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2015/04/28

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

 ことしの4・28は、大きな転機となる。

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に(朝日新聞)

 日米両政府は27日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
 2プラス2には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は2プラス2後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。…

 これが2+2の共同発表と新しいガイドライン。

 安保条約の枠をこえたということは、最初のガイドラインのときも、その改定のときもいわれた。カードが裏返しになるにつけ、もとの位置からどんどん遠ざかっていく。その典型のような進行で、もはやそこには、法制上の「安保」という仕組みの痕跡はほとんどない軍事同盟となっている。
 と、同時に、今回のガイドラインは、日本側が言い出したものとも言われている。そこに、日米間の矛盾を指摘する議論も当然あるが、考えてみれば、アメリカという国である、そのことを最大限、自国の戦略のために使っていく。そしてつくられたものは、見事に日本が対米従属がいっそう深まるものになっている。自立性や平等性というものを意識するわけであるけれど、結果は、どんどん対米従属が深まるというのが、日米安保であり、安倍政権であるということか。

 おりしも日本の側では、政府が27日、安全保障法制整備に関する与党協議会で、今国会に提出する関連法案の主要部分に関する「基本的な考え方」を示し、周辺事態を改定する「重要影響事態」で想定する地域については、「中東やインド洋もあらかじめ排除できない」として、自衛隊の海外派遣に地理的制約はないと説明したという。いつでもどこでも、米軍につき従い、活動する自衛隊への、である。

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