をしていないと感じている。
・日本人の4割、韓国人の半数が、「ネット世論は民意を適切に反映していない」と感じている。

いずれにしても、韓国の声をよく聞かなくてはいけないし、そこに向き合わないといけないと思う。

2015/05/29

知ること、記憶すること、考えること

 夜は、立教大学アジア地域研究所の公開講演会に行ってきた。講師は伊香さんと小野沢さん。伊香さんは、戦前の戦争違法化の流れと、中国での侵略の実相という話を、安倍さんのいまの発言の曖昧さと重ね合わせながらの話。小野沢さんは、「慰安婦」問題を学生向けに、わかりやすく、そもそも論を話す。それぞれ短い時間だったけど、なるほどという話。
 だけど、そごくよかったのは韓国からの留学生と、マレーシアの留学生の話。韓国の留学生は、直に「慰安婦」の人への思い。そして、マレーシアの留学生は自身の祖母の体験。それぞれ、ああ、アジアの人にはそういう思いがあるんだと痛感させられるほど考えさせられた。ほんとに、粟屋先生以来の伝統が息づいた講演会だった。とっても、よかったし、背筋がピンとしたよ。ほんとに。

国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示

昨日のニュースだけど。大事なので。

国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示(産経新聞)

 文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。
 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。
 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。
 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘したほか、文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。…

これがその素案。
三ページに、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏えた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とある。
そのほか、国立大学法人評価委員会(第51回)でさまざまな資料が配付されている。

さて、これをうけて各大学法人では、どのような中期目標がつくられるのか?
交付金を使ってのしめつけや誘導には、地方の学長レベルでも、勇気ある批判の発言が続いた。中期目標の段階で、どのように、この圧力を跳ね返せるのか。かわせるのか? ガバナンス改革で、大学の自治もかなり危うくなっているなかで、大学も、いよいよ正念場である。

2015/05/28

沖縄県議らオスプレイ事故現場を視察 「違いにあぜん」

あらためて、沖縄の危険に、ドキッとさせられる記事。

沖縄県議らオスプレイ事故現場を視察 「違いにあぜん」(朝日新聞)

 沖縄県の翁長雄志知事に同行して米ハワイ州を訪れている同県議らが27日午前(日本時間28日未明)、米軍のMV22オスプレイが今月17日に着陸に失敗して海兵隊員2人が死亡した事故現場周辺を視察した。県議らは「沖縄で起きていれば、大惨事になっていた」と不安を口にした。
 県議らはオアフ島の高台から基地の位置を確認した後、島内の海兵隊と空軍の基地を視察。事故のあったベローズ空軍基地では、ゲート近くで写真を撮ろうとする県議や報道陣を米兵が制止する場面もあった。
 事故が起きたベローズ空軍基地の近くには民家などがなく、一般市民に被害はなかった。視察に同行した地元の男性(73)は「ここでは基地の周りは茂みになっていて、人は暮らしていない。オスプレイも海から入ってくる」と県議らに説明。基地周辺で事故が起きても被害は限定されるとの見方を示した。…

事故の危険だけではない。視察した渡久地修県議(共産)は「沖縄とは全く状況が違う。運用の違いにあぜんとする」と強調したという。普天間飛行場には24機が配備されているが市街地に囲まれた基地だ。すぐ横には、学校も公共施設もある。この沖縄の危険性は高い! 植民地さながらの占領者としての米軍…。それに追随し、「抑止力」を口実に、沖縄を差し出す日本政府。ああ。

海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動

志位質問に答えて出てきた新しい数字。

海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動(共同通信)

 防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自25人で、イラクが陸自21人、空自8人の計29人。
 同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。
 自衛隊の海外派遣をめぐっては、2001年10月、2年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約1万3千人をインド洋に派遣。また04年1月からは、陸自隊員延べ約5500人をイラクに派遣。

去年出されていた数字が40人だったから、かなり増えている。とくにインド洋の数字が変わっている。全国の自殺が5000人に1人の割合。自衛隊員の自殺は、2970人に1人。イラクでの陸、267人に1人、空454人に1人は、異常に高いものになっている。これが、後方支援なるものの実態だと。

ほかに行き場がなかった~川崎 簡易宿泊所火災の深層~

藤田さんが、コメンテーターだったので、録画して、今朝、見た。

Photo36581 今月17日、川崎市にある簡易宿泊所で火災が発生、2棟が全焼し10人が死亡した。宿泊者の多くは高齢者で、生活保護を受けていた。焼け出された人の多くは、火災の後、別の簡易宿泊所に移ったが、「行くところがない」と今後も宿泊所に留まり続けるつもりだ。また、死亡した中には、48歳の男性も含まれており、自立を目指して働いていたという。川崎市は2年前から住宅確保支援員が巡回し、アパートへの転居などを促していたが「高齢の一人暮らしは不安」「病気で引越しはできない」など事情を抱え、留まらざるを得ない人が少なくないという。高度成長期、労働者向けに相次いで建設された簡易宿泊所が、行き場のない生活保護受給者の受け皿となる中、今回の火災が何を投げかけているのか、考える。

まさに、雇用がくずれ、十分な年金や社会保障が確立していないもとで、だれにでも起こりうる問題になっている。そのことがリアルにあらわれていた。中年の現役世代の貧困と地続きであることもよくわかった。
だけど、老後の生活を支える政策がほんとうに貧弱だ。その細い糸が生活保護。それすら削減されている。住宅は、国土交通省の最低居住の基準があるはずなのに、福祉の現場では、ほとんど意識されないのか? 劣悪な状態におかれている。そこから、文化的な生活、自立などの先はなかなか見えてこない。うーん。

2015/05/27

安全保障関連法案 実質的な審議始まる

 いよいよ本格的な審議がはじまった。

安全保障関連法案 実質的な審議始まる(NHKニュース)

 安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は各党の党首が相次いで質問に立ちました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。
 後半国会の焦点となる安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
 この中では、集団的自衛権の行使を可能にする必要性や、集団的自衛権の行使容認によって、専守防衛という基本方針が変わるのかなどを巡って論戦が繰り広げられました。
 …また、27日の質疑では、外国軍隊に対する後方支援で、自衛隊の活動範囲を拡大することを巡っても論戦が繰り広げられました。
 …共産党の志位委員長は、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが、格好の攻撃対象になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか。自衛隊自身が攻撃される可能性を否定できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「その可能性が100%ないと申し上げたことはない。新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる。だからといって、絶対にないわけではないので、その時には部隊の責任者が判断して一時休止する。あるいはその後、退避するという判断は当然、行わなければならない」と述べました。

 もともと72年の政府資料に示されている政府解釈は、それ自体が、解釈改憲ではあるが、それなりにみごとな?体系性をもったものだった。それが90年代以降の自衛隊の海外派兵、とりわけ周辺事態法でくずれていく。あくまでも、これまでの政府解釈のうえに、「海外派兵はしない」「武力行使と一体化しない」ということ(歯止め)の隙間を人為的につくりだして解釈を試みたもの。そのうえで、いいつくろってきた。今回も、これまでの解釈の見直しはせず、あくまでも従来の解釈の延長線上として、強弁するから、強弁となる。そもそも、ほころびはイラク戦争で生じている。サマワの事態、バグダッドへの輸送におけるそれ、そしてイラク帰還自衛隊員の自殺の多さにあらわれている。
 それでも、歯止めは変わっていないと強弁する。それが歯止めにはならないことが生じるものであること、そもそも、後方支援と「武力行使と一体化しない」とのあいだにある矛盾などをついた志位さんの質問はみごと。安倍さんの答弁は、軍事的な常識をくつがえすような、とんでもない空論であることも露呈したわけだけど。
 国会審議でしょうじているほころびを大きな矛盾として、どう国民の前にしめしていくのか、正念場の大きな仕事ではあると思った。さあ、明日もあるよ!

原発事故・避難者アンケート―何が福島の人々を苦しめているのか―

 今日のハートネットTV、いろいろ考えさせられた。

Photo 福島第一原発の事故から4年が過ぎた今も、避難生活を余儀なくされている12万人の人々。NHKでは大学と共同で、避難者1万6000人にアンケート調査を実施。住まい、経済状況、帰還の意向、心身の健康状態など、100項目にわたって現状を尋ねました。その結果、実に4割を超える人々がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱えている恐れがあることが判明。背景には、前例のない長期避難や経済的困窮、人間関係の悪化などがあることがみえてきました。何が福島の人々の心を追い詰めているのか、今後どのような支援や政策が求められるのか、考えてゆきます。

 国から避難指示が出ている地域だけではなく、いわゆる自主避難の人たちにもPTSDの可能性が高いという。避難指示の地域の絶望だけではなく、それ以外の地域の不安、危惧、迷いなどがすべてストレスとして重なって覆い尽くす。それなのに、指示は安易に解除される。先の見通しも、廃炉の見通しも、定かではなく。その人たちの声をていねいに聞くいい番組。ほんとうに、こころの底から怒りがわく。なぜ、十分な、一人一人の選択を支えるような支援がなされないのかと。

 だけど、それでも、福島を棄てようとする国を告発しないのがNHK。もちろん、制作者も、出演者も、それを言外に伝えているのだけれども。

写真で見る 迫力の反戦彫刻 明治大駿河台キャンパスで写真展

これは見に行ってみたい。

写真で見る 迫力の反戦彫刻 明治大駿河台キャンパスで写真展(東京新聞)

 沖縄戦の悲劇が描かれた巨大彫刻「戦争と人間」を題材にした写真展が、千代田区の明治大駿河台キャンパスで開かれている。撮影したのは、写真家の故・大西忠保(ただやす)さん。大西さんの妻で、展示を企画した杏子(きょうこ)さん(67)=渋谷区=は「夫が反戦平和への願いを込めた作品。今も米軍基地問題に揺れる沖縄を応援したい」と話している。
 「戦争と人間」は、反戦活動を続ける沖縄県在住の彫刻家金城実さんが、十年がかりで完成させた全長百メートルの連作。地上戦が展開された沖縄戦の悲劇や、銃剣とブルドーザーによる米軍の土地接収、抵抗する人々をレリーフや彫像で表現した。
 原爆が投下された広島や沖縄をテーマに撮影を重ねていた大西さんに、金城さんが撮影を依頼。二〇〇七年、大西さんは病を押して長時間の野外撮影に臨み、作品が持つ怒りや悲しみを浮き彫りにした。
 三年前に六十五歳で亡くなったが、戦後七十年を機に、母校の明治大カメラクラブや友人の協力で、今回の写真展が実現。アカデミーコモン一階の会場に五十点を展示した。福島と沖縄から日本を考える「おらがふるさとを返せ」と題した金城さん制作の木彫も出品されている。
 二十三日には金城さんも来場し、「自分の手を離れて大西さんの作品になった」と語って才能を惜しんだという。
 杏子さんは「沖縄の七十年は苦難の歴史だった。沖縄を愛した夫の写真を通じ、思いを寄せてもらえれば」と話している。入場無料。二十九日まで。…

29日までかあ。いつ、いけるかなあ。無理かなあ。結構、仕事がたまっているしなあ。

安保国会、怒号・ヤジで開幕 審議後半には退席相次ぐ

いったい、どうなっているのか? この国の政治は。かつてない重要法案の審議入り、当然、党首クラスによる討論となる本会議だけど、TV中継はない…。

安保国会、怒号・ヤジで開幕 審議後半には退席相次ぐ(朝日新聞)

 戦後の安全保障政策の転換点となる法案が26日、衆院本会議で審議入りした。国民の支持を与党はどう広げるのか。かみ合わない論戦を野党はどう打開するのか。初日は、本会議場にヤジが飛び交う、荒れ模様の幕開けとなった。
 この日の本会議。質問に立った民主の枝野幸男幹事長に対し、自民の一角からヤジがわき上がった。国会の勢力比を映すかのように、安倍晋三首相への野党のヤジより一段と大きい。
 共産の志位和夫委員長が質問した際には、壇上の安倍首相が答弁の合間に、ゆっくりとコップに水をついで飲み干す場面も。このパフォーマンスに自民席に笑い声と拍手が広がった。答弁でも、自衛隊が戦闘に巻き込まれる懸念などを問いただす志位氏に対し、「ご指摘はあたりません」と計4回繰り返した。
 審議の合間では大島理森議長が「発言が国民の皆様にしっかり伝わるよう静粛な議論を望みます」とヤジを制止する場面もあった。…

