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2015年4月

2015/04/30

新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査

 ガイドラインの再改定に世論は敏感に反応している。警戒感は増大。

新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が29、30の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針(ガイドライン)について、半数に近い47・9%が反対と答えた。賛成の35・5%を10ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を45・6%が評価しないと回答。評価したのは40・1%だった。
 新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
 原発再稼働には58・4%が反対した。賛成は31・6%。

 ちなみに、安倍内閣の支持率は52・7%で、前回調査から2・7ポイント減少。大事な変化はおさえつつ、リアルに見よう。戦争への警戒感は強まっている。

 リアルに見るうえで、興味深いのが以下の世論調査。

改憲派が68%に増加、全道世論調査 集団的自衛権、否定が容認上回る(北海道新聞)

 5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。憲法の全面または一部改正を求める「改憲派」は前年調査から8ポイント増の68%となった。安倍政権による集団的自衛権の行使容認については否定派が39%で、容認派の32%を7ポイント上回った。2004年以降の同様の世論調査は13年まで改憲派が7割台だったが、14年は60%に大きく減少。今回は改憲派が再び増えたが、憲法9条については「変更しなくてもよい」が60%を超え、これまでの調査とほぼ同様の傾向を示した。
 改憲派の内訳は「全面改正」が6%、「一部改正」が62%。「改正する必要はない」は30%で、04年以降の調査で最多の39%だった前年から9ポイント減った。…

 平和意識の強さと、そこにあるある種の特徴も垣間見えると言えばいいのか。 

外交ドキュメント 歴史認識

S1527 歴史認識というタイトルだけれども、その歴史認識の中身そのものを扱ったものではない。歴史認識をめぐる、外交の舞台で、それぞれのプレーヤーがどういう動きをしたのかといドキュメントだ。教科書問題、「慰安婦」問題、そして村山談話をめぐる政治過程が、かなりリアルに再現される。なるほど、日本の外交にとって、これがどんな大きな課題であり、政治家と官僚が、どんな知恵を出し、議論を積み重ねてきたのかがよくわかる。著者は、その合意の難しさを強調するが、どちらかというと、そういう保守陣営のなかでの議論の積み重ねというものに、目を引かれる。そういう議論はそんなに簡単に覆すことはできないし、言い換えればそれに攻撃をしかける政権中枢の異様さもまた浮き彫りにされるというもの。
と、同時に、外交のドキュメントだが、それぞれの主張がどう対立しているのかということが整理されているわけでもない。国際法の解釈の違いなどについてはまず触れられていない。あくまでのプレーヤーの動きが中心。そういう意味では、かなり狭い、合意過程を描いているという言い方もできる。だから、背景にある、世論の動きや、社会の変容なども視野には入らない。そういう狭い「合意」の議論は、一方では、かなり危ういものというのは、別の論者の議論などをみていて、最近、感じるのだけど。
だけど、政治過程を追ったものとしては結構、力作で、面白かったのではある。

首相、慰安婦問題には触れず 「反省 歴代首相と同じ」

うーん。いろいろ考えるなあ。

首相、慰安婦問題には触れず 「反省 歴代首相と同じ」(東京新聞)

安倍晋三首相は二十九日午前(日本時間三十日未明)、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説した。焦点の歴史認識に関しては、先の大戦への「反省」を表明。「アジア諸国民に苦しみを与えた」と、中国や韓国などに配慮した。米国で関心の高い従軍慰安婦問題には言及しなかった。
 一九九五年に村山富市首相(当時)が発表した戦後五十年談話に盛り込んだ「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」は、今回も触れなかった。二十二日にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の首脳会議演説で先の大戦に関して用いた「深い反省」は、「痛切な反省」とするが、英文では同じ「deep remorse」と表現した。その上で「痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」とし、「これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べた。
 従軍慰安婦問題は、二十八日の日米首脳会談後の共同記者会見で米側の記者が質問し、首相は河野洋平官房長官談話を見直さない考えを明らかにした。米議会演説では「紛争下、常に傷ついたのは、女性だ。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならない」と訴えたが、慰安婦問題に直接は言及しなかった。
 自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定は「真に歴史的な文書に合意した」と評価。新指針を裏付ける安保法制見直しでは「戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と、今夏に関連法案を成立させる考えを示した。…

まだ、首相官邸のHPにはアップされていないけど(30日昼)、東京新聞からその全文。

あらためて村山談話の意味と意義を考えさせられる。これをそんなに簡単にふみにじることができない、そういうものとして、保守政治内、そして国際社会との関係のもとでつくられたということ。そういう歴史的経過がある。
だけど、同時に、村山談話の限界みたいなものも感じる。それはまた別の機会で論じたいけど、いまなお歴史問題が、ずっとひきずる結果をつくったのも村山談話が一要因と言えなくもない。うーん。
安倍さんは、あえて、「侵略」や「おわび」という言葉をさけつつ、「反省」をのべる。その反省のうえに、「積極的平和主義」が接続されるのなら、そこにある思想や論理というものはどういうものなのか?「慰安婦」の問題は、明言はさけたというが、方向的には主語のない「人権問題」となる。それもまた、同じ、論理構造とも言えなくはないが。
安倍さん自身が、直面していることの大きさというものも垣間見えるともいえるが。さて、どうなのだろうか?

2015/04/29

「平和運動の一歩」辺野古で 安里さん病床から復帰

 これが沖縄の思い。普天間の思い!

「平和運動の一歩」辺野古で 安里さん病床から復帰(琉球新報)

 米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みテントで28日、前宜野湾市長の安里猛さん(63)が元気な姿を見せた。2010年11月に普天間飛行場の県内移設反対を訴え初当選したが、在職中に心不全を患い、当選から1年余りで市長の職を辞した。闘病を続けていた東京の病院で昨年7月に移植手術を受け、ことし2月に沖縄に戻ったばかり。「きょうが僕の平和運動復帰の第一歩」と病気前と変わらない屈託のない笑みを見せた。
 座り込み参加者に迎えられてマイクを握った安里さんは「皆さんの期待を裏切る結果になって悔しい思いもしたが、4年ぶりに行動に参加できたことを誇りに思っている」と声を震わせて語りだした。
 若いころから平和運動に携わってきた原点をたどりながら「小学校高学年のころにベトナム戦争が繰り広げられ、B52が嘉手納で墜落する事故があった。幼子が米兵に尊い命を奪われた。どうしてウチナーンチュは人権も守られず虫けらのように扱われなければならないのか。それが4・28の『屈辱の日』にスタートした」と指摘。「きょうこの4・28に沖縄を戦争の道具につくり変えようとする人たちがいる。このような理不尽に抗して粘り強く戦う」と語り口は熱を帯びた。

 安里さんが元気になられたのは嬉しい! そして、その思いが、ビンビン伝わる。

戦後70年モードに

20150429_150740 仕事の頭を、戦後70年に? まあ、先行企画はいくつかやっているのだけど、ボチボチ、本も読み進め、だいぶ、身体のなかにたまりつつある。
 いろいろ歩き回わった仕事だけど、その一つで、遊就館にもよってきた。戦後60年から、第一次安倍政権の時期は、この遊就館が一つの焦点だったけど、現在の歴史認識をめぐる対決の構図のなかで、「靖国」をどう考えるのか。ちょっと、そういうこともあり寄ってきた。
 久しぶりなので、いろいろな違いがある。たとえば、一時期参拝が可能だった鎮霊社(戦争や事変で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊するための神社)は、なぜか、警備上の都合でということで、入れなくなっていた。

