復帰「よかった」86％ タイムス・RBC県民世論調査

今日は、復帰４３年。エリーも４３歳かあ。

復帰「よかった」86％　タイムス・RBC県民世論調査(沖縄タイムス)

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）が４月に行った県民世論調査で、日本に復帰して「よかった」と回答した人が８６・１％を占めた。一方、復帰当時に県民が描いた「基地のない平和で豊かな島」には「あまり・まったくなっていない」が６５・６％で、「十分・ある程度なっている」の３１％を上回り、なお続く基地負担が浮き彫りになった。
　現在の生活は「まあまあ満足・満足」が７２・６％で、本紙が２０年前に実施した調査結果から５・１ポイント減。戦後７０年で一番大きく変わったと思うのは「自然が少なくなった」が１７・１％で最も多かった。米軍基地の県経済への影響は「ある程度・大いに役に立っている」が５２・２％、「あまり・まったく役に立っていない」が４５・３％で意見が割れた。
　調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「ＲＤＤ」方式で実施した。有効回答は９００人。

■世代を超えて肯定的　日本復帰への評価
　沖縄が日本に復帰して「よかった」が８６・１％だったのに対し、「よくなかった」は８・４％だった。年代別でも２０～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の各年代で「よかった」と回答した人が８割を超え、多くの人が復帰を肯定的に捉えていた。
　「よかった」と答えた割合は若い年代ほど高く、２０～３９歳で９２・６％。次いで４０～５９歳は８６・１％、６０歳以上は８０・１％だった。
　逆に「よくなかった」は６０歳以上が最も多く１３・８％、４０～５９歳は７・７％、２０～３９歳は３・８％だった。
　男女別に見ると「よかった」と答えた人の割合は、女性は８７・３％、男性は８４・９％だった。

■「平和な島」６５％遠く　復帰で実現したか
　平和の実現に対する回答は世代間で差があり、年齢が上がるほど、本土復帰時に描いた理想の姿と遠く感じている現状が浮かび上がった。
　戦前や戦後間もなく生まれた６０歳以上は「まったくなっていない」が３６・４％、「あまりなっていない」が３５・７％で計７２・１％。「十分・ある程度なっている」は２１・９％だった。
　一方、２０～３９歳の回答は（１）あまりなっていない４４・７％（２）ある程度なっている３６・２％（３）まったくなっていない１２・６％（４）十分なっている４・８％の順。「まったく・あまりなっていない」の計５７・３％に対し、「十分・ある程度なっている」も計４１・０％を占めた。
　４０～５９歳は「まったく・あまりなっていない」が６７・１％、「十分・ある程度なっている」は３０・４％だった。

■７２％が「生活に満足」　現在の暮らし実感
　現在の生活について、いずれの年代も「満足・まあまあ満足」が、「不満・やや不満」を大きく上回ったが、若い年代ほど、より満足感を感じていた。
　２０～３９歳は「まあまあ満足」が４６・８％、「満足」も３４・８％を占めて、計８１・６％に達した。「不満・やや不満」は１７・４％だった。
　４０～５９歳は「まあまあ満足」が５１・０％、「満足」は２１・６％で計７２・６％。「やや不満」は１９・０％、「不満」は７・４％で計２６・５％だった。
　６０歳以上は「まあまあ満足」５０・５％、「満足」１３・５％で計６４・０％。一方、「やや不満」も２２・２％で一定程度を占め、「不満」１２・８％と合わせると、３５・０％だった。…

結構、複雑な結果で、どう読むのかは慎重な分析が必要なのだろうなあ。だけど、いかに、米軍統治下が困難であったのかは、わかろうというもの。同時に、復帰後の困難が、いまの不満や不信にもむすびついている。

だからこそ、翁長さんの訴えが、響くのだろうなあ。

沖縄　不信の４３年　知事「真の民主主義になっていない」(東京新聞)

　沖縄県は十五日、本土復帰から四十三年を迎えた。今なお国内の米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄は基地負担軽減を訴え、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を強く求める。政府は県内移設に向け夏にも名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てに着工する構えで、戦後七十年の節目に国と沖縄の対立が鮮明化。地元は反発と不信感を強める一方だ。　
　同県の翁長雄志（おながたけし）知事は同日午前、県庁で記者会見し「県民の努力で勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など県民が強く望んだ形にはなっていない」と強調、政府が地元民意を無視して辺野古移設を強行していると批判した。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日午前の会見で「決意を新たに引き続き沖縄振興と基地負担軽減に全力を挙げて取り組む」と述べた。
　翁長氏は今月二十七日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝える考え。七月上旬には、前知事による埋め立て承認の是非を検証する第三者委員会が結果を報告する予定。翁長氏が承認の撤回や取り消しに踏み切れば、六月中に辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を終え「夏にも埋め立て過程に着手したい」（中谷氏）との政府の計画に遅れが出るのは必至で、国との溝は一段と深まる。
　翁長氏を支援する辺野古反対派の市民団体や労働組合などは十七日、那覇市で大規模な集会を開き、辺野古阻止の声を県内外にアピールする。
　県によると、県民総所得に占める軍用地料などの基地関連収入の割合は、本土復帰した一九七二年の１５・５％から二〇一二年は５・４％に減少。だが、一二年度の人口一人当たりの税収額は全国最下位で、県は観光産業の振興など経済的自立への取り組みを進めている。…