聞いていて(部分だけど)、政府の答弁の不誠実さだけがうきぼりになる。とにかく、「危険なことにはならない」といいきる。そこにはもちろんなんの根拠もない。一方で、すりかえとごまかしの議論だから、まともに論理立てて考えると、どうしてもつじつまがあわない。だから、言い切るという循環。
これをどう突き崩すのか。今日から特別委員会だ。論戦は注目されるが、やっぱり、運動を広げ、「疑問」と「懸念」の声が広がっていくようにしていかないと。広い、そっちょくな意見が重なっていくような運動か。

2015/05/25

安保法案「反対」55%

 ふむ。反対が増えている。

安保法案「反対」55%(テレビ東京ニュース)

 テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、あす国会で審議入りする安全保障法制関連法案について聞いたところ、賛成が25パーセント、反対は55パーセントと依然、支持を得られていないことが分かりました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査とほぼ横ばいの50パーセント、「支持しない」は36パーセントでした。集団的自衛権の行使を可能にする安保法制関連法案を、今の国会で成立させることについて聞いたところ、賛成は、前回調査より4ポイント減った25パーセント、反対は3ポイント増えて55パーセントでした。また、安倍総理大臣が『日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない』と説明していることに関して、『納得しない』が73パーセントと、『納得する』の15パーセントを大きく上回りました。一方で、自衛隊の海外活動の拡大については、賛成、反対が拮抗しました。

 何を手がかりに、どう議論するのか。いろいろ考えさせてくれるのではあるけれど。

君が代を歌わないだけで「再雇用拒否」は違法ーー東京地裁が東京都に「賠償命令」判決

 司法にも、良心も危機感もある。まずは画期的判決。

君が代を歌わないだけで「再雇用拒否」は違法ーー東京地裁が東京都に「賠償命令」判決(弁護士ドットコムニュース)

 東京地裁(吉田徹裁判長)は5月25日、卒業式・入学式で「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったこと」だけを理由にして、東京都立高校を定年退職した教職員を「再雇用」しなかったことが「違法だ」とする判決を下した。2007年~09年にかけて再雇用されなかった元都立高校教職員の原告たち22人に賠償金(211万円〜260万円)と利息を支払うよう、東京都に命じた。賠償金は、もし再雇用されていたら支払われていたはずの1年分の給与にあたる額。
 判決は、教職員の90%~95%が採用される再雇用制度の実態などから、教職員には再雇用されることを期待する権利(期待権)があり、その期待権は「法的保護に値する」とした。そして、都教委が「不起立」のみをもって原告たちを再雇用をしなかったことは、原告たちの期待権を「大きく侵害」し、違法だと判断した。
●「画期的判決」と原告たち
 判決を受けて、原告たちは同日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで、”勝訴”を報告する記者会見を開いた。
 原告代表の泉健二さん(68)は「私たちは君が代を斉唱することが耐えられないので、静かに座っていただけです。そのことを唯一の理由として再雇用を拒否され、職場を追われることになりました。こんなひどいことがあるものか」と裁判を起こしたきっかけを振り返った。永井栄俊さん(68)は、「採用拒否の意味は見せしめですよ」と怒りをあらわにした。
 水野彰さん(66)は「僕らはもう、都立高校の教育現場に戻ることはできません。その点で悔しさは残りますが、判決はうれしかったです。明日から戦争法案が国会で審議されます。戦争法案と日の丸君が代は一体のものです。この判決が戦争法案を食い止めるきっかけになれば」と述べた。
 近藤徹さん(66)は「画期的な判決です。他の裁判の状況を考えると、私たちの全面勝訴と言ってもいい内容でした。願わくは、都教委が誤りを認めて控訴を断念し、判決が確定してほしいです」と話していた。

 表現の自由、教育の自由、学問の自由。そして労働者の権利。いろいろな論点から、いろいろ論じられるべき。基調は判決なのだろうな。はやく、判決文を見たいもの。

慰安婦問題で歴史学の16団体が声明

 すみません。声明の現物は、まだ手に入れられていません。どなかたください!

慰安婦問題で歴史学の16団体が声明(NHKニュース)

 国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。
 声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が2000人を超える「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて16の団体が、25日、国会内で記者会見して発表しました。
 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。
 声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。

Pyh2015052505120007302_p2_99_201505 声明の写真を入手。

 歴史は、現代において、語られるものではあるのでしょう。だけど、それは実証研究のうえにおいてこそなりたつものです。歴史学の成果は、疑いようのない、実証研究のうえにあります。その歴史にどう向き合うのか。研究者たちの真摯な発信だと思います。

 久保先生、フットワークよくがんばるなあ。

2015/05/24

毎日新聞調査:安保法案「反対」53% 内閣支持率45%

 毎日新聞の世論調査。

毎日新聞調査:安保法案「反対」53% 内閣支持率45%(毎日新聞)

 毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の

支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。
 自民支持層では6割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は3割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱。民主支持層は「反対」が7割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに4割台で拮抗(きっこう)している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が7割近くあった。
 安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が6割で、「反対」は3割にとどまったのに対し、公明支持層は5割近くが「反対」と回答し、「賛成」は4割弱だった。民主支持層は7割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には6割が反対した。
 質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
 安保法案に賛成する層では84%が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では90%が今国会成立に反対。内閣支持層は59%が法案に、56%が今国会成立にそれぞれ賛成した。
 安倍晋三首相が4月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が58%に上り、「評価しない」は27%だった。内閣支持層では「評価する」が80%に達したが、不支持層では「評価しない」(46%)が「評価する」(38%)を上回った。
 来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は44%で、「評価する」の41%よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が7割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が5割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が6割だった。…

 政党支持率は、自民32%、民主8%、維新5%、公明5%、共産4%。無党派は35%。
 うーん。安倍演説への評価の高さは、どううけとめる。世論のゆれ、いろいろ考える。いろいろ考える世論調査だな。

パレードへようこそ

351237_001 見ようと思っていて、ずっと行けなかった映画。仕事の合間をぬって満を持して行ってきた。いやあ、超よかったです。LGBTの問題をサッチャーとたたかう炭鉱労働者と重ねていくのもすごいんだけど、ちりばめられたサイドストーリーがすごい。故郷から追われたゲイ、若者の成長、強さをもとめる主人公の挫折と葛藤、屈折した差別主義者の背後にある苦悩、隠し続けたゲイ…。そういうものが全体として物語を編んでいく。個人のそういう姿がしっかり描かれながら、全体の大きな物語になっていく。そこに、人権とたたかいと、なによりも連帯が貫かれる。人は、人のつながりのなかでこそ、権利も主張もある。そういうことをいちばん感じさせてくれる。いやあ、やっぱり元気がでるなあ。

神戸連続殺傷18年:「子供への想い変わらない」父が手記

 あの、衝撃的な事件から、すでに18年か。

神戸連続殺傷18年:「子供への想い変わらない」父が手記(毎日新聞)

 神戸市須磨区で1997年に起きた小学生連続殺傷事件で、小学6年だった土師(はせ)淳君(当時11歳)が殺害されて18年となる24日を前に、父守さん(59)が報道各社に手記を寄せた。加害者の元少年(32)から今年も手紙が届いたといい、「昨年までとは異なり、彼なりの考えをつづっていた」と明かした。
 一方で「全てがわかったということではなく、これ以上は難しいのではないか」とも考えているという。元少年に対しては「自分が犯した罪に生涯向き合い、反省の気持ちを持ち続けてほしい」と求めた。
 土師さんは報道各社の質問にも文書で回答。元少年を医療少年院送致とした神戸家裁決定の全文が「文芸春秋」5月号に掲載されたことについて、「本来非公開のはず。元判事が守秘義務をおかしてまで、18年後の現在になぜ公開しなければいけないのか全く理解できない。遺族の心情を考慮すると、非常に問題」と訴えた。…

 あの事件の裁判はいろいろ議論されたし、そこで下された判断もいろいろ考えさせられた。加害者の育ちの問題や、被害者との関係での修復的司法という考え方や…。その後の、加害者と遺族との手紙のやりとりも、内容はわからないが、いろいろなことを考えさせてくれる。
 だけど、その判断を下した裁判官が、ことし決定の全文を雑誌で公開にふみきった。かつて彼の書いた物を読んだこともあり、いろいろ注目していた人でもあるけれど。何に限界を感じ、こうしたことをしたのか? うーん。

2015/05/23

大学と科学の岐路――大学の変容、原発事故、軍学共同をめぐって

194549  これまでも、大学と科学ののあり方について貴重な発言を続けている著者。ボクも国立大学の法人化の時期に、何度も企画でお世話になった。その池内さんが、商業主義と競争原理で歪められ荒れる大学と科学の現場を告発する。
 圧巻は、国立大法人化は、何をもたらしたのか。その一〇年を、自らの大学運営経験から総括する。ボクも知らなかったこと、忘れてしまったことがたくさんある。そして、その現場でおこっていることは、直接、その現場に接しない人にとっては驚愕の連続である。
 しかも、科学研究の現場では、STAP細胞事件など生命科学の分野などで研究不正が繰り返される。その構造を本書は解き明かす。また原発事故におけるSPEEDIの問題や再稼働をめぐって科学のあり方そのものを問う。
 終章はいま急速に進む軍学共同問題。デュアルユースという科学の両義性の名で科学者の責任はまぬかれるのか。本質的な問いかけがなされている。
 もちろん、大学改革をいま議論するとき、大学と科学の関係は、そのすべてではない。大学における教育や若者の自立の課題は、ユニバーサル時代の大きな課題だし、そういう変化のなかで、外的なグローバル化という問題をどうといなおすのかには、もっと新しい、より構造化した議論が必要ということもある。
 だけど、池内さんの世代の、原理にもとづいたそういう議論はやっぱり必要だ。そういうこともあらためて考えさせられるし、そういうものに学びながら、現在の課題にしっかりむきあっていかないといけないとも思うところ。

国際法・憲法と集団的自衛権

Photo 作家の玄侑宗久さんが「モヤモヤする気分の内実がはっきりわかり、『平和』を希求する意思が明確になりました」という推薦の言葉をよせているが、まさにそのとおりの本だと思う。ボクも、いつも仕事でお世話になっている、松井、森という国際法・憲法の世界の文字通り重鎮が、弁護士さんを相手の勉強会で語ったものを、さらにわかりやすくQ&Aで整理をしている。きちんと、理論のポイントを押さえながら、わかりやすさを追及しているのが特徴か。集団的自衛権行使容認から安保法制にいたる議論は、彼らの側は、意識的に、感情的、情緒的な議論をしかけてくる。それを理論的にきちんの批判して、ある種の「気分」を払しょくすることが大事。松井さんは、国際法の世界のなかで、戦後の国連憲章を軸としたその発展が、武力の行使の禁止を原則としてすすんでいることを明らかにしながら、そのなかでの例外、制限されたものとしての集団的自衛権の位置を確認する。いかに、そういう世界のながれから逸脱した日本政府の議論か。森さんは、憲法学では9条はどのように議論されてきたかを踏まえながら、今回の解釈改憲が、いかに許されないものかをのべる。これまでのつじつま合わせの「解釈」をさらに逸脱する「解釈」が、いかに論理的に成り立たないものになってきているのかがわかる。そこから、今回の事態が、憲法からも、国際社会からも、たくさんの矛盾を抱えることになる。基本的なところから押さえた本書は、いよいよ国会審議がはじまったいまでこそ、読まれるべきものだと思った。

実教出版「日本史」教科書 選定校に報告要請 国旗・国歌の授業内容など

うーん、千葉では、こんなことがおこなわれているのか。ちょっとなあ。

実教出版「日本史」教科書 選定校に報告要請 国旗・国歌の授業内容など(東京新聞)

