新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査

　ガイドラインの再改定に世論は敏感に反応している。警戒感は増大。

新防衛協力指針、反対が上回る　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。
　新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
　原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。

　ちなみに、安倍内閣の支持率は５２・７％で、前回調査から２・７ポイント減少。大事な変化はおさえつつ、リアルに見よう。戦争への警戒感は強まっている。

　リアルに見るうえで、興味深いのが以下の世論調査。

改憲派が６８％に増加、全道世論調査　集団的自衛権、否定が容認上回る（北海道新聞）

　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。憲法の全面または一部改正を求める「改憲派」は前年調査から８ポイント増の６８％となった。安倍政権による集団的自衛権の行使容認については否定派が３９％で、容認派の３２％を７ポイント上回った。２００４年以降の同様の世論調査は１３年まで改憲派が７割台だったが、１４年は６０％に大きく減少。今回は改憲派が再び増えたが、憲法９条については「変更しなくてもよい」が６０％を超え、これまでの調査とほぼ同様の傾向を示した。
　改憲派の内訳は「全面改正」が６％、「一部改正」が６２％。「改正する必要はない」は３０％で、０４年以降の調査で最多の３９％だった前年から９ポイント減った。…

　平和意識の強さと、そこにあるある種の特徴も垣間見えると言えばいいのか。