 さて遊就館の展示の変化は、最大のものはアメリカだろうけど、それ以外にも、変わっているところはありそうだ。たとえば、白川大将の血染めのシャツの展示では、それが、朝鮮独立の運動によるものという説明がなされていた。たぶん、以前はなかったのでは。だけど、9軍神だとか、栗栖良の死因などは、全然変わっていない。前者は10人目についてはふれられていないし、後者はあいかわらず戦闘でなくなったことになっていた。

 相変わらずというか、以前よりもまして、若い人が増えているのをどう考えるのか? 結構、混んでいた。もともと、若い人が戦争を考える施設はない。われわれの戦争体験継承は、どうあるべきなのか。より、どう努力すべきなのか。ちょっと、真剣に考えなければならないと思ったりもした。
 

戦後70年遠ざかる記憶 近づく足音 歌手古謝美佐子 平和への思い

51cnbjg35l_sy300_ 那覇に住む友人から教えてもらった、昨日の琉球朝日の番組。古謝さんのインタビュー。そして、今日、東京に出たついでに、このCDを買ってきて、1945の春を聞いて見た。簡単に言葉にすることができない、深い思い。去年の赤旗まつりでは、要員で聞くことができなかった。
 そして、二見情歌に重ねた、島に吹く風。二見は、大浦湾を望む地。この地に多くの人が、米軍によって、封じ込められた地。その人たちの生活を支えたのが、辺野古の地の人々…。やっぱり、涙が出る。

戦後70年遠ざかる記憶 近づく足音 歌手古謝美佐子 平和への思い(琉球朝日放送)

 初代ネーネーズで活躍し、ソロ活動でも「童神」のヒットなどで知られる古謝美佐子さん。ステージで平和や基地の問題についても発信しています。そして62年前のきょう沖縄が迎えた「屈辱の日」についても語りました。
 古謝美佐子さん「簡単な詩なんだけど、心が痛いうたです。」
 歌手の古謝美佐子さんは、広大な基地を抱える街、嘉手納町の出身です。両親は嘉手納基地で働き生計を立てていましたが、父親は、古謝さんが3歳のころ、基地内の交通事故で亡くなりました。
 ♪あの春の 4月の日 この砂だけが知っている 
 去年発表したアルバムに収録した「1945の春」。70年前の沖縄戦を、切ない歌詞で歌います。
 古謝美佐子さん「うちの親父は基地の中で亡くなって、私と双子の弟を育てるために、おふくろも基地の中で仕事をして、いろいろやってくれたっていう色んなことがあって、なかなか言えなかったです」
 しかし今、古謝さんは、基地の問題に関しても積極的に発信しています。そんななか、先月愛知県で出演したイベントでは、辺野古の新基地問題について話していた最中、客席から思わぬ反発を受けました。
 古謝美佐子さん「沖縄の人はなんで反対しないんですか!っていう声が出たんですよ。反対、してますよ!「してないじゃないか、どうのこうの…」と言ったんですよ。こんなこと初めてでした。」
 本番終了後、反発した観客の男性と話した古謝さん。その男性が実は愛知県で長く働いている沖縄出身者で、沖縄を想う気持ちを持ち続けていることも分かりました。そんな人でも沖縄の現状を知ることができないほど、県外には沖縄の声が届いていないのか。古謝さんは、おととしの4月28日のことを思い出していました。
 古謝美佐子さん「式典をやった時に、また「これはないんじゃないの」というものが大きくなりましたね」
 安倍総理 13年4月28日「 61年前の本日は日本が自分たちの力によって再び歩み始めた日であります。未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います」
 沖縄の反発をよそに開催された。「主権回復の日」記念式典。政府は、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復したこの日を祝いましたが、県内では同じ時刻、「屈辱の日」に抗議する大会で、1万人が抗議の声をあげていました。今月5日には、政府の菅官房長官と会談した翁長知事も、4月28日という日に沖縄が持つ思いを、ぶつけていました。
 翁長知事「沖縄にとっては日本と切り離された悲しい日でありまして、そういった思いがある中で万歳三唱を聞いたりすると、本当に沖縄に対する思いはないのかと率直に思いますね」
 古謝美佐子さん「そういう節目節目は絶対忘れちゃいけないと思うわけね。そういうことがあったから今の沖縄があるんだっていうこと」
 「主権回復」という言葉だけが人々に記憶されアメリカの統治下で圧政を受けた沖縄の過去は忘れられてしまう。そんな不安が脳裏をよぎりました。…

 うん。すごい。ぜひ、聞いてみてほしい。

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判

 「強い憤り」だ! 知事の強い思いが、記事から伝わってくる。記事を読んだだけで、身体が震える。

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判(共同通信)

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が28日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。
 翁長氏は5月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。

 「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」。このことを政府は知るべきだ。

 月刊誌をつくっていると、雑誌ができるころには、事態はどんどん先にすすんでいる。ほんとに、そのことは、何とも言えない思いもある。だけど、心を一つに、自分は自分の持ち場で、できることを最大限発信する。それしか、ないのだと思うのだけど。

2015/04/28

NHK:「捏造なかった…過剰演出」会長ら20人処分

 うーん、何という、苦しい報告書なんだろう。メディアが説得力ある説明ができないなんて。

NHK:「捏造なかった…過剰演出」会長ら20人処分(毎日新聞)

 NHKの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、NHKの調査委員会(委員長、堂元光副会長)は視聴者に誤解を与える過剰演出があったとする一方、やらせによる捏造(ねつぞう)はなかったとする最終報告をまとめたことが、27日分かった。担当記者の停職など約20人の処分とあわせて28日に公表する。籾井勝人(もみい・かつと)会長を含む会長ら役員は、処分の規定がなく、報酬を自主返納する方向。
 問題の番組は、昨年5月14日に放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者がブローカーを介して、出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る詐欺の手口を紹介した。同様の内容は同年4月25日の関西ローカル「かんさい熱視線」でも放送されていた。いずれも大阪放送局の男性記者が担当した。
 やらせが疑われているのは、取材で突き止めたブローカーとされる男性の元に、多重債務者とされる男性が相談に訪れる場面。ブローカーとされた男性はブローカーであることを否定。同調査委の中間報告では、記者は多重債務者とされる男性と8〜9年前から知り合いで、この男性にブローカーとされた男性を紹介されていた。
 最終報告は、やらせではなく、ブローカーとされる男性と知り合った実際の過程が、放送では逆になっていたことなどから、演出が過剰だったと判断した。

 これがその報告書など。
 だけど、社会的一般的にみれば、これを「やらせ」というのではと言われれば、たぶん反論できないのでは。
 そして、そういうことをつくりだす構造的なものに、迫ったのかどうか、ここも問われるのだと思うが。一通りの経過をさらっとふれるだけか。
 しかし、懸念されるのは、そういう自律的な問題解明ができないことが、さらなる政治の介入をつくりださないか。もしくは、そういう弱みをかかえている現状で、NHKに自律性を求めることができるのか?
 今後のNHKの有り様そのものがとても心配されるということなのだと思うが。

辺野古で集会、抗議の船が転覆 講和条約発効63年

 今日は、「屈辱の日」。

辺野古で集会、抗議の船が転覆 講和条約発効63年(共同通信)

 沖縄を米施政権下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効から63年を迎えた28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民約300人が辺野古周辺で抗議集会を開き「新基地反対」「美ら海壊すな」と怒りの拳を上げた。
 講和条約で日本本土は主権を回復したが沖縄は切り離され、72年の本土復帰まで米施政権下に置かれたため、28日は沖縄で「屈辱の日」と呼ばれる。沖縄に米軍基地が集中する一因にもなった。…