 国旗掲揚や国歌斉唱に「強制の動きがある」と記載した実教出版(東京都)の高校日本史教科書を選定した県内の県立高校十校に対し、県教委が国旗・国歌に関する記述などを取り扱う授業が適切に実施されたか、授業後に報告するよう求めていたことが分かった。県内の現職・元職の教員や市民らでつくる「教科書と教育を考える千葉県民の会」は二十二日、「教育の思想統制につながる。教育への不当な支配そのものであり、断じて許されない」と抗議した。
 県教委によると、要請は四月二十四日付。十校に対し、国旗・国歌の記述の取り扱い時期を示した年間学習指導計画や、第二次世界大戦、南京大虐殺の犠牲者数についてどのように指導する計画かを示した資料を五月二十二日までに提出するよう求めた。
 あわせて授業後には「授業日」や「授業を参観した管理職名」「あらかじめ計画した補助教材・資料などで適切に実施されたか」「使用した補助教材・資料などは計画と変更が無いか」などの報告を求めた。
 県教委の要請について、同会代表の三輪定宣・千葉大名誉教授(77)は記者会見で「教育行政機関が、行政権力を盾に一片の通知や事務連絡で、授業に介入・干渉・監視することは到底許されることではなく、重大な違法行為」と批判。
 実教出版の日本史教科書で教えている県立松尾高校の伊藤暁教諭(55)は「検定に合格している教科書であり、何ら誤ったことはしていない。過去に日本が行ってきたことを、いろんな説を交え、生徒に伝えることが一番大事」と訴えた。
 県教委は教科書採択前の昨年八月にも、実教出版の教科書を選ぶ方針の学校に「選定理由の追加提出」を求める通知を出し、指導計画などを尋ねていた。…

いよいよ、中学教科書の採択がはじまるけど、高校ではこんなことが。表現の自由をめぐる問題、子どもと教師のあいだでつくられる教育活動における自由の問題、そのなかでの教師の専門性の問題。いろいろ考えなければいけない問題が山積みだ。すでに、検定ということにとどまらない、教育活動全体への干渉の問題になってきている。
大学では、大学の自治の問題が問われている。「君が代」「日の丸」問題も含め、学問の自由をどう考えるのかが問われているわけだけど。総じて、専門的な知性そのものを無視していこうという悪意も強く感じる。それは、中・高の学校の問題も同じな感じがする。このあたりもよく整理して考えたい問題。

2015/05/22

自民復興5次提言 原発慰謝料18年3月終了 避難指示は17年に解除

気持ちが塞いでしまう。よくもまあ。

自民復興5次提言 原発慰謝料18年3月終了 避難指示は17年に解除(東京新聞)

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は二十一日、総会を開き、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめた。東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。 
 賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月十万円支払う精神的損害賠償(慰謝料)を一八年三月に一律終了し、避難指示の解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用するとした。
 提言は自民党の総務会で正式決定後、今月中に安倍晋三首相に提出する。額賀本部長は「古里に戻りたいと考える住民が一日も早く戻れるよう、生活環境の整備を加速化しなければならない」と述べ、避難指示解除の目標時期を設定した意義を強調した。
 だが、福島県の避難者からは「二年後の避難指示解除は実態にそぐわない」と不安の声も上がっており、実際に帰還が進むかどうかは不透明だ。
 避難指示区域は三区域あり、居住制限区域と避難指示解除準備区域の人口は計約五万四千八百人で、避難指示区域全体の約七割を占める。最も放射線量が高い「帰還困難区域」については避難指示の解除時期を明示せず、復興拠点となる地域の整備に合わせ、区域を見直すなどする。
 集中復興期間終了後の一六~二〇年度の復興事業は原則、国の全額負担としながらも、自治体の財政能力に応じ、例外的に一部負担を求める。
 また一六年度までの二年間、住民の自立支援を集中的に行うとし、商工業の事業再開や農業再生を支援する組織を立ち上げる。その間、営業損害と風評被害の賠償を継続するよう、東電への指導を求めるとした。…

ちなみに、まだ自民党のHPにはアップされていない。だけど、たぶんここにアップされる。

復興と自立がキーワードで、とにかく、実情も、危険もくそもない。極端にいってしまえば、基本、戻って自力で生きろということになってはしまわないのか? 自主避難の住宅支援も打ち切られる方向だし。ますます、政治は、福島を見殺しにしていこうとしているとしか思えない。

ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉

安倍さんの「ポツダム宣言」発言は、引き続き、いろいろと話題になっているけど。

ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉(朝日新聞)

 「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。
 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。…

安倍さんは、かつてもいろいろ発言しているからなあ。この『Voice』は、非常にわかりやすいけど。しみついているんだろうなあ。あらためて、そういう認識は問いかけていかないと。と、同時に、これが、安倍さんの個人のものではない。磯崎陽輔首相補佐官がポツダム宣言について、「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う」「少し精査してみないと何とも言えないのではないか」と述べたけど、この発言は、安倍さんのそれに連なるものとしか思えない。つまり、彼らの認識なんだろうなあ。
ちなみに、ポツダム宣言は、中学の教科書にものっている。そして、日本政府が黙殺したことによって広島長崎に原爆が落ちたことも書いてあるのだけど。

2015/05/21

辺野古警備「現地報道が誇張」と海保長官

恥ずかしくないのか! よくもぬけぬけと。怒りでからだが震えてくる。

辺野古警備「現地報道が誇張」と海保長官(沖縄タイムス)

 海上保安庁の佐藤雄二長官は20日の記者会見で、新基地建設をめぐる名護市辺野古沖の対応に「過剰警備」という批判があることについて「私が知る限りでは、現場の対応というのは非常に冷静にかつ丁寧にやっている。現地での報道ぶりが非常に事実関係より、誇張されている部分があると感じている」と述べた。
 佐藤長官は「海上保安庁では安全かつルールを順守した抗議活動自体は否定していない」と説明。その上で、臨時制限区域内に入った抗議船1隻に海上保安官が乗り移って転覆した4月28日の事案を挙げ「転覆原因は調査中だが、抗議船の船長が再三の指導警告を無視していたため、違法かつ危険な行為を解消するための対応をした際に船が転覆した」などと述べた。…

新聞が具体的な証拠、証言をもとに報道している。こうまでいうのなら具体的に反論すべきではないか。

二紙がコメントを出している。
沖縄タイムスの石川達也編集局次長の話 具体的にどの記事に「誇張」があるのか。海上保安庁から具体的な指摘や説明を受けたことがなく、「誇張」との指摘は当たらない。私たちは写真や動画で現場を確認し、事実を紙面に掲載している。本来、海上の安全を守るべき海上保安庁が市民の船を転覆させる行為の方が行き過ぎていると考える。
 琉球新報の潮平芳和編集局長の話 現場では市民が乗る船上で海上保安官が女性に馬乗りになったり、警備艇が市民の船に追突したりするなど明らかに過剰な警備がある。本紙は事実に基づく報道に徹している。読者の知る権利に応える報道に対する露骨な挑戦ではないか。

格納容器大破の恐れあった 福島2号機 ベント失敗裏付け

ほんとに恐ろしい話だ。

格納容器大破の恐れあった 福島2号機 ベント失敗裏付け(東京新聞)

 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で、2号機が危機的な状況にあった当時、格納容器内の圧力を下げるベント(排気)が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった。
 2号機では事故発生から四日目の三月十四日夜から原子炉の圧力が高まり、注水も難航。ベントで内部の蒸気を放出して圧力を下げようと何度も試みたが、電源喪失の状況下では弁の操作は困難を極めた。ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広がり、福島第一の収束作業そのものができなくなる可能性も十分あった。
 十五日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損したとみられ、圧力が下がって注水も再開。辛くも最悪の事態は回避された。
 東電は昨年十月、ベントに関連する配管や弁、弁の誤操作で汚染を外部に出さないための配管内の薄い金属板「ラプチャーディスク」周辺の線量を調査。高線量が計測できれば、ベントによる高濃度の汚染蒸気がその地点を通り抜けてベントが成功した証拠になる。
 しかし、ディスクの前後の部分で線量はほとんど変わらず、ベント弁の線量も高くなかった。東電は「ディスクは破れず、ベントは失敗した可能性が高い」と結論づけた。今後、ディスクを直接調査して、さらに裏付けを進める。…

今以上に、大惨事になった可能性もあるということか? どんどん、どんなたいへんな事故だったがあきらかになるし、その収拾の方法も明らかでないのに。

だけど、伊方にOKって。ここは、逃げ道すらないというのに。こちらも恐ろしい話。

2015/05/20

首相「ポツダム宣言つまびらかに読んでない」 党首討論

 まあ、ここを注目したいのはわからないでもないが。

首相「ポツダム宣言つまびらかに読んでない」 党首討論(朝日新聞)

 《志位和夫委員長(共産)》 過去の日本の戦争は間違った戦争と認識があるか。
 《首相》 先の大戦で多くの日本人の命が失われた。同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。我々は不戦の誓いを心に刻み、戦後70年間平和国家としての歩みを進めてきた。その思いに全く変わりはない。だからこそ、地域や世界の繁栄や平和に貢献をしなければならない。
 《志位氏》 戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか。
 《首相》 ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。

 だけど、まあ、善意に解釈して、この党首討論のためには読んでないともとれなくはない。あくまでも、超善意にだけど(笑)。

 ボクは、次の安倍さんの発言に注目する。
 「今年は戦後70年の節目の年であります。70年前、戦争は終結した。しかし、先の大戦において、多くの日本人の命は失われたわけであります。同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。日本はその後の歩みの中で、まさに塗炭の苦しみを味わったといっていいと思う。戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。われわれはこの不戦の誓いを心に刻み、戦後の70年間、平和国家としての歩みを進めてきたわけであり、その思いに全く変わりはないわけでございます」
 ここから、70年談話にむけた安倍さんの考えの構造が見えつつある。
 戦争の教訓の第一は、「日本人の命」とされる。そして、アジアの戦争の惨禍の主語は不明確だ。そのうえにたつ不戦の誓いとなっている。
 さらに安倍さんは、言う。「だからこそ、地域や世界の繁栄や平和に貢献しなければならない、こう決意しているわけです。当然また、村山談話あるいは小泉談話、節目、節目に出されている政府の談話を私たちは全体として受け継いでいく。再三再四、申し上げてきた通りだ」。村山談話等の継承は、あくまでも、こうした論理での平和への貢献と主張する。うーん。
 もちろん、ここには大きな矛盾がある。その認識は、世界の認識とは大きくかけ離れているし、アジアの人々が被った歴史とはまったく相容れないからだ。だからこそ、今日の党首討論のような議論となり、安倍さんは、ただごまかすことしかできなくなる。
 いずれにしても、談話に向け、そのことに直面することは避けて通れない矛盾であるはずだ。これにたいしてどうするというのか。その矛盾はどんどん露呈していくのだから。

14年度の実質GDP、1.0%減 5年ぶりマイナス成長

なんか、新聞では、「内需がけん引 1~3月期GDP、年率2.4%増」って散々騒いでいるけどなあ。
実は、

14年度の実質GDP、1.0%減 5年ぶりマイナス成長(日経新聞)

 内閣府が20日発表した2014年度の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.0%減だった。消費増税後の消費の落ち込みが響き、5年ぶりのマイナス成長となった。生活実感に近い名目では1.4%増だった。

これがその調査の概要。

高橋伸彰さんによると、「昨年1月の政府経済見通しプラス1.4%より2.4%、日本経済全体で約12.5兆円、国民一人あたりで10万円も低かった」という。こちらの数値のほうが深刻なはずなのに。
今日も、株高で高揚しているけどなあ。だけど、高橋さんの言うように「株高では国民生活は改善しないのだよ!」。ほんとに。経済失政のうえに、消費税をさらにあげ、国民負担を増やすのか?

「少女像杭テロ」日本人、今度は“歪んだ少女像”で侮辱

あまりにもひど過ぎる!

