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2015/04/16

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」

 うーん。軍学共同、研究者の軍事動員の問題がいよいよ重大な問題になってきた感じ。

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」(信濃毎日)

 信州大(本部・松本市)が、自衛隊や米軍向けなどの軍事研究の扱いについて統一見解をまとめ、今秋ごろまでに研究の行動規範に明記する方針を決めたことが15日、分かった。信大はこれまで「軍事目的の科学研究を行わない」とする日本学術会議の声明を基本方針とし、行動規範には記載していないが、国が軍事技術開発に大学を活用する動きを強めていることや、軍用と民生両方に利用可能な「デュアル・ユース」技術が進展し、境界が曖昧になっていることから、他大学の動向も踏まえて明文化する。
 信大の工学部(長野市)や繊維学部(上田市)、医学部(松本市)では宇宙開発やロボット、航空機材料、細菌・ウイルスといった軍事研究の基礎となり得る研究をしている。信大は行動規範で研究成果の公開を定めており、「機密扱いの軍事研究は行われていない」との立場だが、研究担当理事の武田三男副学長(64)は「基礎研究はどこからが軍事研究か線引きをするのは難しく、各研究者の判断に任されているのが実情」と説明する。
 政府の2014年度防衛計画大綱は、安全保障の観点から大学との連携を充実し、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めると明記した。本年度、防衛省は大学に直接研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を創設。5月にも大学などを対象に基金(初年度3億円)を活用した軍事研究の募集を始める予定だ。研究費不足に悩む大学を軍事研究に引き込む呼び水になるとの指摘もある。
 信大は執行部で原案をつくり、学内での議論を経て行動規範に盛り込む考え。15日、松本市の本部で開いた役員部局長会議で、軍事研究の扱いについて検討することを報告した武田副学長は、取材に「今後、防衛省などから共同研究を持ち掛けられる可能性があり、学内の研究者からも大学としての対応を問う声がある」と説明。「基本的には平和目的の研究に限っていく方向で検討していきたい」と話している。

 このデュアルユースというのがとっても曲者。だけど、科学者には、その研究がどのように使われるのかを見届ける責務のようなものがあるはずだ。しかし、現実の進行は、JAXAと防衛省の関係の深まりなどの事態があるし、防衛省には、民間研究との対応をする機構まで設けられているようだし。そうとうよく考える必要がある。大学では相当、よく議論する必要がある。

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