 2+2で、再び辺野古が唯一の解決策ということが強調された。政府はどこまでも民意に敵対する。

 夕方からは、那覇での抗議集会も開かれる。

 海上では県議らが船数隻を出し抗議活動を展開。海上保安庁の過剰警備が影響したということだそうだが、1隻が転覆し、1人が救急搬送されたという情報もある(いろいろ未確認情報が多い)。辺野古・大浦湾でのきびしいたたかいは続いている。

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

 ことしの4・28は、大きな転機となる。

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に(朝日新聞)

 日米両政府は27日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
 2プラス2には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は2プラス2後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。…

 これが2+2の共同発表と新しいガイドライン。

 安保条約の枠をこえたということは、最初のガイドラインのときも、その改定のときもいわれた。カードが裏返しになるにつけ、もとの位置からどんどん遠ざかっていく。その典型のような進行で、もはやそこには、法制上の「安保」という仕組みの痕跡はほとんどない軍事同盟となっている。
 と、同時に、今回のガイドラインは、日本側が言い出したものとも言われている。そこに、日米間の矛盾を指摘する議論も当然あるが、考えてみれば、アメリカという国である、そのことを最大限、自国の戦略のために使っていく。そしてつくられたものは、見事に日本が対米従属がいっそう深まるものになっている。自立性や平等性というものを意識するわけであるけれど、結果は、どんどん対米従属が深まるというのが、日米安保であり、安倍政権であるということか。

 おりしも日本の側では、政府が27日、安全保障法制整備に関する与党協議会で、今国会に提出する関連法案の主要部分に関する「基本的な考え方」を示し、周辺事態を改定する「重要影響事態」で想定する地域については、「中東やインド洋もあらかじめ排除できない」として、自衛隊の海外派遣に地理的制約はないと説明したという。いつでもどこでも、米軍につき従い、活動する自衛隊への、である。

2015/04/27

辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記

 とりあえず、アメリカ側の動きと言うことでクリップ。

辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記(沖縄タイムス)

 米下院軍事委員会が審議を進めている2016会計年度(15年10月~16年9月)国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが26日までに分かった。同委員会が本紙の取材に対して明らかにした。
 米議会は、レビン上院軍事委員長(当時)らが11年に辺野古移設の見直しを提言したのを受け、米国防総省に対応を求めてきた。しかし、仲井真弘多前知事が13年12月に埋め立てを承認したのを受け、同委は姿勢を転換。同法案に、辺野古を「唯一の選択肢」と明記することで、普天間の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転を定めた日米両政府の計画を支持する方針を明確化した。
 同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会(ウィットマン委員長)。同委のボダヨ筆頭理事は23日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員(生活)と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた。…

 もうひとつ、アメリカの仕組みがよくわからないが。しかし、仲井真さんの承認でこういう方向を出したのなら、昨年の一連の沖縄での動きをどう見るのだろうか。今後、最終決定は12月になるようで、それまで調整がおこなわれるというし、上院の動きもある。アメリカが、いまの沖縄の事態がどんな議論がなされるか、どれだけ、沖縄の問題がきちんと議論されるのか、それはそれで注目ではあるのだけれども。

教員免許:国家資格に 自民提言へ 資質向上図る

 昨日の新聞から。うーん。

教員免許:国家資格に 自民提言へ 資質向上図る(毎日新聞)

 「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置づけが想定される。教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を5月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。
 教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から与えられ、各都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。
 自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに1〜2年程度の学校でのインターン(研修期間)を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もある。…

 そもそも、22日の政府の教育再生実行会議の分科会では、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を議論していて、これが教育再生実行会議の提言となるだろうから。今後、中教審ではどうなっていくのか?
 しかし、まあ、安倍さんの「教育改革」はとまらないなあ。いつのまにかどんどんすすんでしまっている。その最初の契機が、この実行本部の役割になってきただけに、軽視もできないしなあ。しかし、国家試験ねえ。教員というものの質はどうして、何によってつくられると考えているのだろうか。トホホ。

2015/04/26

戦後青年期教育の展開と今後の課題

20150425_134503 乾さんの退職記念シンポジウムに昨日、行ってきた。いろいろ忙しいんだけど、これだけはどうしても参加しなければ!
 若い頃、高校生の問題を仕事にしていたから、乾さんの本はたくさん読んで来た。だけど、個人的にいろいろお世話になるようになったのは、2000年ぐらい、ちょうど乾さんが「戦後政権期の解体」という議論をしていたころ。それからずっとのつきあいか。昨日も、タバコをすいながらご挨拶(笑い)。昨日、いろいろ話を聞きながら、ボクは乾さんから、どれだけたくさんのことを学んできたのかということをいまさらながら痛感させられる。

 シンポでは、木戸口くんが、企業社会のなかでの一元的能力主義が、いまにどうひきつがれているのかという議論。児美川さんが、戦後教育学の転換のなかで乾さんの議論をどう位置づけるかを注文をつけて。そして、宮田さんは、うん何だろう。現場からのうけとめ。
 ボク的には、やっぱり乾さんの議論には転換があると思う。前半の、一元的能力主義批判の議論は、いわば日本の資本主義の特殊な面を強調した議論だ。それに対し、後半の、社会の変容のもとでの移行期の課題への注目は、むしろ資本主義の変容の側面に注目したもの。もとより、日本特殊論も、いまの資本主義に共通したものへの注目も、二項対立的な物ではなく、ある現実のなかで、いま何を注目すべきかという性質のものだ。だからこそ、乾さんもいろいろな言い方をするのだと思う。
 社会の変容は劇的で激しい。乾さんの乾さんらしさは、その現実の課題にまず向き合おうとするということだ。だからボクは乾さんの最大の特徴は、やっぱりこの人活動家だということだと思うなあ。その活動家という意味は、ドグマで現実を切り取るということでは決してなく、動いているものを、自身動きながら、とらえ、そして、これから先どう動くかを考えるという意味で。だから、好きなんです、この人。とても尊敬する人です。

戦後70年 ニッポンの肖像 -日本人と象徴天皇- 第1回 "戦後"はこうして誕生した

 少し、前の番組。

Thum_01_4 日本の“戦後”がどう始まったのか。新資料や証言を織り交ぜ、象徴天皇の誕生と国民の歩みを描く。現在、様々な世論調査で「象徴天皇」について賛意を示す人が8割を占め、去年行われたNHK「日本人の意識調査」では、「尊敬の念を持っている」という人が34%と過去最高になった。連合国軍による占領後、民主化され、言論の自由や人権の大切さが唱えられた。新憲法によって天皇は法的に「象徴」と位置づけられた。この“象徴天皇”の概念をどう解釈し、どう実践していくのか、戦後70年の出発点は、まさに天皇・国民ともに、戦後体制が始まった時でもあった。その誕生から、国民に広く浸透するまでを、新たに発掘された一次資料や残された膨大な映像を駆使して物語り、戦禍から立ち上がった日本人が、どう生きてきたかを描く。

 基軸がない。そんな番組がなぜつくられるのだろうか。憲法の第一章は象徴天皇だけど、その核心は国民主権にこそある。だけどその視点はない。なにが戦後の社会の変化なのかが見えないから、ほんとうに何が戦後をつくったのかということはわからない。そんな番組。
 ただ、天皇を軸に、ドキュメントはつくられる。それはそれで、映像的にはおもしろい。天皇というテーマで、切り取られる、戦後日本のある側面を、もう一度、戦後社会の全体のなかでいちづけられるとおもしろいんだろうなって、そう思いながら見る。
 御厨さんや、保坂さんの語る昭和史、戦後史は、歴史ではない。そう思う。歴史を語るというのはそういうことではない。

2015/04/23

怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?