「少女像杭テロ」日本人、今度は“歪んだ少女像”で侮辱(ハンギョレ新聞)

 日本のある極右派人物が慰安婦被害者を侮辱する少女像を、日本軍慰安婦被害者お婆さんたちの避難所である「ナヌムの家」に送りつけた。この政治運動家は、2012年のソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像に「杭テロ」をした張本人だ。
 京畿道広州(クァンジュ)市退村(トゥェチョン)面にあるナヌムの家は19日午後4時頃、差出人が「維新政党鈴木信行」(50)と書かれた小包を受け取った。箱の中には日本語で「第五種補給品」という文句と共に歪んだ表情で膝の下がない形の少女像モデルが同封されていた。「第五種補給品」とは、日本極右勢力が兵士を相手にする売春女性を呼ぶ用語だ。
 また、郵便物の箱には「竹島(独島)は日本固有の領土」と書かれた大人の人差指くらいの大きさの杭の模型もあった。
 アン・シングォン ナヌムの家所長は「2012年6月、当時の日本大使館前の慰安婦少女像に杭を縛り付けた、その日本人だ。慰安婦被害者を侮辱する明白なテロ行為なので、警察に捜査を依頼する」と述べた。
 これに先立ち、鈴木氏は今月16日、自身のブログに「5月16日、韓国慰安婦博物館に関連する物品を贈呈した」と書いた。この日、日本の市民団体「憲法9条-世界へ未来へ連絡会」(9条連)所属の日本人15人を率いてナヌムの家を訪れた日本の同志社大学の浅野健一教授は「慰安婦の名誉を毀損したものであり、鈴木信行氏の行為は日本人の恥だと思う」と話した。…

これが鈴木なる人物のブログ。
二重三重にひどい! 正直、ほんとうに日本人として、申し訳ないとしか言えない。

だけど、なぜ、こんなことがおこってしまうのか?
そして政治の現場でもなぜこの問題をめぐって対立が生じてしまうのか。和解を阻んでいるのは何なのか?
政治家に、この鈴木なる人と同じような発言をする人がいる。だけど、政権は、そのことをきちんと批判したり、問題の解決にのぞんだりはしない。安倍さんは、談話の継承を言っても、かつての発言の訂正はしない。そのことが結局信頼を傷つける。対立を生む。そういうことが背景に、こうした行為や発言が、広がるという面もある。つまり、政治の動きとは決して無関係ではない。
だれが、解決を阻んでいるのか。このことは、正面から考えないといけないと思う。

学校外で義務教育、容認案 フリースクールや家庭学習 超党派、国会提出めざす

今後の議論をしっかり見ていくしかないのだけど、注目したい点はいくつかある。

学校外で義務教育、容認案 フリースクールや家庭学習 超党派、国会提出めざす(朝日新聞)

 不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。実現すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、74年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。
 法案は「多様な教育機会確保法案」。議連には自民、民主、維新、公明、共産などの議員が加わり、27日の総会で案を固めたうえで、議員立法に向けて今国会での提案を目指す。
 不登校の小中学生が約12万人いる現状を踏まえ、文部科学省は1月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設けた。法案は「多様な教育機会の確保」という理念を掲げ、対象を「様々な事情で学校で教育を十分に受けていない子」と定めた。
 保護者が子どもと話し合って学校以外で学ぶことを選んだ場合、地元の教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を得て「個別学習計画」を作り、市町村教委に申請できる。教委は「教育支援委員会」を作って審査。その結果を参考に判断する。認定した場合、教委職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して助言。国や自治体は家庭への経済的支援も検討するという。
 学齢期の子に限らず、義務教育を受けられずに学齢を超えた人向けに、夜間中学の整備を進める仕組みづくりも法案に盛り込んだ。

日本の学校教育においては、戦後、学習指導要領によって、がちがちに教育内容をしばるということがおこなわれてきた。すでに、それがいろいろな壁にぶち当たっていて、たとえばエリート教育では、IBのように、事実上、学習指導要領のしばりをはずすような方向での動きがある。一方で、フリースクールのようなところでは、どうなっていくのか?やはり、事実上、学習指導要領のしばりが弱くなるということにならざるを得ないのだと思うが。こうしたなかで、一方で、学テ体制はどんどん強まっていっているわけで、それがどうなっていくのか。

一方で、こういう動きは、十分な教育予算がついて、十分な条件整備がなされていかないと、結局、いろいろな困難をすべてそこに押しつけ、公的な責任をあいまいにする方向にすすんでしまうことになりかねない。その結果、社会的排除がいっそう強まるということも考えられる。実際に記事を読む限りは、実際に支援内容は、とても管理的な感じだし、経済的な支援は「家庭」が対象になっている。そういう文面はまさに新自由主義ではないかと。そのこともよくよく見ていかないと大変ではあるのだけど。

2015/05/19

実質賃金 最大の3.0%減 消費増税で物価上昇

生活が苦しいという実感は、データ的にも裏付けられている。

実質賃金 最大の3.0%減 消費増税で物価上昇(東京新聞)

 厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員五人以上の事業所)の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、四年連続のマイナスだった。
 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
 基本給などの所定内給与は0・2%減の二十四万九百二十六円で、九年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は1・6%のプラスで、五年連続で増えた。
 給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は1・0%増加し、パートタイム労働者は0・4%増だった。働く人に占めるパートの割合が前年度比で0・47ポイント増え30・0%となったため、一人平均の伸び率は0・5%にとどまった。…

これがその調査結果。

実質賃金がこんだけ減っているんだもん。絶対に失政だな。しかも基本給が9年連続減り続けるというように、不安定さを増しているんだよなあ。

安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査

世論調査をチェックするのもなあ。

安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連11法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」60%が「必要がある」23%を引き離した。
 安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」54%が「賛成」30%を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」53%が「賛成」29%より多かった。
 集団的自衛権を使えるようにする法案に「反対」は43%で、「賛成」の33%を上回った。安倍晋三首相が安保関連法案について、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明したことについては、「納得できない」68%が「納得できる」19%を大きく上回った。内閣支持層でも「納得できない」50%が「納得できる」35%より多かった。…

質問と回答はこれ。

この間の傾向は変わらない。

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売り手市場の就職戦線、過去最高水準に 15年春、大卒就職率96.7%

結局、これで実態がきちんと反映しているのかという問題。

売り手市場の就職戦線、過去最高水準に 15年春、大卒就職率96.7%(日経新聞)

 景気回復に伴う求人増で、大学生の就職戦線は売り手市場が鮮明になっている。今春卒業した大学生の就職率は96.7%で、過去最高だったリーマン・ショック前の2008年春(96.9%)に次ぐ高水準となった。来春に向けて引き続き企業の採用意欲は旺盛で、就職活動中の学生の間では「大手志向」が強まっている。
 文部科学省と厚生労働省は19日、全国の国公私立大62校を抽出し、今春卒業した大学生の就職状況を調べた結果を発表した。
 就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、4月1日時点で96.7%。前年同期を2.3ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)から4年連続で上昇した。
 女子は96.9%で、96.5%の男子を3年連続で上回った。文系は96.5%、理系は97.2%だった。
 就職希望者が大卒全体に占める割合(就職希望率)は72.7%と前年を1.2ポイント上回り、1996年の調査開始以来、最高を記録。卒業時に就職できなかった学生は推計1万3600人で、前年から8600人減った。
 文科省が同日発表した高校生の就職率は前年同期比0.9ポイント増の97.5%で、こちらも92年以来、23年ぶりの高水準となった。
 人材サービスのディスコが今年1、2月に実施した調査によると、2016年卒の採用数を前年より「増やす」と答えた企業の比率は、従業員300人未満では前年比3ポイント増の25%。1000人以上では6ポイント増の31%だった。
 経団連は加盟企業向けの指針を改定し、大手企業の多くは16年卒から採用日程を大きく繰り下げ。これまでより3カ月遅い3月1日から会社説明会が始まり、採用選考開始は4カ月遅い8月1日とされている。だが、すでに内定を出している企業もあり、就職活動は本番を迎えている。
 リクルートキャリア・就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「採用開始時期の変更で、企業が早くから学生と接触するために説明会の回数を増やすなど、採用活動の量が増えている」と指摘する。…

まだ、文科省のHPにはアップされていない。だけど、大学のほうは、抽出調査で、どのようにそれが設計されているのか、もう一つよくわからない。文科省のほうは、あいかわらず母数がどんどん減っていく方式は改善されない。また、就職の内実も反映されない。不安定な状況にないのか? きちんとした職場であるのか? すくなくとも、いまの若者たちがどのような仕事のついていくかは、教育においても大きな課題になっている。だけど、その課題に向き合うような調査がおこなわれているわけではない。つまり、本格的にこの課題に向き合うつもりが文科省にはないということか。
まともに、社会の現状をつかめなく、つかまなくなっている政府。そこには、この国のありようそのものが崩れかかっているということが見えるのではないか。

2015/05/18

大阪都構想否決:落胆隠せない官邸 安保法案審議に影響

 住民投票から一日。今日のメディアの報じ方がちょっとねえ。あまりにも橋下さんに対して同情的。とくに朝日新聞。あたかも、橋下さんが勝つことを予定していたのではと思えてくるのだけど。

大阪都構想否決:落胆隠せない官邸 安保法案審議に影響(毎日新聞)

 「大阪都構想」の否決から一夜明けた18日、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の勝利を期待していた首相官邸サイドは「最終的に決定するのは大阪市民」(菅義偉官房長官)と平静を装った。しかし、26日にも審議入りする安全保障関連法案で修正協議を通じて維新を取り込み、野党分断を図る狙いもあっただけに、維新の失墜に落胆は隠せない。
 これまで橋下氏を援護射撃してきた菅氏は、18日の会見でも「二重行政の解消と無駄をなくすことは必要だと言ってきた」と指摘。橋下氏の引退表明についても「橋下徹という政治家らしい会見だった」と親近感を隠さなかった。
 民主が安保関連法案への反対姿勢を明確にするなか、維新は修正協議に応じる姿勢を見せていた。しかし、次期代表に有力となっている松野頼久幹事長は民主との連携を重視する立場だ。維新が民主と足並みをそろえて安保関連法案に反対すれば、野党分断を狙う政権側のもくろみは崩れる。
 一方、府連が否決に全力を挙げた自民党側は複雑だ。大阪に近い京都選出の谷垣禎一幹事長や、和歌山選出の二階俊博総務会長は冷ややかで、橋下氏を巡る官邸と自民党幹部の距離感も改めて浮かんだ。
 官邸との食い違いを懸念する谷垣氏は、表向きは都構想への批判は避けてきた。しかし、府連幹部に都構想を「羊頭狗肉(くにく)」と語るなど本音では否定的だ。18日の会見でも、「『維新旋風』は一時は相当な猛威をふるい、関西の議員には極めて複雑な感情が維新にある」と指摘した。…

 それに、報道はものすごい単純化がおこなわれている。たとえば南北問題という捉え方。たしかに経済的な困難を抱えた地域で反対が勝利しているけど、だいたいのところが勝っても負けても僅差だ。実は、グラデーションがかかった分布なのだ。南の地域はそういう傾向がやや強いにすぎない。それに、そこから、世代間問題にすりかえられている。高齢者による反対だと。だけど、ほんとうにそうか? 若者の賛成票の多さというのは、あくまでの出口調査。いわば行った人の分布にすぎない。世代ごとの投票率のあきらかでない。つまり、若い人のなかで、賛成した人たちのかたまりがあるということを語っているにすぎない。よく考えれば、これは、新自由主義を支持する、一定の若者層がいるということに過ぎないのではないのか?むしろ、若者一般は投票率が低いし、そもそも府市政とは距離がある。経済的に困難を抱えている人ほど、いろいろ考えて投票所に足を運ぶ余裕もない。だけど、賛成などはしていない。むしろそこには広範に、賛成ではない人がいるということも考えられるわけで、結果として、それが今回の否決を生み出したのかもしれないわけだし。少なくとも、世代間の対立をあおる議論は絶対に、慎重な検討が必要だ。むしろ、少なくとも、これだけの情報操作がかけられたなかで、賛成した人が少なかったこと、しっかり投票所に行って、反対票を投じた人が多かったこと、そのことに価値があると思うのだけど。

オスプレイ、ハワイで着陸失敗 1人死亡21人搬送

すぐに、日本での運用を中止するとか、自衛隊は購入を凍結するとか、そんな議論がどうして出てこないのか?

オスプレイ、ハワイで着陸失敗 1人死亡21人搬送(朝日新聞)

 米海兵隊の新型輸送機オスプレイMV22が17日、米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員1人が死亡し、21人が病院に搬送された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にも24機配備されたものと同機種で、安全性などをめぐって議論が再燃するのは必至だ。
 米海兵隊によると、MV22が現地時間17日午前11時40分(日本時間18日午前6時40分)ごろ、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗し、炎上した。MV22には計22人の海兵隊員が搭乗していたが、1人が死亡、残りが病院に運ばれ、手当てなどを受けているという。
 着陸に失敗したMV22は、海兵隊第15遠征部隊(司令部・カリフォルニア州)所属で、5月10日に同州サンディエゴを出発し、米太平洋軍や中央軍に7カ月派遣される予定で、ハワイで訓練を実施していたという。
 事故原因について、海兵隊では調査中としている。
 海兵隊仕様のMV22は、すでに米軍普天間飛行場に24機配備されており、陸上自衛隊も同機種のオスプレイを2018年度までに米側から計17機購入することを決め、佐賀空港への配備を検討している。このほか、米国防総省は今月11日、米空軍仕様で特殊部隊などの輸送に使用するオスプレイCV22を計10機、横田基地(東京都福生市など)に配備すると発表している。…

どこまで情報が明らかにされるのか? メディアは、どこまでそれを追いかけるか?

