南シナ海の共同監視検討＝中国けん制、シーレーン確保で－日米

　だから言っているでしょう。安保法制とガイドラインがめざしていること。

南シナ海の共同監視検討＝中国けん制、シーレーン確保で－日米（時事通信）

　日米両政府は、中国が進出を強めている南シナ海で自衛隊と米軍による共同の警戒監視の実施について検討に入った。シーレーン（海上交通路）の安定を保つとともに、中国をけん制する狙いがある。ただ、東シナ海に位置する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、南シナ海にも自衛隊の活動を広げた場合、中国側の強い反発が　日米は今月２７日に再改定を予定する防衛協力の指針（ガイドライン）に、離島やシーレーンの安全確保、海洋での活動を衛星などで監視する「海上領域認識（ＭＤＡ）」分野での協力を盛り込む方針を固めている。南シナ海の共同監視検討は、再改定の内容を踏まえたものだ。
　中国は、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南沙諸島周辺で滑走路の建設や岩礁埋め立てに着手するなど周辺国との緊張が強まっている。中谷元防衛相とカーター米国防長官は８日の会談で、中国の動きを念頭に「力による現状変更の試みに反対する」ことで一致。その後の記者会見で中谷氏は、南シナ海での日米協力について「検討する」と明言した。
　政府関係者は「南シナ海は日本が原油などを輸入するシーレーンだ。米国と警戒監視を行い海域の安定を図るべきだ」と訴える。安倍政権下の安全保障法制整備では、自衛隊が米艦艇などを防護できるようにする自衛隊法の改正も含まれており、共同監視を行う上での法的枠組みづくりも進んでいる。
　財政難から国防費を削減している米国には、南シナ海で自衛隊との役割分担が実現すれば負担軽減につながるため、共同監視への期待感が強い。しかし、実際に日米の共同監視が実現すれば中国を刺激する結果になる。防衛省内には「今でも日本周辺で手いっぱい。装備や組織の面からも、南シナ海まで活動を広げるには課題がある」（幹部）という声もある。

　米軍等の武器の保護等で、めざされる共同行動。いやはや。ガイドラインの日米協議はめがはなせないなあ。