 まじで、未来をひらくのは女性だよなあ。

怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?(毎日新聞)

 芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上(そじょう)に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】
 まずは表をご覧いただきたい。この1年間に、3大女性週刊誌(「女性セブン」=小学館▽「女性自身」=光文社▽「週刊女性」=主婦と生活社)が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。<安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている!><安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない>などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。
 政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第1原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの?」という疑問に答えることを大事にしている。
 「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。
 読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約40本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト10の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Q&A」は5位に。「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」(渡辺さん)…

 結構、踏み込んだ内容の企画があふれている感じ。辺野古ルポとかも。憲法や原発。うーん、これは勉強する必要があるのかもしれないなあ。重要だな。

山谷拉致相・有村女性活躍相が靖国参拝 春季例大祭

 ものすごく、姑息。

山谷拉致相・有村女性活躍相が靖国参拝 春季例大祭(朝日新聞)

 山谷えり子拉致問題担当相と有村治子女性活躍相が23日午前、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。昨年末の衆院選後に発足した第3次安倍内閣で、閣僚が例大祭に参拝するのは初めて。ほかにも、同日中に安倍内閣の閣僚が参拝する見通しだ。
 参拝後、山谷氏は「国のために戦い、尊い命を捧げられたご英霊に感謝の誠を捧げた」と語った。有村氏は「世界の平和と安定に寄与できるよう、日本の平和と繁栄のために努力できる人間であり続けられるようお見守りくださいと、御霊(みたま)に申し上げた」と語った。
 両氏とも国務大臣として署名し、玉串料(初穂料)は私費から出したという。
 A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への閣僚らの参拝には、中韓両国などから批判も出ている。菅義偉官房長官は23日の記者会見で、参拝が外交に影響を与えるかどうか問われ、「それはないと思う。あくまでも私人として参拝したと思っている」と語った。…

 影響がないというのなら、なぜ今日なのか。昨日は、日中首脳会談。時事の報道では、「日中首脳会談が行われた22日、春季例大祭に合わせた靖国神社への参拝を予定していた高市早苗総務相らに対し、首相官邸が同日の参拝を見送るよう求めていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍政権はこれまで個別の閣僚参拝を問題視しない立場だったが、ぎりぎりまで調整が続いた首脳会談の成立を優先した格好だ」とある。この2人の参拝も、そのことをふまえて今日になったとしか思えないのだけど。
 それそのものが、矛盾だらけなんだけど。

2015/04/22

金銭的理由で受診遅れ死亡56人 「氷山の一角」と民医連

 うーん。今年もこのニュースが。

金銭的理由で受診遅れ死亡56人 「氷山の一角」と民医連(北海道新聞)

 全日本民主医療機関連合会(民医連)は22日、2014年に金銭的理由で医療機関の受診が遅れたために亡くなった人が全国で56人に上ったと発表した。加盟する648機関での調査で、民医連は「日本全体で見れば氷山の一角」と説明した。
 国民健康保険料の滞納で無保険状態だった事例や、保険証を持っていても受診を控えた事例などを調べた。
 雇用形態別に割合をみると、無職が最多の46%で、年金受給者の21%、非正規雇用の20%が続いた。世帯構成別にみると、半数以上が独居。年齢別では60代が最多の57%で、次いで50代の16%、70代の12%となった。

首相演説「大戦反省」 「おわび」触れず バンドン会議

 なるほど、こういう仕掛けかと思うよなあ、普通。

首相演説「大戦反省」 「おわび」触れず バンドン会議(朝日新聞)

 ジャカルタを訪問中の安倍晋三首相は22日昼(日本時間同日午後)、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議で演説した。60年前に採択された「国際紛争は平和的手段で解決する」といった原則について、首相は「日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも(原則を)守り抜く国であろうと誓った」と表明した。平和国家の歩みを強調し、テロなど世界的リスクへの結束を呼びかけた。
 今回の会議には100以上の国・地域や国際機関が招待された。首相の演説は、戦後日本がアジア・アフリカ地域に果たしてきた貢献や今後の外交方針を示すことが念頭にある。
 2005年の50周年首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が演説し、「村山談話」の文言を引用しながら「植民地支配と侵略」「痛切なる反省と心からのおわび」などに言及。同年夏の「小泉談話」につながった。今年夏に戦後70年の「安倍談話」を出す安倍首相の歴史認識にも注目が集まっているが、今回の演説では村山・小泉両談話にある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの引用は避け、未来志向を重視した。…

 これがその演説。

 平和という言葉の抽象性を最大限いかして、現在の対テロなどを活用しつつ、積極的平和主義に読み替える。そのことによって第二次大戦の教訓がいつのまにかねじ曲げられる。’’侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。’’ ’’国際紛争は平和的手段によって解決する。’’ここにその仕掛けが集約されるのかな??? うーん。

 だけど、それは、謝罪についての国民意識にうまく依拠しているというか。ここをきちんと議論しないといけないということか。
 70年談話は、火種になるということか。
 なにしろ春の例大祭で、靖国に真榊の奉納だしなあ。

2015/04/20

松本浦添市長が那覇軍港受け入れ容認 会見開き表明

 ちょっと、沖縄ネタが続くが。うーん。見事な公約違反、裏切りである。

松本浦添市長が那覇軍港受け入れ容認 会見開き表明(琉球新報)

 浦添市の松本哲治市長は20日午後3時、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添地先への受け入れを正式に容認した。松本市長は市長選挙の公約で「軍港の移設反対」を掲げて当選しており、市民からの反発は必至だ。  会見で松本市長は「行政の継続性や市の発展、市益の最大化につながると考え、受任すべきとの決断をした」と述べ、市民に理解を求めた。  公約違反となり、選挙で信を問うべきではないかとの質問には「なぜ公約の転換が必要だったか、今後市民に丁寧に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
 これまで松本市長は軍港受け入れの姿勢を明らかにせず、キャンプ・キンザー沿岸の西海岸開発計画について浦添市案を2月までにまとめていた。市案の実現に向けて日米合同委員会(SACO)合意に基づき、現行の軍港の位置変更を求めていくとしている。 21日は午後6時半から浦添市てだこホールで松本市長の市政報告会が予定されており、そこでも市民に対し那覇軍港の移設問題について説明する。

 この時期に、なぜ? この市長はいろいろ言われてえいるが…。と、同時に、浦添については、ずっとカジノ誘致の話など、いろいろとりざたされているところである。いずれにしても、一方で、政権与党などにとっては、「沖縄の経済振興」(これはカッコつき)の目玉にしたいところなのだろう。県民を「振興」の論理に巻き込み、どうしても巻き返しがしたいなどの思惑などもいろいろ重なって、いろいろな誘導と圧力などの動きもあったことが想像されるのだけどれも、どうなのだろうか。
 だけど、沖縄は、決して、もう「飴」に騙されるような状況にはない。市民・県民は、毅然と、この裏切りを許さないたたかいをすすめるだけだと思うけど。

本社世論調査:辺野古移設 政府対応に「反対」53%

 以前は、本土と沖縄の世論には大きな広がりはあったのだが、本土のなかでも、ここにきて世論に大きな変化がうまれている感じがする。

本社世論調査:辺野古移設 政府対応に「反対」53%(毎日新聞)

 毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねたところ、「反対」が53%と過半数を占め、「賛成」の34%を上回った。
 安倍晋三首相が17日に翁長雄志(おなが・たけし)知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じたが、計画通り移設を進める方針は変えていない。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえる。
 移設反対を掲げて当選した翁長氏が昨年12月に知事就任して以降、首相や菅義偉官房長官は会談に応じてこなかった。翁長氏は今年3月、沖縄防衛局に辺野古での移設作業の停止を指示。これに対し、林芳正農相が執行停止措置をとるなど、溝が深まっていた。
 菅氏は今月沖縄を訪問し、5日に翁長氏と初めて会談。知事の要望を受けて首相との会談も実現した。政府の方針転換は、世論に対話姿勢をアピールする狙いがある。だが、首相や菅氏と翁長氏の会談はいずれも平行線に終わった。政府の姿勢が世論の理解を十分得られているとは言えない状況だ。
 政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させる方針について聞いたところ、「反対」が54%で、「賛成」の34%を上回った。賛否とも前回3月調査からほぼ横ばいだった。政府は来月中旬に法案を閣議決定して国会に提出し、6月24日までの会期を8月上旬まで延長したうえでの成立を目指しているが、世論の反対は根強い。…

 そのほか、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定については、「評価する」が67%で、「評価しない」の24%を大きく上回ったという。
 だけど、あいかわらず、問題は、安倍内閣の支持率は47%で前回3月調査より3ポイント増加。不支持率は33%で1ポイント減少。ここにどう切り込むのか?!

2015/04/19

<東村の村長選挙>4/21告示26投票

 なんかすごいなあ。

 FBで古堅宗嘉さんが東村のたたかいを報告している。

<東村の村長選挙>4/21告示26投票

 ヘリパッド反対辺野古新基地反対のトヤマ全伸(まさのぶ)必勝めざす総決起集会が、有銘公民館で開催され、立ち見であふれるほど支援者が参加し、意気高い、熱気あふれるものとなりました。
 実に20年ぶりの村長選挙です。 ということは20年間、東村には民主主義がなかったという こと(弁護団代表)。
 稲嶺市長とオール沖縄の国会議員が5名勢ぞろい、圧巻です。
 私がこれまで経験した中で、最も感動的で確信になる演説ばかりでした。
 トヤマ候補は、建白書を投げ捨てた現職にはもう東村は任せられない、新しい村政を切り開く”ゆるぎない信念で決意した”と表明。
 農業再生、定住基盤整備、子育て・学習支援、地域密着型老人ホーム、北部訓練場の返還で県民の水瓶を守る政策を紹介し、大きな拍手に包まれました。
 5名の国会議員は、翁長知事を支えて国会で奮闘する姿を余すところなく示し、村民に勇気を与えました。
 翁長知事のメッセージも紹介されました。
 相手陣営は、USJのテーマパーク誘致をちらつかせて、相変わらずの利益誘導で締め付けてきています。
 伊佐真次村議は、「何とかパークを誘致しなくても、自然の森が最大の公園です」と海兵隊北部訓練場の閉鎖を政策に掲げているトヤマ候補への熱い連帯を表明しました。稲嶺進名護市長は、基地に反対しても、北部振興策はなくならないこと、名護は、米軍再編交付金は”口に入っているものまで手を突っ込んで抜き取られた”が北部振興策は大丈夫。名護市の予算は290億円から380億円と増えたことを紹介し、「安心して流れを変えよう」と訴えました。…

 伊佐さんが勝利したことで、ものすごく動き出している。
 大きく動く沖縄。ああ、沖縄に行きたい!

南シナ海の共同監視検討=中国けん制、シーレーン確保で-日米

 だから言っているでしょう。安保法制とガイドラインがめざしていること。

南シナ海の共同監視検討=中国けん制、シーレーン確保で-日米(時事通信)

 日米両政府は、中国が進出を強めている南シナ海で自衛隊と米軍による共同の警戒監視の実施について検討に入った。シーレーン(海上交通路)の安定を保つとともに、中国をけん制する狙いがある。ただ、東シナ海に位置する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、南シナ海にも自衛隊の活動を広げた場合、中国側の強い反発が 日米は今月27日に再改定を予定する防衛協力の指針(ガイドライン)に、離島やシーレーンの安全確保、海洋での活動を衛星などで監視する「海上領域認識(MDA)」分野での協力を盛り込む方針を固めている。南シナ海の共同監視検討は、再改定の内容を踏まえたものだ。
 中国は、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南沙諸島周辺で滑走路の建設や岩礁埋め立てに着手するなど周辺国との緊張が強まっている。中谷元防衛相とカーター米国防長官は8日の会談で、中国の動きを念頭に「力による現状変更の試みに反対する」ことで一致。その後の記者会見で中谷氏は、南シナ海での日米協力について「検討する」と明言した。
 政府関係者は「南シナ海は日本が原油などを輸入するシーレーンだ。米国と警戒監視を行い海域の安定を図るべきだ」と訴える。安倍政権下の安全保障法制整備では、自衛隊が米艦艇などを防護できるようにする自衛隊法の改正も含まれており、共同監視を行う上での法的枠組みづくりも進んでいる。
 財政難から国防費を削減している米国には、南シナ海で自衛隊との役割分担が実現すれば負担軽減につながるため、共同監視への期待感が強い。しかし、実際に日米の共同監視が実現すれば中国を刺激する結果になる。防衛省内には「今でも日本周辺で手いっぱい。装備や組織の面からも、南シナ海まで活動を広げるには課題がある」(幹部)という声もある。

 米軍等の武器の保護等で、めざされる共同行動。いやはや。ガイドラインの日米協議はめがはなせないなあ。

知事・首相初会談 在京全6紙が社説掲載

 琉球新報のみごとな全国紙時評だよね。

知事・首相初会談 在京全6紙が社説掲載(琉球新報)

 翁長雄志知事と安倍晋三首相の17日の初会談を受け、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞の在京6紙全てが18日付朝刊で会談に関する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非では各社主張が分かれたが、朝日と東京は作業の中止を求め、県民の民意をオバマ米大統領に伝えるべきだとした。朝日と東京を除く4紙は会談を評価した上で、対話の継続を求めた。
 毎日は「最低限、沖縄への丁寧な説明を実行すべきだ」とし、沖縄政策協議会など沖縄と政権が定期的に話し合う仕組みを早急に動かすよう求めた。
 朝日は「『対話』路線にかじを切るというなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない」とした。
 東京は「首相に必要なのは、県民の理解を得て辺野古『移設』を強行することではない」とした上で、首相に「政府の責任で代替案を検討すること」を求めた。
 読売は「辺野古移設は、現実的かつ最良の選択肢」と主張。「政府は、辺野古移設の意義と重要性を地元関係者に粘り強く説明し、理解を広げねばならない」とした。
 日経は「粘り強く対話を重ねて信頼関係を築けば、必ず道は開けるはずだ」とし、「知事を説得するにはこうした地道な努力が欠かせない」とした。
 産経は首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。政府与党には「辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ」とした。6紙中、日経以外の5紙は会談の記事を1面に掲載した。

 地方紙としての意地と誇り。気概を十二分に感じさせてくれる。全国紙はどうこたえるのか。

辺野古「別の選択肢」示唆 元駐日米大使特別補佐官

 辺野古新基地建設をめぐって、米側でもいろいろな議論がある。

米高官、普天間飛行場の5年内運用停止否定(琉球新報)