翁長知事あいさつ(全文) 5・17県民大会

歴史的な県民大会。記録のために。

翁長知事あいさつ(全文) 5・17県民大会 2015年5月17日

 はいさい。ぐすーよーちゅううがなびら(皆さんこんにちは)。うちなー県知事ぬ、うながぬたけしやいびーん(沖縄県知事の翁長雄志です)、ゆたさるぐとぅうにげーさびら(よろしくおねがいします)。
 新辺野古基地を造らせないということで、ご結集いただいた皆さん、こちらの方は見えないと思うが、外野席もいっぱいだ。3万人を超え、4万、5万と多くの県民が集まっていると思っている。
 うんぐとぅあちさるなーか、うさきーなー、あちまてぃくぃみそーち、いっぺー、にふぇーでーびる(この暑さの中、これだけ多く集まっていただき、ありがとうございます)。まじゅんさーに、ちばらなやーさい(一緒に頑張っていきましょうね)。
 私は多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせない、この公約実現に向けて全力で取り組んでいくことをいま皆さま方にあらためて決意をする。
 先月、私は安倍総理、菅官房長官と会談させていただいた。会談内容を国民の皆さまが注目することになり、ほとんどの中央メディアの世論調査で、平均して10%ほどの国民が反対との意思表示を多くやっていただいた。
 本土と沖縄の理解が深まったことに大変意を強くしている。さらに辺野古基金においても本土からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強い限りであり、ともどもにこの沖縄から日本を変えていきたい、こう決意をしているところだ。
 しかし私が沖縄県の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見で、安倍総理が普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去すると発言をされた。私は強い憤りを感じている。安倍総理は、日本を取り戻すと言っておられるが、私からすると、この日本を取り戻す中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたい。戦後レジームからの脱却とよく言っておられるが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしている。私はこう思っている。
 沖縄の基地問題なくして、日本を取り戻すことはできない。日本の安全保障は日本国民全体で負担する気構えがなければ、沖縄1県にほとんど負担をさせておいて、日本の国を守ると言っても、仮想敵国から日本の覚悟のほどが見透かされ、抑止力からいってもどうだろうかなと思っている。
 特に沖縄から見ると、日本が独立をし、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱をする姿を見ると、また同じ歴史が繰り返されることはないだろうかと、あるいはまた、ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうかと、将来の子や孫が、また捨て石として犠牲にならないか、沖縄に責任を持つべき責任世代として、しっかりと見極めていかなければならない。
 そして、これは強調しておかなければならない。政府は普天間基地の危険性の除去がこの問題の原点だと言っているが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことだ。何回も確認する。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。
 普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後、県民が収容所に収容されている間に接収をされ、また、居住場所をはじめ、銃剣とブルドーザーで強制接収をされ、基地建設がなされた。自ら土地を奪っておきながら、普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ。沖縄が負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ、こういうふうに言っているが、こんなことが、許されるだろうか。
 私はこのことを日本の政治の堕落だと言っている。自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるのだろうか。日米安保体制、日米同盟というものはもっと品格のある、世界に冠たる、誇れるものであってほしいと思っている。
 一方、2プラス2の発表には、世界一危険だと指摘されている、普天間飛行場の5年以内停止が明示されていない。普天間飛行場の5年以内の運用停止について、前知事は県民に対し、一国の総理および官房長官を含め、しっかりと言っている、それが最高の担保であると説明をしていた。
 5年以内運用停止は前知事が埋め立て承認に至った大きな柱だ。しかし、米国側からは日米首脳会談でも言及することはなかった。5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くわっちー、空手形だったのではないかと私は危ぐしている。
 今日までの70年間の歴史、いつも困難の壁がある時には必ず話のごちそう、話くわっちーを沖縄県民にも国民にも聞かせて、そしてそれを乗り越えたら知らんぷりと、それが70年の沖縄の基地問題の実態だ。
 私は安倍総理にうかがった。ラムズフェルド元国防長官が13年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官もそのことを再三再四言う中で、辺野古が唯一の解決策だと言っている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのでしょうか。こう総理に聞いたら返事がなかった。
 しかし私は自由と人権と民主主義の価値観を共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っている。新辺野古基地の建設を阻止することが普天間基地を唯一、解決する政策だ。
 中谷防衛大臣は、中国の脅威を説明し、数字を挙げ、新辺野古基地が唯一の解決策だと話をしていた。また、いかに現在が危機的な状況であるか、自衛隊の増強が必要で、沖縄がいかに安全保障にとって重要か、とくとくと説明をしていた。
 しかし、考えてみると、とんでもないことだ。冷戦構造時代、あの時も大変だった。今も危機があると言っているが、あの積極的平和主義の中で、私たちは今、積極的平和主義の名の下に中東まで視野に入れながらこれから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまでこの世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。私はこれについてしっかりと対処していきたいと思っている。
 そして、安倍総理が二つ、私に前に進んでいることを話していた。一つは嘉手納以南の着実な進展。それからもう一つはオスプレイは全国に配備してありますよ。もう少しずつ良くなっていますよと話があった。
 こういう話を聞くと、本土の方々は「なかなかやるじゃないか」と、「少し前に進んだんだな」と思っていると思う。しかし私は総理に申し上げた。総理がおっしゃるように普天間基地が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南が返ってきた場合、一体全体、何%基地が減るのか。これは73・8%が73・1%に、たったの0・7%しか減らない。
 何でかというと、全部県内移設だからだ。外に持って行く話ではまったくない。これが本土の方々には分かっていない。「嘉手納以南をみんな返すぞ」ということで分かっていない。
 それからオスプレイはあの森本元防衛相がこう述べていた。5年前、著書の中で平成24年に12機、平成25年に12機(が配備される)。著書の中で「沖縄にオスプレイが配置されるだろう」と。見事に的中している。
 そしてその中に何が書いてあったかというと、新辺野古基地はオスプレイを100機以上持ってくるために設計はされている。これから全てオスプレイは向こうに置かれるんだということがあの森本さんの著書の中に書いてある。
 ですから今、本土で飛んでいるオスプレイも一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくる。これが私は日本の政治の堕落だということを申し上げている。
 どうか、日本の国が独立は神話だと言われないように安倍総理、頑張ってください。
 うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー(沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ)。

大会の録画もね。

2015/05/17

大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず

 大阪もよかった! やった!

大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず(NHKニュース)

 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。
 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
▽「反対」70万5585票
▽「賛成」69万4844票
 「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となりました。
 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
 その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を僅かに上回り、多数となりました。

 投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続すること。

【号外】「辺野古新基地ノー」3万5千人訴え 沖縄県民大会

 すごいなあ、沖縄! 県民大会は大成功!

11164601_863473627051441_5037406896【号外】「辺野古新基地ノー」3万5千人訴え 沖縄県民大会(沖縄タイムス)

 戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会が17日午後1時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、3万5千人(主催者発表)が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。
 16年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。
 決議は2013年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や14年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。
 会場には朝早くから家族連れや友人、職場の同僚たちが続々詰め掛け、内野グラウンドやスタンドを埋め、熱気に包まれた。参加した平良佳代さん(38)は、八重瀬町から息子2人と足を運び、「将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した」と新基地反対の思いを語った。…

 平和丸の金井船長の、「今日の大会は違っていました。新基地建設の手を止めようとしない日本政府に対する抗議はありました。しかし、それ以上に県民の自信と誇りを強烈に感じさせる大会でした。何度も涙が出ました。こんな大会は初めてです」という感想が印象的。_

みさとこどもまつり2015

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2015/05/16

道北へ

Dscn0826Dscn0854 GWは、道北へ。相方が帰ってこないので(笑)。
 一日目、旭川空港に降り立ち、そのまま、ラーメンを食べに、直行。それから相方のアパートに向かう。途中、ヒッチハイカーに遭遇。21歳の若者。車の中で、うちとけて、その日は、相方のアパートに泊めることに。夕食を、ボクが準備しはじめたので、結構、目を白黒していた(笑)。そして、彼が、宗谷岬に向かうと言っていたので、翌日同行した。あいにく、天気が荒れて寒かったこと。
 そして、連休中は、相方のアパートだとか、職場だとかのメンテが中心ですごす。
 変える前に、富良野に向かう。北の国の世界を堪能。ついでに、風のガーデンにも。

20150505_125104 北の地は、時間の流れ方が違うのかな。だけど、どんどん、いろんなことが起こり始める。そんな北の地でもあるなあ。


陸軍登戸研究所

11233782_892315160829230_796835352911224714_892315260829220_456475730711018028_892315327495880_409704336411013569_892315350829211_719104544420150516_133540 明治大学の生田キャンパスは、もともと陸軍科学研究所生田実験場があった場所。ボクはいまから30年前、そこの近くに住んでいた。だけど、何も知らなかった。その数年後に、法政二高の高校生たちが、この登戸研究所について調査をはじめたのを知った。それから、仕事でも企画化したこともある。5年前、明治大学平和教育登戸研究所資料館が出来たときから、一度は来てみたいと思っていた。だけど、なかなかこれずにいた。しかし、今日。仕事上の別の思惑もあって(笑い)、思い切ってやってきた。山田所長による解説の見学会。なにしろ、この研究所の中心になってきた渡辺さんは、ずっと仕事でもお世話になっていただし、斉藤さんはFB友だちだし。そうか、斉藤さんは法政二高出身かあって。
 この研究所の規模におどろいた。そして、そこで研究されていた内容についても。風船爆弾って、こんなに緻密で、すごいものだったのかというのも驚く。細菌兵器や毒ガスなどのすごさ。これも、おどろく。そして、そこで優先されていたものが、ものすごく攻撃的で、かつ、残虐だったこと。そこに当時の科学技術が動員されていたことも、軍事と科学の関係を考えるうえでものすごく、いろいろな材料を提供してくれている。そして、偽札づくりの規模も。これらが、最後まで執拗に、本土決戦にそなえて、さまざまに追及されていたこと。日本の戦争というものと、日本軍というものについても、いろいろ考えさせてくれたのもよかった。
 もちろん、別の思惑もすすめましたけど。

2015/05/15

憲法改正問題資料

Show_image 渡辺治さんがつくった資料集。さっそく、長い「序」を読んでみた。戦後の、改憲史を概観するような内容。改めて読んでみると、改憲をめぐる議論で、知らなかったこと、忘れていること、あまり注目をしていなかったことなど、結構あって、おもしろい。そういうものを抑えながら、いまの改憲の局面の理解へといくわけだから、なるほど深まる。憲法をめぐる改憲勢力と世論と運動との拮抗と対峙、改憲勢力の内的な分析と矛盾、ちゃんと確認しておきたいことも確認できる。そういうものを抑えながら、いまの改憲動向の新しい局面としての「戦争法案」の提出というものを考える。

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内閣支持率、48%に上昇=自民は2カ月連続低下-時事世論調査

うーん。

内閣支持率、48%に上昇=自民は2カ月連続低下-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が8~11日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント増の48.0%だった。不支持率は同0.8ポイント減の30.7%。4月下旬に日経平均株価が一時2万円台を回復したことや、同盟関係の強化を確認した先の日米首脳会談などが評価されたとみられる。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が18.5%でもっとも多く、「リーダーシップがある」14.6%、「首相を信頼する」11.9%と続いた。支持しない理由(同)は、「政策がだめ」14.7%、「首相を信頼できない」14.2%、「期待が持てない」13.8%の順だった。
 政党支持率は、自民党が前月比2.1ポイント減の23.2%で、2カ月連続の減少。民主党は同0.2ポイント減の5.4%。共産党は同1.2ポイント増の3.6%となり、3.2%の公明党を上回った。
 以下、維新の党2.2%、社民党0.8%、生活の党0.3%、次世代の党0.1%、元気にする会0.1%。支持政党なしは同1.0ポイント増の59.4%だった。 
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.9%。


うーん。

復帰「よかった」86% タイムス・RBC県民世論調査

今日は、復帰43年。エリーも43歳かあ。

復帰「よかった」86% タイムス・RBC県民世論調査(沖縄タイムス)


