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2015/04/19

知事・首相初会談 在京全6紙が社説掲載

 琉球新報のみごとな全国紙時評だよね。

知事・首相初会談 在京全6紙が社説掲載(琉球新報)

 翁長雄志知事と安倍晋三首相の17日の初会談を受け、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞の在京6紙全てが18日付朝刊で会談に関する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非では各社主張が分かれたが、朝日と東京は作業の中止を求め、県民の民意をオバマ米大統領に伝えるべきだとした。朝日と東京を除く4紙は会談を評価した上で、対話の継続を求めた。
 毎日は「最低限、沖縄への丁寧な説明を実行すべきだ」とし、沖縄政策協議会など沖縄と政権が定期的に話し合う仕組みを早急に動かすよう求めた。
 朝日は「『対話』路線にかじを切るというなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない」とした。
 東京は「首相に必要なのは、県民の理解を得て辺野古『移設』を強行することではない」とした上で、首相に「政府の責任で代替案を検討すること」を求めた。
 読売は「辺野古移設は、現実的かつ最良の選択肢」と主張。「政府は、辺野古移設の意義と重要性を地元関係者に粘り強く説明し、理解を広げねばならない」とした。
 日経は「粘り強く対話を重ねて信頼関係を築けば、必ず道は開けるはずだ」とし、「知事を説得するにはこうした地道な努力が欠かせない」とした。
 産経は首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。政府与党には「辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ」とした。6紙中、日経以外の5紙は会談の記事を1面に掲載した。

 地方紙としての意地と誇り。気概を十二分に感じさせてくれる。全国紙はどうこたえるのか。

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朝日は「『対話』路線にかじを切るというなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない」とした。
 東京は「首相に必要なのは、県民の理解を得て辺野古『移設』を強行することではない」とした上で、首相に「政府の責任で代替案を検討すること」を求めた。

この朝日と東京新聞については、評価できるものであることは言うまでもありませんね。

日経は「粘り強く対話を重ねて信頼関係を築けば、必ず道は開けるはずだ」とし、「知事を説得するにはこうした地道な努力が欠かせない」とした。
 毎日は「最低限、沖縄への丁寧な説明を実行すべきだ」とし、沖縄政策協議会など沖縄と政権が定期的に話し合う仕組みを早急に動かすよう求めた。

この日経と毎日については、全く評価出来ないということはないものの、安部首相が、自らアメリカのオバマ大統領に対して、辺野古移設を中止することを申し伝えることができなければ、沖縄県にしてみれば、話し相手にならないということは当然のことでしかないとしか言いようがありませんね。

 読売は「辺野古移設は、現実的かつ最良の選択肢」と主張。「政府は、辺野古移設の意義と重要性を地元関係者に粘り強く説明し、理解を広げねばならない」とした。
産経は首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。政府与党には「辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ」とした。6紙中、日経以外の5紙は会談の記事を1面に掲載した。

これについては、沖縄県にしてみれば、言語道断であり、もう話し相手にもならないとしか言いようがないことは言うまでもありませんね。
ましてや、「首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。」なんてことには、それこそ自民党の官房長官ではないが、今度はまんまと騙されたふりをして、「そのような批判するようなことこそが、本質的な間違いであり、このようなことをするくらいならば、大勲位中曽根君にでも、大日本帝国軍性奴隷制度に関わる自慢話でも、幾らでも記事に書く分には何ら問題ではないのではないですか。是非とも、これを購読してから、読み終わったら、この記事を中国に売り飛ばし、トイレットペーパーと交換取引するということに利用させて頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えて行くしかございませんね。

これくらいのことは、本土に住む私たち日本国民としても、読み終わった新聞については、まとめて廃品回収に出すことで、トイレットペーパーと交換するということは、日常茶飯事のことですよね。
これを、外交カードに利用することで、中国に、こういう古新聞を輸出することで、リサイクル技術というものも提供することで、この見返りとしてトイレットペーパーを輸出するということにすれば、中国にしてみれば、こうした紙の原料となる森林資源の保護に貢献できるわけだし、同時に、これをアメリカをはじめ、世界中に幾らでも拡大していくことが出来るのならば、地球規模全体での環境保全ということにも貢献できるし、何ら問題にならないし、国際社会全体の平和と安定にも近づくことが出来るのならば、中国にとっても願ってもないことだし、アメリカにとっても願っても無いことだし、日本にとっても願ってもないことではないでしょうか。

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