 米国防総省のウィンターニッツ国防総省日本部長は17日、県が求める米軍普天間飛行場の「5年以内」の運用停止について、「辺野古の基地が完全に完成するまで普天間は返さない」とあらためて否定した。訪米中の下地幹郎衆院議員(維新)に対し答えた。翁長雄志知事は17日、安倍晋三首相に対し、「5年以内の運用停止を約束できるのか」と疑問を呈していた。4月下旬の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)や日米首脳会談を控え、米政府側として、日本政府側をけん制したものとみられる。
 下地氏は「5年以内の運用停止は仲井真前知事による承認の前提になっている。その前提が崩れた」と述べた。安倍晋三首相に対し、米両院で予定されている議会演説に辺野古移設を明言しないよう強調した。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止は、前知事が2013年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として首相に要求した。政府は「5年以内」の起点を閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった14年2月18日と設定した。

 この間、政府は、沖縄への説明では、さかんに5年内で、全力をつくすと言い続けているからねえ。そのことが崩れている。それでも、政府は言い分を変えないのでしょうけど。

 こんな記事もある。

辺野古「別の選択肢」示唆 元駐日米大使特別補佐官(琉球新報)

 駐日米大使特別補佐官として米軍普天間飛行場の移設問題に関わり、日本と東アジア情勢に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長が28日の日米首脳会談を前に、本紙などのインタビューに応じた。翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し「あらゆる手段」を行使すると表明していることについて「法的手段で止めようとするのは当然で、知事の権利だ。(移設をめぐる裁判が)最高裁判所までいく。その中で良心的に次の一歩が何なのかを考えるべきだ」と述べ、県と日本政府による協議の必要性を強調した。
 カルダー氏は弾力的な軍事力に関する立案について、中国の軍事力台頭を念頭に、日米同盟の信頼性や抑止力に影響がないよう「もっと大きなパッケージをつくるべきだ」と述べ、問題の長期化は日米関係に悪影響を及ぼすとした。
 辺野古移設以外の選択肢については、日米首脳会談で辺野古移設を再確認し、作業が進んでいることを理由に「いまの段階で別の道は見えにくい」としながらも「返還合意した19年前とは戦力状況が少し変わっている。もっと弾力的に軍事力に関する立案ができるはずだ」とも述べ、別の選択があることを示唆した。…

 さて、知事の訪米では、どんあ議論がなされるのか。難しく、長くかかる課題だとも思うが、そのことも注目しなければ。

「育鵬社版は不十分」 沖縄戦記述 教科書考えるシンポ 集会決議文を採択

 前回の採択で大きな問題となった、八重山でのとりくみ。

「育鵬社版は不十分」 沖縄戦記述 教科書考えるシンポ 集会決議文を採択(八重山毎日)

 「教科書を考えるシンポジウム」(子どもと教科書全国ネット21、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会主催)が18日午後、石垣市健康福祉センターであり、今年の中学校社会科教科書の検定結果や八重山教科書問題などについて4人のパネリストが議論を展開した。集会決議文も採択した。
 住民の会事務局の藤井幸子さんがコーディネーター、平和教育をすすめる会の山口剛史事務局長、石垣第二中学校の上原邦夫教諭、住民の会の宮良純一郎事務局長、同ネットの俵義文事務局長がパネリストを務めた。
 山口事務局長は育鵬社の社会科教科書の沖縄戦記述を紹介し、「八重山の記述が新たに増えたが、非常に不十分。本質がつかれていない」と指摘。「いくつかの会社で沖縄戦の記述は増えているが、増えた減ったで議論すると危ういところがある。何がテーマで、どういう教訓や問題点を浮かび上がらせようとしているか。教科書の編集意図をきちんと読み取る必要がある」と述べた。
 上原教諭は「教師から見たよりよい教科書とは」の視点で意見を述べ、「教員はすべてのページに関して授業をどうつくるかを考えている。1ページだけ良いからその教科書を選ぶというのは暴論」と強調。「日常的に教科書を読み、授業を組み立てている教員の意見が反映されるのが一番よいと思うし、生徒も正しいことを身に付けていくと思う」と述べた。
 宮良事務局長は八重山教科書問題の教訓について「子どもの学びの視点が尊重されないといけない。民主的な運営を求めていく運動を住民とともに展開していきたい」と語った。…

 やっぱり、育鵬社の教科書への批判はきちんとしていかないとなあと、あらためて痛感させられる。
 と、同時に、教科書採択のすすめかたについても、しっかりした目で考えていかないと。集会では、▽採択地区協議会の教科書選定については、調査員の調査研究報告書を尊重し、教科書名を挙げて実質審議をする▽教科書の選定にかかる協議会、採択にかかる教育委員会での審議の内容と採択に至った理由を広く公開する—など4項目を盛り込んだ集会決議文も採択されたそうだけど。そういうこともしっかりと学ばないとなあ。いろいろ仕入れた資料を読まないと。

2015/04/18

自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言

 これは、ほんとうに驚いた。自民党はもうここまで来たかという感じ。

自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言(朝日新聞)

 社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は17日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。
 福島氏は1日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は14から18本以上の戦争法案を出す」などと質問した。
 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長(自民)は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。(予算委)理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。

 われわれだって、こういう言葉の使い方をして、政権を批判する。それを、言論の府である国会で、その発言を、表現を封じ込めようというのだから、これはもう異常だ。意見の違いを認めない。この「自由」というものへの、自民党の感覚は、こんなことを平気でおこなうところまできているということ。テレビ局への介入なども、さもありなん。どんどんどんどん、自民党は、われわれとは「違う世界の考え」をもつ、「政党」に変質してきてしまっている。

翁長知事・安倍首相会談全文(冒頭発言)

 全文をあらためて読んでみると、なかなか、すごいなあ知事さん!

翁長知事・安倍首相会談全文(沖縄タイムス)

 … 総理も官房長官も16年前、当時の稲嶺(恵一)知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については15年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。
 それから岸本(建男)名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。
 当時の政府は平成11(1999)年12月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成18(2006)年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。
 従って16年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。
 そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
 全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
 自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。…

 会談は冒頭、公開されたが、そこで一悶着。県側は事前に5分ずつと約束していたというのだが、報道陣に公開された会談冒頭は約6分。知事の発言の途中で、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。そのため、県の側は、非公開となった知事発言の部分を、ペーパーで公表した。
 「このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います」と、強い訴えをした知事、その言葉に県民の共感はさらに大きく広がったと思う。

2015/04/17

「放送法に照らしやる」 自民、NHK・テレ朝聴取

 自民党による、テレビ番組への驚くべき介入の問題。うーん。

「放送法に照らしやる」 自民、NHK・テレ朝聴取(東京新聞)

 自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)は十七日、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から、自民党本部(東京・永田町)で事情を聴いた。与党が特定の番組について話を聴くのは異例。「報道への圧力」との指摘もある中、テレ朝幹部は出席した理由を「誤解があったら困る」と説明。NHK幹部はほとんど語らず立ち去った。川崎会長は「われわれは放送法に基づいてやらせてもらう」と話した。
 会合の冒頭で、川崎会長は「(NHK、テレ朝の)二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と表明。今回は事実関係を聴き、来週以降も議論を続ける考えを示した。その後、会合は非公開となり、テレ朝の福田俊男専務から約三十分、NHKの堂元光副会長から約十分、それぞれ話を聴いた。
 テレ朝の福田専務は会合後、「経緯や事実関係を説明した。誤解が生じていたら困るということもあるので、いい機会だととらえて出席した。詳細については避けたい」と説明。圧力ととらえるかについて「誤解があったら困るので」などと繰り返した。NHKの堂元副会長は、「説明しただけ」と硬い表情で立ち去った。
 会合後、川崎会長は聴取が圧力ではないかとの報道陣の質問に「放送法に照らしてやった。真実を曲げた放送があるなら、法律に基づいてやらせてもらう」と話した。