 沖縄タイムスと琉球放送(RBC)が4月に行った県民世論調査で、日本に復帰して「よかった」と回答した人が86・1%を占めた。一方、復帰当時に県民が描いた「基地のない平和で豊かな島」には「あまり・まったくなっていない」が65・6%で、「十分・ある程度なっている」の31%を上回り、なお続く基地負担が浮き彫りになった。
 現在の生活は「まあまあ満足・満足」が72・6%で、本紙が20年前に実施した調査結果から5・1ポイント減。戦後70年で一番大きく変わったと思うのは「自然が少なくなった」が17・1%で最も多かった。米軍基地の県経済への影響は「ある程度・大いに役に立っている」が52・2%、「あまり・まったく役に立っていない」が45・3%で意見が割れた。
 調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「RDD」方式で実施した。有効回答は900人。

■世代を超えて肯定的 日本復帰への評価
 沖縄が日本に復帰して「よかった」が86・1%だったのに対し、「よくなかった」は8・4%だった。年代別でも20~39歳、40~59歳、60歳以上の各年代で「よかった」と回答した人が8割を超え、多くの人が復帰を肯定的に捉えていた。
 「よかった」と答えた割合は若い年代ほど高く、20~39歳で92・6%。次いで40~59歳は86・1%、60歳以上は80・1%だった。
 逆に「よくなかった」は60歳以上が最も多く13・8%、40~59歳は7・7%、20~39歳は3・8%だった。
 男女別に見ると「よかった」と答えた人の割合は、女性は87・3%、男性は84・9%だった。

■「平和な島」65%遠く 復帰で実現したか
 平和の実現に対する回答は世代間で差があり、年齢が上がるほど、本土復帰時に描いた理想の姿と遠く感じている現状が浮かび上がった。
 戦前や戦後間もなく生まれた60歳以上は「まったくなっていない」が36・4%、「あまりなっていない」が35・7%で計72・1%。「十分・ある程度なっている」は21・9%だった。
 一方、20~39歳の回答は(1)あまりなっていない44・7%(2)ある程度なっている36・2%(3)まったくなっていない12・6%(4)十分なっている4・8%の順。「まったく・あまりなっていない」の計57・3%に対し、「十分・ある程度なっている」も計41・0%を占めた。
 40~59歳は「まったく・あまりなっていない」が67・1%、「十分・ある程度なっている」は30・4%だった。

■72%が「生活に満足」 現在の暮らし実感
 現在の生活について、いずれの年代も「満足・まあまあ満足」が、「不満・やや不満」を大きく上回ったが、若い年代ほど、より満足感を感じていた。
 20~39歳は「まあまあ満足」が46・8%、「満足」も34・8%を占めて、計81・6%に達した。「不満・やや不満」は17・4%だった。
 40~59歳は「まあまあ満足」が51・0%、「満足」は21・6%で計72・6%。「やや不満」は19・0%、「不満」は7・4%で計26・5%だった。
 60歳以上は「まあまあ満足」50・5%、「満足」13・5%で計64・0%。一方、「やや不満」も22・2%で一定程度を占め、「不満」12・8%と合わせると、35・0%だった。…

結構、複雑な結果で、どう読むのかは慎重な分析が必要なのだろうなあ。だけど、いかに、米軍統治下が困難であったのかは、わかろうというもの。同時に、復帰後の困難が、いまの不満や不信にもむすびついている。

だからこそ、翁長さんの訴えが、響くのだろうなあ。

沖縄 不信の43年 知事「真の民主主義になっていない」(東京新聞)

 沖縄県は十五日、本土復帰から四十三年を迎えた。今なお国内の米軍専用施設の約74%が集中する沖縄は基地負担軽減を訴え、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を強く求める。政府は県内移設に向け夏にも名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てに着工する構えで、戦後七十年の節目に国と沖縄の対立が鮮明化。地元は反発と不信感を強める一方だ。 
 同県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日午前、県庁で記者会見し「県民の努力で勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など県民が強く望んだ形にはなっていない」と強調、政府が地元民意を無視して辺野古移設を強行していると批判した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日午前の会見で「決意を新たに引き続き沖縄振興と基地負担軽減に全力を挙げて取り組む」と述べた。
 翁長氏は今月二十七日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝える考え。七月上旬には、前知事による埋め立て承認の是非を検証する第三者委員会が結果を報告する予定。翁長氏が承認の撤回や取り消しに踏み切れば、六月中に辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を終え「夏にも埋め立て過程に着手したい」(中谷氏)との政府の計画に遅れが出るのは必至で、国との溝は一段と深まる。
 翁長氏を支援する辺野古反対派の市民団体や労働組合などは十七日、那覇市で大規模な集会を開き、辺野古阻止の声を県内外にアピールする。
 県によると、県民総所得に占める軍用地料などの基地関連収入の割合は、本土復帰した一九七二年の15・5%から二〇一二年は5・4%に減少。だが、一二年度の人口一人当たりの税収額は全国最下位で、県は観光産業の振興など経済的自立への取り組みを進めている。…

2015/05/14

戦場ぬ止み

Poster2 三上さんの「戦場ぬ止み」の試写に行ってきた。いよいよ23日から先行上映もされる。これだけ、重要な局面だけに早く見たかった。この映画が扱った昨年夏から、ボクは2度辺野古に行った。
文子おばあをはじめ、全面、沖縄の、辺野古でたたかう人たちの思いがつまっている。その根底には、沖縄戦の経験と、平和への思いの強さ。たたかう人を描いたドキュメントだから、やさしさやおかしさもつまっている。ここのたたかいはほんとうに人間的だ。あいまで見せる、普通の生活や顔もいい。
だけど、ぶれない。あたりまえだ、もう沖縄は何度も、民意を表明してきた。17年前からだ! だけど、ことごとく裏切られてきた。それでも、沖縄は、去年の選挙で、きっぱりと、激しくその民意を表明した。ぶれないのは当たり前だ。そのことも、よくわかる。選挙の時の、勝利の喜びと、その後の強圧への屈しない姿。うーん、すごい。
三上さん映画だし、映像にするのだから、どうしても緊迫した、ゲート前や、海でぶつかるシーン、襲い掛かってくるシーンが多い。だけど、緊迫したなかでも、現地はもっとおおらかでもある。それはなかなか難しいか。若者のゆんたくなども映像化できればいいのになあ、などと。辺野古から映像化するという点でも、もっと描いてほしいことは、もちろんある。ここが、どのように全県の変化を切り開いたのか?などなど。やっぱり、なかなか政党などがでてこないしね。
それは、しかたがないのかもしれないけどね。それでも、辺野古の思いが、どんどん突き刺さってくる。そして、そこで感じる、くやしさや悲しみとよろこびも。沖縄は全体に新基地建設を許さないし、ボクらも、いっしょにたたかう。だからこそ、辺野古について、知ってほしいし、見てほしい。

以下、予告編。

安保関連法案を閣議決定 集団的自衛権法制化、歴史的転換

いよいよ、来たなあ。

安保関連法案を閣議決定 集団的自衛権法制化、歴史的転換(共同通信)

 政府は14日、臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法9条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後堅持した安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。15日に衆院へ提出し、今月下旬から審議入りする見通し。夏までの成立を目指す政権と、対決姿勢を鮮明にする民主党など野党との論戦が激化する。
 法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。

これが閣議決定された法案。
しっかり、批判していかないとなあ。

記者会見を見る。まだ、首相官邸にアップされていないので、とりあえずTBSから。

うーん。基本、これまでと同じ論理での、すりかえ。我が国に重大な…ってやつと、海外にいる法人が…っていう議論で、安全を強調する。
国民は、不安視している。それを、おかしい、ダメだっていう認識まで深めていく、そんな議論と論戦が必要だな。よし、がんばる。

2015/05/13

教員免許を「国家資格化」 自民教育再生実行本部が第4次提言

うーん、これもなあ。

教員免許を「国家資格化」 自民教育再生実行本部が第4次提言(産経新聞)

 自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明政調会長代理)は12日、小中高校の教員の資質を向上させるため教員免許を「国家資格化」することや、学校運営における校長のリーダーシップを強化するために人事、予算に関する権限、裁量の教育委員会から学校に委譲することなどを盛り込んだ第4次提言を安倍晋三首相に提出した。首相は「議論を深めてほしい」と述べた。
 また提言では、低所得世帯からの大学進学者数を増やし、大学進学率を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均並みの58%(2012年)に引き上げるため、年収500万円以下の世帯や多子世帯からの私立大学入学者については、給付型の奨学金により授業料を国立大学と同等に軽減することなども求めた。

現物は、まだ見つけられないなあ。

これまでも、いろいろ議論されてきたのだけどなあ。国家が、教育を統制するときには、まず教員と教科書っていうのは、むかしからよく言われてきたのだろうけれどもなあ。
戦前の反省からつくられた、戦後の教員養成システムの全体を否定するもの。学問の自由、教育の自由をベースに、大学における自主的な教員養成は、この間、文科省からの激しい統制によって狭められてきたわけだけど、さらに国家のもとに免許を管理するということになれば…。教育は、いわゆる狭い技術になり、育てられる子どもたちは、ほんとうにもののようになってしまう。だけど、そういう、根本的な議論を、ずっとやってこなかっただけに、国民的な議論がどうなっていくのか、だよなあ。

 追加。
 https://www.jimin.jp/news/policy/127697.html

沖縄の危険 首都圏にも オスプレイ 横田10機配備

うーん。本土の沖縄化がいよいよ本格化する。

沖縄の危険 首都圏にも オスプレイ 横田10機配備(東京新聞)

 日米両政府は十二日、米空軍が特殊作戦に使う垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを、米軍横田基地(東京都福生市など)に配備すると正式に発表した。二〇二一年までに十機態勢とし、夜間や低空飛行訓練も想定されている。基地周辺自治体は同日、「突然の配備の申し入れは誠に遺憾」などとするコメントを発表した。事故率の高さが問題視されているCV22オスプレイだが、配備そのものへの明確な反対や見直し要請には言及しなかった。
 この日は外務省の鈴木秀生・北米局参事官と、防衛省の渡辺一浩・北関東防衛局長らが、東京都瑞穂町をはじめ基地周辺五市一町を順に訪問し、市長や町長らに、オスプレイ配備に関する米政府の通報内容を説明した。横田基地周辺市町基地対策連絡会の幹事市、武蔵村山市の藤野勝市長はコメントを読み上げ、「安全性などについて国への要望活動を続けていかなければ」と述べた。ただ、オスプレイ配備に反対するかなどについては、「詳細はあらためて説明するとのことなので、説明を伺いたい」と述べるにとどまった。
 外務省や防衛省は都庁にも説明に訪れた。都側は住民生活への配慮や周辺住民への十分な説明を要請した。これに先立ち、舛添要一知事は記者会見で「国の安全保障政策なので、第一義的に日本政府が責任を持ってやること。私どもとしては説明を聞いて、都民の生命と安全を守るという立場から、申し上げるべきはしっかりと言っていく」と話した。
 CV22オスプレイは一七年後半に三機配備するのに続き、二一年までに七機を追加する。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)には、米海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されているが本土への配備は横田基地が初めて。…

ガイドラインの改定にもとづくものということだけど。
だけど、もともと嘉手納にと考えていたけど、横田にということ。だけど、よく考えてみたら、沖縄・抑止力論は、これで破たんしていると言えなくもない。と、同時に、しくみとしては、日本云々ではなく、アメリカの決断で、米軍の配備の変更などは、簡単におこなわれるということ。
ではなぜ、普天間は辺野古移設なのか? 新基地建設という、アメリカの強い要望と、それを受容する日本政府のありようが見えてくるが。
しかし、よく内容を見てみると、CV22の訓練は、日本中でおこなわれる。特殊部隊は沖縄にいるわけだから、もちろん、本土での低空飛行訓練のあるだろうが、沖縄に来ての訓練も頻繁におこなわれるかもしれない。そう、普天間から移駐したKC135のように…。沖縄への負担はさらに増えないのか?
基地と配備をめぐる、日米政府の欺瞞。そういうなかでの横田へのオスプレイ配備のなかで、ボクらはなにをどううけとめ、議論するのか。

2015/05/12

国立大授業料値上げを 財政審 救急搬送有料化も提案

この財務省の論理には徹底した反撃が必要だな。よくよく読まないと。

国立大授業料値上げを 財政審 救急搬送有料化も提案(東京新聞)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十一日、文教・科学などの分野で、歳出抑制に向けた方策を議論した。財務省は、教育環境を改善するため国立大学の授業料引き上げも含めて検討するよう提案した。また、救急搬送の一部有料化検討も打ち出した。
 国立大学・大学院(八十六法人)の授業料標準額は年五十三万五千八百円。自主判断で値上げ(上限二割)や値下げ(下限なし)が可能だが、値上げは二研究科(大学院)にとどまる。
 同省は値上げの場合に増える各大学の収入を、「教育環境の改善や低所得家庭の学生支援に振り向けるべきだ」(幹部)と話している。値上げの対象は富裕層に限定される見込みだが反発が生じる可能性もある。
 義務教育分野では、児童・生徒数減少などを踏まえると、現在の教育環境を維持しつつ二〇二四年度までに小中学校教職員を約四万二千人減らすことが可能だと指摘した。
 地方財政については、地方自治体が行う救急搬送について、結果として軽症だった場合の有料化を「検討すべきではないか」と問題提起した。全国の自治体の消防費合計額は年間約二兆円。救急出動が過去十年で二割増える中、約半数は軽症という。自治体が自由に使える「一般財源」は、リーマン・ショックにより地方税が不足。地方交付税交付金の「別枠加算」などで埋めてきた。しかし、景気が上向いていることなどを挙げ、一般財源の水準切り下げや、加算などの廃止をあらためて求めた。
 公共事業では、「全体の公共事業費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」と提出資料に明記。今年度予算の約六兆円から増やさない姿勢を示した。

これが財政制度分科会で出された資料だけど。
いつものことっちゃそうだけど、さらにいっそうの国民の権利のはく奪にすすんでいっていると思えるなあ。安倍さんや、自民党改憲案をみていることもそうなんだと思えてくる。

安保法制の全条文 与党合意 戦闘参加 厳格基準示さず

さあ、いよいよ条文が出てきたぞ!

