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2015/04/03

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も

 後半国会の焦点は、まちがいなく、安保法制と雇用破壊法制だ!

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も(東京新聞)

 政府は三日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、二〇一六年四月施行を予定する。新制度と裁量労働制の対象拡大の双方に対し、野党や労働組合は、長時間労働を助長して過労死につながりかねないと反発している。
 「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。
 そのため労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外する。年収が「平均給与額の三倍を相当程度上回る」高度専門職が対象。具体的な年収要件は、省令で「千七十五万円以上」と定める。年百四日以上の休日確保などの健康に配慮する義務も盛り込まれた。
 労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め賃金を決める裁量労働制は、対象を拡大。顧客企業に提案も行う営業職などを追加する。
 出退勤時間を労働者が決められるフレックスタイム制は、労働時間のやりくりができる期間を一カ月から三カ月単位に延ばし、子育てなど家庭の事情に合わせやすくする。
 長時間労働の抑制策は、年五日の有給休暇を取得させることを企業に義務付ける。大企業に適用されている月六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金(割増率50%)を、一九年四月から中小企業にも広げる。

 それが何をもたらすかは、「毎日」で東海林さんか書いている、全労働の労働基準監督官にアンケートで明らかだ。アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得たそうだ。それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%。同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73.4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4.2%、「わからない」が22・4%。いまのように労働時間規制に対して、労働現場であまい認識があるもとで、こんなことをしたら、本当に過労死が続出する。
 そして、その後には解雇金銭解決など、雇用改悪が目白押し。しっかりたたかわかいと。

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「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。
 そのため労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外する。年収が「平均給与額の三倍を相当程度上回る」高度専門職が対象。具体的な年収要件は、省令で「千七十五万円以上」と定める。年百四日以上の休日確保などの健康に配慮する義務も盛り込まれた。

これが厚生労働省にとっての主訴なのだとすれば、

労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め賃金を決める裁量労働制は、対象を拡大。顧客企業に提案も行う営業職などを追加する。

ということこそが、キャリアコンサルタントから見た、本質的な見立てであり、これこそが阻害要因に過ぎないとしか言いようがないと見破れば、さすがに怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。

キャリアコンサルタントから見れば、長時間労働を減らすことを目標にするならば、

それこそ、この法案の対象となる年収1075万円以上の労働者が、自ら労働時間を減らすことで、残業手当分を会社に返上することで、返上した残業手当相当分につきましては、どうぞ他の労働者の皆様への基本賃金に廻して下さい」ということで、会社側がこれに応えて、この法案の対象外の労働者への基本賃金に回すことで、最低賃金水準の底上げに繋げていくことにすれば良いのだし、対象外の労働者にしてみれば、自ら幾らでも残業をせず、労働時間の削減と同時に、少しでも付加価値の向上と生産性の向上を同時に齎すことで、モチベーションの向上に繋げていくことで、利益に貢献していくならば、会社全体としての売上こそ、幾らでも落ち込ませることになったとしても構わないのだし、原材料コストの削減につなげるならば、円安をやめることで、幾らでも円高に戻してしまえば良いのだし、この結果として輸入する原材料を減らすことで、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量さえ確保出来る方向で、国内需要の激減につなげたとしても、会社全体としての利益が、これ以上に落ち込むようなことさえ回避出来る様になるのならば、会社側としては、誇りを持って「会社売上を落ち込んだところで、利益に貢献して頂きまして誠にありがとうございます。利益を落ち込むことさえなければ、これだけで結構ですので、引き続き、売上を落ち込ませて頂いて結構ですので、利益に貢献して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えて行く様にすれば、会社全体としての利益につながるし、労働者にとっては、ワークライフバランスの実現に繋がり、共に幸せに暮らして行くことが出来るのならば、願っても無いことだし、税金や社会保険料については、誇りを持って払ってあげることで、これを生活保護等の予算に回すことで、生活保護受給額の上限を、この最低賃金水準を目安とするならば、この目安を上回ることさえなければ、生活保護については、遠慮することなく支給することが出来さえすれば、不正受給者こそひとりもいなくなり、財政赤字の削減に繋がり、長時間労働からくるメンタル不調者を減らすことに繋がり、これが結果的に、自殺者を減らすことに繋がり、少子高齢化による人口減少に歯止めとなって、人口増加に比例する程度のプラス成長だけは維持して、貿易赤字の解消になり、貿易依存度の低下と同時に自給率の向上に繋がるのならば、日本全体として、此れ程良いことはないし、それこそ世界中に、良いロールモデルとして示して行くことで、それこそ誇りを持って、幾らでも世界に見せつけて行くことが出来る生き方を自ら選択して行く様にすれば良いだけのことではないでしょうか。

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