 政治とテレビとの関係は、いろいろ難しい。一般論として、政治や政党が、テレビに対して意見をいったり、調査をしたりすることがすべて否定されるものとは思わない。ボクらだって、NHKにいろいろ言う。だけど、慎重であるべきことは事実。しかも、政権や与党は、テレビが、ジャーナリズムとして権力を監視することを使命にしているだけに、いっそうそのことは言える。しかし、NHKはお構いなし。そもそも、彼らの言い分がおかしい。放送法にのっとってというが、放送法は監視法制ではなく、放送の自律性を確保するための法律。その解釈が、監視になるはずがない。
 こうした自民党の態度は論外だけど、しかし、心配なのは放送局のほうの対応。ほんとうに自律的な対応をしているのか疑わしい。へたをすれば、自粛というか、自発的に権力に迎合する方向にいかないか?

 永田浩三さんのFBから

 「きょうの自民党によるNHKとテレ朝への事情聴取。時間は短かったが、自民党が放送の世界に本格的に手を突っ込む節目になると思う。
記者には、BPOの見直しについて言及する場面も。BPOは権力の介入を防ぎ、放送に関わる当事者が自浄作用を持ち、自律するためのもの。自民党はそうではないものを新たにつくりたいようだ。かつてはリベラルだった谷垣禎一幹事長も昨日からBPOへの疑問を口にしている。
きょう、テレビ東京で話をさせてもらったが、テレビが政権批判することを許さない、現政権の体質を象徴する出来事であり、目が離せない」
 「暴走する自民党に自制を求めるにはどうしたらいいのだろうか。ひとえに、放送局が視聴者に向き合い、視聴者と共に歩み、信頼され、育っていくしかない。迂遠なようだが、ほかに思いつかない。
 崩壊はすぐ目の前に来ている。
 安倍さんが国政に出たとき、1993年に自民党は下野した。 慰安婦問題を扱ったNHKに文句を言って変えさせたあと、2005年、朝日のスクープで当時の悪事が発覚。その後、総理の座についたが、あっけなく政権を投げ出す。 そして民主党に政権交代。そして返り咲き。まず朝日への復讐。
 今回、徹底してテレビメディアを解体服従させる。もちろん本丸はNHK.その意思は半端ではない。」
 「先ほど、報道ステーションで、自民党に呼ばれ事情聴取をされたというニュースを伝えていた。あっぱれだと思う。NHKはどうだったのだろうか。
 でも、古館キャスターは痛ましい。何も問題はありません。何ら変更はありません。粛々と報道しますと言っているように聞こえた。」

 うーーん。

翁長知事が安倍総理と初会談

 ついに安倍さんも、翁長知事に会わざるを得なくなったと言うことだけど。

翁長知事が安倍総理と初会談(琉球朝日放送)

 就任から4ヵ月。ようやく会談が実現しました。翁長知事は、17日総理官邸で安倍総理との初会談に臨みました。ソファーに座る翁長知事と安慶田副知事。隣には菅官房長官。言葉を交わすこともなく、険しい表情で総理を待ちます。そこへ現れた安倍総理。
 「普天間の一日も早い危険性の除去、撤去は、これは我々も沖縄も思いは同じであろうとそう考えています」「辺野古への移転が唯一の解決策であると、こう考えているところでございまして、これからも我々丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を続けていきたいと思います」と述べました。
 これに対し翁長知事は、16年前に稲嶺元知事と岸本元名護市長が受け入れを表明したのは、あくまで使用期限などの条件付きだったとして、前提条件を欠く現状では「受け入れた」とはいえないと、真っ向から反論しました。
「昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でしたが、すべての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけでありまして、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません」と訴えました。
 今回の会談に平和運動センターの山城博治議長は「見事に県民の思いを総理に伝えてくれたんだなと思いました。力強い会談だったんだろうと思います」と話していました。
 またシュワブ前で抗議する男性は「アリバイつくりだと思うんですよ。オバマ大統領に会うために」「沖縄のトップの知事ともちゃんと理解を求める話合いをしたよ、というのはとんでもない話」だと怒りをあらわにしました。
また那覇市内では「翁長さんのことですからね、ちゃんとした毅然とした態度で丁寧に総理大臣とお話しできたと思うんですよ」という声もありました。
 また名護市の稲嶺市長は政府が言う「唯一の解決策」について「以前からその言葉ばかりが出てくる。これまでも何度もお話したと思うんですが、我々に言わせれば思考停止状況じゃないかと考えます」と述べました。
 翁長知事は、沖縄県民が移設に反対していることをオバマ大統領に伝えてほしいと要請したということですが、総理から具体的な返事はなかったということです。

 何に驚いたかというと、このニュースの報道の仕方の本土との違い。
 こちらが、NHKのニュース。
 結構、長い時間、ニュースでとりあげているのだけど、肝心なところが報じられていない。実は、かなりふみこんだ議論がなされている。菅さんのときもそうだったけど、政府の言い分は、1999年の閣議決定の際には、稲嶺知事や岸本市長など地元の同意をとりつけているというものだった。翁長さんはこれに対して、真っ向から批判している。そもそも、当時の合意には、軍民共用、そして15年の使用期限という条件があった。それがことごとく、県民の反対にあい、そして最終的に政府が反故にしていく。その過程で、稲嶺知事も、岸本市長も政府と対立を強めていくことになる。その結果、政府自体が、2006年に、この1999年の閣議決定をないものにする決定を下すにいたるというのが経過だ。そして、V字案なるものが日米合意でつくられる。このV字案を受け入れた政治家は、島袋さんや仲井真さんなどことごとく選挙で負けて政治の舞台から消えていく。そもそも地元合意など、うそっぱちなのだ。それは、昨日の赤嶺議員の国会質問で、政治自体も認めらざるをえなかった。
 「地元同意」の論拠破たん 赤嶺議員 新基地推進を批判(しんぶん赤旗)
 そんなやりとりをNHKはまったくふれていない。沖縄の民意は選挙の結果で明らかではないのか!

