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2015/04/30

新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査

 ガイドラインの再改定に世論は敏感に反応している。警戒感は増大。

新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が29、30の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針(ガイドライン)について、半数に近い47・9%が反対と答えた。賛成の35・5%を10ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を45・6%が評価しないと回答。評価したのは40・1%だった。
 新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
 原発再稼働には58・4%が反対した。賛成は31・6%。

 ちなみに、安倍内閣の支持率は52・7%で、前回調査から2・7ポイント減少。大事な変化はおさえつつ、リアルに見よう。戦争への警戒感は強まっている。

 リアルに見るうえで、興味深いのが以下の世論調査。

改憲派が68%に増加、全道世論調査 集団的自衛権、否定が容認上回る(北海道新聞)

 5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。憲法の全面または一部改正を求める「改憲派」は前年調査から8ポイント増の68%となった。安倍政権による集団的自衛権の行使容認については否定派が39%で、容認派の32%を7ポイント上回った。2004年以降の同様の世論調査は13年まで改憲派が7割台だったが、14年は60%に大きく減少。今回は改憲派が再び増えたが、憲法9条については「変更しなくてもよい」が60%を超え、これまでの調査とほぼ同様の傾向を示した。
 改憲派の内訳は「全面改正」が6%、「一部改正」が62%。「改正する必要はない」は30%で、04年以降の調査で最多の39%だった前年から9ポイント減った。…

 平和意識の強さと、そこにあるある種の特徴も垣間見えると言えばいいのか。 

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