安保法制の全条文 与党合意 戦闘参加 厳格基準示さず(東京新聞)

 自民、公明両党は十一日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認をはじめとする新しい安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全条文に最終合意した。政府は十四日に関連法案を閣議決定し、週内に国会に提出する。集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更した昨年七月の閣議決定を法制化する与党協議では、日本が戦闘に参加する基準は厳格化されなかった。経済混乱の際に集団的自衛権を行使する可能性も排除しなかった。
 安保法制は、集団的自衛権の行使容認のほか、周辺事態法を改正して地球規模で米軍の戦闘などを支援できるようにする重要影響事態安全確保法案、「国際社会の平和と安全」を目的に他国軍の戦闘を随時支援できるようにする国際平和支援法案が主な内容。これらに加え、あらゆる事態に「切れ目なく」対応するとして、海外での自衛隊の活動を大幅に拡大する。
 集団的自衛権の行使容認については、武力攻撃事態法改正案で、他国への武力攻撃が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態を「存立危機事態」と規定。自衛隊法改正案は、存立危機事態の場合には武力行使できることを明記した。
 集団的自衛権の行使を可能にする主な法改正はこれだけで、何が存立危機事態なのかの明確な基準は示さなかった。安倍政権は、原油や天然ガスが国内に入ってこなくなるような経済混乱は存立危機事態に該当する可能性があるとして、中東での戦時の機雷掃海を集団的自衛権行使の事例に挙げる。…

国際平和支援法案の要旨

ささっとアップできるページがなかなか見つからないので、あとでだね。

憲法のポリティカ―哲学者と政治学者の対話

201504230002_000_m_2 敬愛するお二人の対談なので、おもしろくないわけがない。とても知的な刺激に満ちた本だった。
「本当に異常な事態です。憲法の条文が常に無視され続けていくような近代国家なんて想像がつかない。」(岡野八代)、こういった憲法をめぐる状況下で、この二人が憲法について語る。まずは、「安倍的なもの」からはじまり、お二人らしく、立憲主義に。しかも、法律家のそれではなく、より本質的なものをめざし、ものごとを動的にとらえようというところがおもしろい。続いて、九条に。岡野さんの、立憲主義をつきつめれば九条の厳密な解釈が必要という趣旨の議論に思わず、ひきこまれる。後半どんどん、おもしろくなる。九条を天皇制とからめ、そして沖縄問題へ。ここは高橋さんとはボクは、ちょっと意見が違うのだけど、だけどその現実に向き合う思いは同じであるはず。そして集団的自衛権に。圧巻は第三部の「憲法をめぐる思想的課題」。岡野ワールドに完全にやられた感。彼女のケアの議論のおもしろさ。そこにある、自立した個人よりも、依存した存在であること、そのために関係性のなかで、法的な問題もとらえていこうとする議論は、いまのヘイトスピーチの問題のみならず、さまざなな弱者の権利を考えていく上では、ものすごく重要で、納得的。そういう視点を九条にうなげるなかでの、これからの世界の構想は魅力的で、ボクはすごく共感できた。引き続き、岡野さんの本を読みたいと思った!

2015/05/11

安倍内閣 「支持」51% 「不支持」32%

こちらが、NHKの世論調査。

安倍内閣 「支持」51% 「不支持」32%(NHKニュース)

NHKは今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1594人で、67%に当たる1062人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ51%でした。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。…
次に6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が24%、「景気対策」が20%、「財政再建」と「原発への対応」が共に13%、「外交・安全保障」が12%、「東日本大震災からの復興」が10%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が9%でした。景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が15%、「感じない」が43%、「どちらともいえない」が37%でした。
安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しましたが、このことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が8%でした。
日米両政府が新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインをまとめ、自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大することについては、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が15%でした。
安倍総理大臣がアメリカ議会で演説し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言したことについては、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が17%でした。
安倍内閣が進めている安全保障法制の整備の内容を、どの程度理解しているか尋ねたところ、「よく理解している」が6%、「ある程度理解している」が39%、「あまり理解していない」が40%、「まったく理解していない」が9%でした。…

うーん、こっちはガイドラインはやや評価が高いか。経済政策への支持もやや高い。だけど、基本はねじれだなあ。

各党の支持率は、自民党が37.5%、民主党が7.8%、公明党が5.3%、維新の党が2%、共産党が3.5%、社民党が0.8%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.2%、「特に支持している政党はない」が34.7%。結局は、自民に対抗する選択肢という問題ではあるんだろうが。

中谷防衛相と翁長知事会談 発言全文(公開部分)

昨日の新聞から、しっかりとクリップしておかないとなあ。

中谷防衛相と翁長知事会談 発言全文(公開部分)(沖縄タイムス)

■翁長知事
 先月は菅官房長官、安倍総理大臣とお会いし、いろんな話し合いをさせていただいた。本土の方々に大変注目していただき、中央メディアの世論調査で平均して10%ぐらいの差で辺野古新基地に反対が示され、本土の理解が深まったことに意を強くしている。
 中谷大臣とは那覇市長時代、2、3年前に自民党県連内で普天間の県外移設、オスプレイ配備に関して議論をさせていただいた。平行線とはいえ、互いの主張を確認し、今後の議論を約束したことを覚えている。
 しかしながら昨年暮れに中谷さんが防衛大臣、私が知事に就任し、国と県の責任者として、またお会いできることを期待したが、国会答弁やマスコミ報道によると大臣の方は「今話し合っても溝が深くなるだけだ」「日本の安全保障をどう考えているのか。沖縄県のことを考えているのだろうか」と私から見ると高飛車な発言に聞こえた。
 沖縄県民に寄り添い、理解を頂けるよう努力したいという政府方針とはほど遠く、会えないことが政府と沖縄の溝をさらに深くしたと思う。
 普天間基地の5年以内の運用停止の定義について、大臣は3月の安全保障委員会で「飛行機が飛ばないこと」と答弁した。しかし、4月24日には「幻想を与えることは言うべきではない」とあっさり撤回した。仲井真前知事とは、運用停止で政府とやりとりしたが、合意されたわけではないとも答弁している。
 5年以内の運用停止は前知事の埋め立て承認の大きな柱で、前知事は官房長官も総理も約束したことが最高の担保と言っている。ぜひとも空手形にならないよう、しっかりと対応してもらいたい。
 このようなことの積み重ねが、日本国民全体で日本の安全保障を考え、負担すべきだという努力を怠り、戦後70年たっても沖縄に負担させる、辺野古が唯一の解決策ということでしか、日本の安全保障を語れない。そういった日本の政治の中で、沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。…
 あらためて言うが、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、米国に銃剣とブルドーザーで強制的に接収され、今日に至っている。海兵隊ももともと沖縄に居たわけではない。本土に居たのが60~70年前に沖縄に移ってきた。
 自ら奪い、普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、新辺野古基地に移設する。嫌なら代替案を沖縄側が出せと言う。この考え方のどこに自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのかどうか。沖縄の視点から強く感じている。日米安保体制、日米同盟はもっと品格がある、世界に冠たる、誇れるものであってほしいと心から願っている。
 沖縄県では昨年の一連の選挙、名護市長選、沖縄県知事選、衆院選沖縄選挙区で新辺野古基地建設反対の候補者を当選させた。これが沖縄県の民意である。
 中谷大臣に具体的なお願いが二つある。
 一つは沖縄から見ると、どんなに米軍が事件・事故を起こして、その都度、県や市町村、議会が防衛局で意見や抗議しても、残念ながら防衛局には当事者能力がない。能面のように「この件は米軍に伝えたい」というのがほとんど。
 日米地位協定の最前線にいることはそういうことであって、沖縄だからこそ現実に見えてくる。
 他の都道府県の首長同様、子どもやお年寄り、まちづくりのために全力を尽くしたいが、基地に時間が割かれすぎる。知事就任して約5カ月、仕事の8~9割は基地。それ以外に経済、福祉、教育を触る時間がない。基地問題だけで知事職を全うしていると思うぐらいだ。
 せめて事件が起きたときは防衛局長をはじめ、職員が県や市町村に出向き、説明し、私たちの意見を聞いてほしい。軍転協の多くの首長も言っていた。検討してほしい。
 二つ目は辺野古の岩礁破砕許可で、コンクリート製構造物の設置状況に関する調査について、外務省に速やかに立ち入り許可が得られるよう依頼している。沖縄防衛局でも適切に対応するようお願いしている。今日まで海上保安庁の船や防衛局の調査船、工事作業船が出入りできて、沖縄県の調査船が長期間入られない状況が続いている。まさしく理不尽で見えないところで現状が変更されているのではないか、と疑義さえ私たちに生じさせている。
 日米安保体制を理解している。私の政治の流れもそうだ。しかし、新辺野古基地が唯一の解決策という考え方に日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残すと思っている。先程来、沖縄がいかに日本の安全保障のために重要かという話があった。
 考えてみると70年間、冷戦構造時代から今日に至るまで沖縄は重要な「要(かなめ)」といわれ続け、なんらそれに変化がない。強調されたことも冷戦構造時代より本当にそれが脅威になっているのか、安全保障に重大な危険性があるのか、グローバルな安全保障、積極的平和主義ということで、ある意味で中東まで視野に入れた日米同盟、日米安保体制となると、その中にも沖縄が位置付けられると、沖縄はいつまで世界中のそういったものに用立てなければ、私たちは進んでいけないのかどうか、この辺のところが先ほどの説明で現状は分かるが、過去はどうか、先々はどうなのか。70年間は預かってきたが、これから以降も70年間預かるのか、その辺が明確ではないので先ほどの説明に納得できない。
 辺野古に新基地を建設するのは不可能である。沖縄県として絶対に反対したい。
 このまま日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古の新基地建設が途中で頓挫することが起きれば、全て政府の責任と思っている。防衛大臣の尽力で政府の新たな英断を心から期待している。…

防衛大臣の言葉と、知事の言葉のあまりにも大きな落差。うーん。

北欧=幸せのものさし-障害者権利条約のいきる町で-

Hokuou2 幸せのものさしというタイトルにまず、なるほどと思う。きびしい日本の現実に、ともすると、ボクらはあるべき基準を見失い、流されてしまう。
もちろん、それは、障害者の権利条約であり、日本でいえば憲法であるわけではあるのだけど。その根底には、人間理解、障害理解、人権をどう考えるかがある。たとえば、障害ある子どもを、特別な学校で学ばすことについて、日本では、いろいろな議論がずっとなされている。だけど、北欧の実際を見てみると、実は非常に多様で、だけど、そういう人権をどう保障するかという視点に貫かれているから、さまざまな新しい取り組みがなされたり、ある意味で、修正もなされたり。実は、権利条約なり、そういう取り組みは、つねに現実に依拠し、未来に開かれている。「住まい」「学ぶ」「はたらく」という視点から、障害ある人たちの生活や人生をまるごと包む形で、紹介されているのも、そのことも深みを感じさせてくれる。
すぐにおろおろしたり、動揺したりするボクを、大きく励ましてくれるような本でもあった。


新ガイドラインに「反対」46% 、賛成36% JNN世論調査

ねじれているなあ。引き続き。

新ガイドラインに「反対」46% 、賛成36% JNN世論調査(TBSニュース)

 JNNが行った世論調査で、政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案と日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針=ガイドラインについて聞いたところ、いずれも「反対」が「賛成」を上回りました。
 調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より0.6ポイント上がって「55.3%」、不支持は0.3ポイント下がって「43.6%」でした。
 18年ぶりに改定したガイドラインは、自衛隊のアメリカ軍への支援を地球規模に拡大することなどが柱ですが、これに「反対」する人は46%と、「賛成」を10ポイント上回りました。
 また、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案について、政府・与党は今月14日に閣議決定し、今の国会の会期中に成立させる方針ですが、これに「賛成」の人は35%だったのに対して、「反対」の人は50%でした。
 安全保障を巡り、アメリカと日本政府は沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古地区に移設する方針ですが、この方針に「賛成」の人は39%、「反対」の人は43%でした。また、基地移設作業の停止を指示した翁長沖縄県知事の対応を「支持する」と答えた人は48%でした。
 現在、運転を停止している原子力発電についても聞きました。原子力規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させるという政府の方針に「賛成」の人は34%だったのに対して、「反対」の人は57%でした。
 今後、原発をどうしたら良いかという質問に対しては、「ただちにゼロにすべき」と「近い将来ゼロにすべき」が合わせて64%でした。

ただ、ガイドラインそのものに対しても、しっかりと批判的な議論が高いのは十分注目していいと思う。安保法制については、半数が反対になったし、辺野古新基地についても世論は日本全体でも、確実に変わってきているのだけど。
しかし、だな。

沖縄戦「継承されず」66% 県民世論調査

うーん。これはとっても考えさせられる世論調査結果。

沖縄戦「継承されず」66% 県民世論調査(沖縄タイムス)

 沖縄タイムスと琉球放送(RBC)が4月に行った戦後70年に関する県民世論調査で、「沖縄戦の体験がきちんと引き継がれていると思うか」との質問に「そうは思わない」と答えた人が66・4%に上り、「きちんと引き継がれている」は28・9%にとどまった。年齢別で見ると、「そうは思わない」としたのは60歳以上で74・7%、40~59歳で65・8%、20~39歳で59・7%となり、高齢になるほど、継承されていないと感じる割合が増えた。
 戦争体験世代が減りゆく中、「沖縄戦の継承に何が課題だと思うか」との問いには59・2%が「学校での平和教育」と回答し、学校現場での取り組み強化の必要性が浮かんだ。このほか「戦争を体験していない世代の『語り部』の育成」が29・1%、「平和資料館などの活用」が8・2%で続いた。「語り部育成」を課題としたのは20~30代が35・1%となり、若い世代ほど割合が多かった。…

県民的な体験として、語り継がれている沖縄でさえ、この数字である。全国的には、より日本の戦争体験の継承は、風化していると言えるのだと。ましてや、「加害」の歴史の継承という点では、かなり、厳しい状況がある。そのことも、もつ意味もまた、大きいだけに、この問題について、どう議論するのかを考える必要があると思った次第。

2015/05/10

陽暉楼

51qcz6mkkyl_sl245_ 昨日、遊郭の話を聞いたせいか、ふと、テレビでやっていたこの映画をみた。もっとも、遊郭ではないのだけど。そういえば、少し前に、「吉原炎上」もみたけど。映画そのものは、きほん、そんなに、人物が、深められているわけではないから、ただ、美しい映画。パターン化された、任侠映画だとも言えるけど。いろいろ、考えることはあるなあ。女性の歴史ということについて。


日本人「慰安婦」―愛国心と人身売買と―

11011211_889490237778389_6132344145 土曜日は、午後から立教に、バウラックのセミナー。
 まず、西野さんが、この本の趣旨を説明。日本人「慰安婦」を見ること。「慰安婦」は、朝鮮半島の問題として矮小化される傾向がある。だけど、こうした問題に向き合うことを通じて、見えてくることがある。そこにある人権を抑圧する構造。つづいて、エースの小野沢あかねさん。そして、平井和子の戦後。RAAについて、知らないことだらけ。リレートークは、広田和子さんの話が圧巻だった。吉見さんとからとともに、横山百合子の遊郭の話は、刺激的だった。江戸時代の遊郭。ボクは実家が、飛田にあったから、余計に。そして、それが、戦時下にどう変質して、「慰安婦」というものが生まれたのか。
 しらなきゃいけないことがたくさんあるなあ。

60万回のトライ

Main_large_1 金曜日に、この映画を見に行った。練馬で。ずっと、見たかったけど、見られていなかった。もちろん、舞台は大阪朝高。大阪出身のボクにとっては特別な響きがある。やっぱ、40年前は怖かったですけど(笑)。
 ドキュメンタリーだけど、ストーリーは、明るい。だけど、そこには、さまざまな思いが重なってくる。会話が朝鮮語と日本語がまざりながらすすんでいく。そこに、彼ら彼女らが背負っているものが、見えてくる。そこに、高校無償化からの除外や、補助金交付の打ち切りもかさなってくる。在日の抱えた歴史と、生きづらさ。ほんとうに日本社会は、心の狭い社会で、それをなによりも、政治が生み出している。
 ラグビー日本一をめざす彼ら。だけど、たくさんの壁にぶつかる。キャプテン・ガンテのケガ、そして大会での、エース・ユインの脳しんとうによる出場停止。明るく、それと向き合う彼らの姿がまぶしい。
 見終わった後、登場人物を抱きしめたい思いに駆られる映画って言うのがある。この映画も、そんな映画。そして、そういう彼らに、この社会の未来を見る。
 それに、ユインのための特別試合。そして、何よりも、ラグビー界全体が、応援しているのが凄い。ガンテやユインらは、いまやトップリーグに! うれしい。これはとっても良い映画だ。

2015/05/08

憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査

GWは、東京にいなかったので、なかなか新聞の整理などもできていない。憲法についての記事は、今年はさすがに相当ある。

憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が48%(昨年2月の調査は50%)で、「変える必要がある」43%(同44%)をやや上回った。
 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の1980年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた97年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに47%となったのに対し、女性は39%対49%で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに51%だった。
■9条「変えない方がよい」63%
 また、憲法9条については「変えない方がよい」が63%(昨年2月は64%)で、「変える方がよい」の29%(同29%)を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が69%に及んだ。
 憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が58%で、「柔軟に変える方がよい」の35%を上回った。…

それがその調査結果。

朝日は、昨年末におこなった調査についても、改めて紹介している。

「憲法改正に賛成」衆院議員84% 有権者は33%(朝日新聞)

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選に合わせて実施した共同調査では、憲法改正に賛成した人は、衆院選で当選した議員で84%に上る一方、有権者では33%にとどまった。改憲に反対する人は、議員で10%にとどまり、有権者では30%で賛成とほぼ並んだ。有権者で最多は「どちらとも言えない」の37%だった。
 改正に賛成した議員と有権者にそれぞれ、「最も改正すべきだ」と考える項目を聞いた。議員では「憲法改正の手続き」(96条)を選んだ人が最多の27%で、「戦争放棄と自衛隊」(9条)が19%と続いた。ほかは「緊急事態」11%、「権利と義務」9%、「環境権」9%などと分散した。
 一方、改正に賛成した有権者では、9条が最多の31%で、96条が24%と続き、合わせると過半数を占めた。ほかは「権利と義務」が17%と目立つ一方、「緊急事態」は7%、「環境権」は1%にとどまった。…

NHKのニュース(5月1日)では、「NHKの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ 「改正する必要があると思う」は28%、「改正する必要はないと思う」は25%で「どちらともいえない」は43%でした。 一方、憲法9条については「改正する必要があると思う」は22%、「改正する必要はないと思う」は38%で「どちらともいえない」は34%でした。 」と報じていた。

一方産経は、

未来志向の戦後70年談話を60%が「評価」(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の談話を出したいとの考えを示していることについて、60・1%が「評価する」と答えた。「評価しない」が29・8%だった。
 70年談話に対する首相の姿勢について男女別内訳では、男性の64・8%、女性の55・7%が「評価する」と答えており、各年代ともに「評価する」が「しない」を上回った。

 憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は40・8%で、反対は47・8%。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、賛成が36・2%と前回3月の調査よりも5・1ポイントアップした。反対は49・5%だった。政府が目指す米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設については、反対が44・7%で賛成の39・9%を上回った。
 安倍内閣の支持率は前回3月の調査より3・4ポイント低い50・2%で、不支持率は35・9%だった。

産経が「全体でみると25年4月には6割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年3月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた」と解説しているところが興味深い。


2015/05/07

「偏見なき過去の清算を」=学者187人、安倍首相に声明

資料として、きちんとクリップしておく。

「偏見なき過去の清算を」=学者187人、安倍首相に声明(時事通信)

 欧米を中心とする日本研究者187人が6日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後70年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない(過去の)清算をともに残そう」と呼び掛けている。
 声明は4日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。 
 声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。
 慰安婦の数や募集方法に関する学説が定まっていないことは認めながらも、「女性が尊厳を奪われた事実を変えることはできない」と記した。
 その上で、29日の首相の米議会演説に触れて「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と指摘。「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやまない」とつづっている。

  「日本の歴史家を支持する声明」と題された声明の全文はこれ。
 ついでに、英文の原文はこれ。

知っていますか? 日本の戦争

9784406058957l_2 久保田さんの新著。とっても面白く、役立つ。この間、若者の保守化だとかがよく問題になる。保守化したかどうかでもいろいろな議論があるが、少なくとも、戦争認識という点では、考えなければならない数字も出ている。その背景についても、いろいろな議論がある。孤立する若者の現状と困難などなど。だけど、そういう点に注目しながらも、若者自身に、戦争というものがどういうものであったのかということが十分に継承されていない、戦争についての事実が教えられていないという現実がある。事実をしらずして、認識は広がらない。久保田さんは、ここに注目をする。ボクは、若者も含め、いまの日本の人たちの平和意識は根強いものがあると思う。だけど、そういう事実をきちんと伝え、知るこということが十分でないため、認識という点では、さまざまなねじれが生じていると思う。だから久保田さんの指摘はとても重要だ。
では、どう戦争を伝えていくのか。久保田さんは、いくつかのことをこの本にこめている。たとえば、ふんだんに、それも著者自身がとった写真をつかって、語る。それはやはり現場で、身近なものとして感じてほしいというフィールドワークのすすめである。若者に即していえば、実感してもらうことを重視をする。
日本人の被害というものも、ていねいに紹介し、それを切り口にする。加害の責任がどうしても、歴史認識にかかわっては焦点になるのだけど、若者に戦争を実感してもらうためにも、一方で、その裏側には、日本人そのものに対しても、その人権を人権とみなさない、軍国主義の非道さがあったということも。
しかし、あらためて、この本で、その加害の甚大さというものに向き合わされる。日本がおこなった戦争というものが、どういうものであったのか、そのことも正面から考えさせられるし、それがなぜおこったのか、その責任を根本から問いかけてもいるのであるのだ。

チスル

Main_mono_large ここんところ、全然、映画を見れていなかった。久しぶりに見た。DVDででだけど。もちろん、この映画の舞台は、済州。4・3事件を描いたもの。住民の目線は、なぜ、不条理に、逃げまどい、危険にさらされるのかというもの。だけど、最初は、楽天的であり、朗らかだったが…。兵士の目線は、その愚かさ。それが交錯する。そして、住民たちが、殺されていく。チスルというのは、じゃがいもの意。住民たちは、飢えていても、自分たちのじゃがいもを敵の兵士にも差し出す。しかし、…。

ただ、この非人間的な、悲惨な事件を、正面から描いているといっても、まずほぼ、時代背景については描かれていない。それは、韓国では、住民たちの名誉回復がなされたが、しかし、南労党党員などの活動家の名誉は回復されていない。そういうことも反映しているということなのかどうか?

愚かな兵士たちのそれは、まったく日本軍のそれだ。住民たちを追い詰めていくやりかたは、三光のそれである。上司の部下への目線もまた。韓国軍の原型としての日本軍。それも歴史の一側面ということでもある。

ボクの生まれ育った、大阪にも済州島出身の人は多い。4・3事件もそういう意味で、身近な事件ではあるのだけど…。


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