 ちなみに官房長官は、99年の問題について反論しているようだけど(反論にはなっていない)。
菅官房長官、「99年合意は生きていない」説に反論 辺野古移設「地元の意向を聞きながら進めてきた」
 政治の退廃と、それを支える本土の大メディア。うーん。負けるものかである。

北海道内27首長選で無投票か 統一選後半戦49市町村のうち

 いやあ。こういう記事を読むと、やっぱりショックだ。

北海道内27首長選で無投票か 統一選後半戦49市町村のうち(北海道新聞)

 第18回統一地方選の後半戦は19日、道内13市長選と26市議選の告示でスタートする。21日告示の36町村長選、100町村議選とともに投開票は26日。12日に投開票された道知事選、道議選などに続き人口減少対策などで再び論戦が交わされ、住民に身近な自治を担う首長や議員が決まる。ただ、首長選は49市町村のうち27市町村で立候補予定者が1人しかおらず、無投票の可能性が出ている。市町村議選も無投票が少なくないとみられている。
 市長選で選挙戦が確実なのは函館、小樽、室蘭、芦別、江別の5市。電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こしている函館市では、再選を目指す現職に新人が「訴訟取り下げ」を掲げて挑む。小樽、室蘭、芦別の3市も現職と新人の一騎打ちで、江別市は現職と新人2人の三つどもえの争いとなる。
 無投票の可能性が出ているのは夕張、稚内、赤平、三笠、千歳、滝川、砂川、伊達の8市。
 全国唯一の財政再生団体の夕張市は前回、選挙戦で当時の全国最年少市長が誕生し、今回は現職以外に出馬の動きがない。稚内市も再選を目指す現職以外に立候補の動きがない。夕張、稚内は、無投票になれば1987年以来28年ぶりとなる。
 36町村長選のうち、選挙戦が確実なのは17町村。道内の首長選で、留萌管内初山別村と並び連続無投票10回と最長のオホーツク管内清里町は、71年以来44年ぶりの選挙戦が確実。同管内斜里町は再選を目指す現職と返り咲きを狙う元職の一騎打ちになる見通しだ。
 無投票になりそうなのは19町村。初山別村は今回も3選を目指す現職以外に立候補予定者がおらず、このまま無投票で終われば11回連続で単独の最長となる。檜山管内乙部町は現職の任期が8期目で空知管内奈井江町と並んでおり、無投票で9選されて単独トップとなる公算が大きい。
 4年前の統一地方選では、30市町村で首長選が無投票だった。
 一方、市町村議選は前回、27市と100町村で実施され、赤平、歌志内両市と34町村で無投票だった。議員のなり手不足が深刻化する中で今回も無投票が相当数に上るとみられている。…

 この地の、経済的な現状をみれば、そういうこともあるのかと思う。だけど、それが自民党を支え、結果、さらに地域が疲弊するなら、もうそれは…。
 社会のあり方、民主主義のあり方そのものが根底から問われている現実が目の前にあるのだろうけど。
 うーーーーん。

2015/04/16

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」

 うーん。軍学共同、研究者の軍事動員の問題がいよいよ重大な問題になってきた感じ。

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」(信濃毎日)

 信州大(本部・松本市)が、自衛隊や米軍向けなどの軍事研究の扱いについて統一見解をまとめ、今秋ごろまでに研究の行動規範に明記する方針を決めたことが15日、分かった。信大はこれまで「軍事目的の科学研究を行わない」とする日本学術会議の声明を基本方針とし、行動規範には記載していないが、国が軍事技術開発に大学を活用する動きを強めていることや、軍用と民生両方に利用可能な「デュアル・ユース」技術が進展し、境界が曖昧になっていることから、他大学の動向も踏まえて明文化する。
 信大の工学部(長野市)や繊維学部(上田市)、医学部(松本市)では宇宙開発やロボット、航空機材料、細菌・ウイルスといった軍事研究の基礎となり得る研究をしている。信大は行動規範で研究成果の公開を定めており、「機密扱いの軍事研究は行われていない」との立場だが、研究担当理事の武田三男副学長(64)は「基礎研究はどこからが軍事研究か線引きをするのは難しく、各研究者の判断に任されているのが実情」と説明する。
 政府の2014年度防衛計画大綱は、安全保障の観点から大学との連携を充実し、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めると明記した。本年度、防衛省は大学に直接研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を創設。5月にも大学などを対象に基金(初年度3億円)を活用した軍事研究の募集を始める予定だ。研究費不足に悩む大学を軍事研究に引き込む呼び水になるとの指摘もある。
 信大は執行部で原案をつくり、学内での議論を経て行動規範に盛り込む考え。15日、松本市の本部で開いた役員部局長会議で、軍事研究の扱いについて検討することを報告した武田副学長は、取材に「今後、防衛省などから共同研究を持ち掛けられる可能性があり、学内の研究者からも大学としての対応を問う声がある」と説明。「基本的には平和目的の研究に限っていく方向で検討していきたい」と話している。

 このデュアルユースというのがとっても曲者。だけど、科学者には、その研究がどのように使われるのかを見届ける責務のようなものがあるはずだ。しかし、現実の進行は、JAXAと防衛省の関係の深まりなどの事態があるし、防衛省には、民間研究との対応をする機構まで設けられているようだし。そうとうよく考える必要がある。大学では相当、よく議論する必要がある。

防衛指針、海洋監視協力も明記=同盟「新たなレベルに」-米国防次官

 ガイドラインの改定は、安保法制と同時進行的におこなわれているわけだけど、その危険をまざまざと明らかにしているのだ。

防衛指針、海洋監視協力も明記=同盟「新たなレベルに」-米国防次官(時事通信)

 ウォーマス米国防次官(政策担当)は15日、4月下旬に再改定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、ミサイル防衛(MD)や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)に加え、海洋での活動を衛星などで監視する「海上領域認識(MDA)」分野での協力を明記すると明らかにした。下院軍事委員会の公聴会で語った。
 ウォーマス次官はまた、(1)日本の集団的自衛権行使容認(2)同盟の調整メカニズム(3)宇宙・サイバー空間での協力-も、それぞれ項目を立てて指針に盛り込むと説明。「信じられないほど強固な同盟は、指針再改定で新たなレベルに引き上げられる」と強調した。 
 一方、アジア太平洋での中国の軍事活動について、ウォーマス次官は「多くの深刻な問題を提起する」と指摘。特に東・南シナ海での領有権主張の強化や、南シナ海での岩礁の埋め立て工事を「強く懸念している」と表明した。その上で、緊張緩和に向けた最初の措置として、南シナ海に設定した「九段線」が何を意味するのか明らかにするよう中国に促すと述べた。

 海洋での活動を衛星などで監視する? 宇宙空間からの監視そのもののもつ危険性ということもある。だけど、同時に、それは空からの監視だけがあるのではなく、海上での監視活動と一体とならないと軍事的には意味はない。そういう、日常的な監視活動に、日本の自衛隊が組み込まれていくということだと思う。そして、そのための演習での一体化の進行も。だからこそ、米軍等の武器等防護ということも、安保法制では課題になっている。米軍との一体化ということが、安保法制とガイドラインの危険な側面でもある。うーーーん。

 

2015/04/15

対立鮮明で共産党躍進 苦節16年で初当選

 選挙にはドラマがある。その最前線にたつ候補者にとってはなおさらだ。
 この記事の主人公は宗田さん。ボクより1つ下。
 ボクは、京都で学生生活をおくっていたころ、民青の浪人班というところで活動していた。今回のいっせい地方選挙でも、そのころの仲間は、たとえば千葉では三輪よしみさん(先輩)が県議で、京都で光永くん(後輩)が府議で当選している。宗田さんは、そのころの浪人生。あまり覚えていなかったんだけど、昔、彼が、予備校のころ、原水爆禁止世界大会に行ったことをHPで書いていて、ああそうえば宗田ってやつがいたなあなどと思い出したことがある。
 そうした彼が、何度も選挙に出ていたことは知っていたし、とっても苦労してたたかいつづけていたことも気にはしていた。そして今回、はじめて議席を得た。

 神奈川新聞に、「対立鮮明で共産党躍進 苦節16年で初当選」として、大きな記事で掲載されている。やっぱりうれしい。大いに活躍して欲しいと、そう思う。

国立大、新評価制度導入へ 政府「成長戦略の柱」

 「大学改革」はボクにとっても、通年テーマですが、こうした動きを見ると、いよいよくるところまで来たなあという感を強くする。

国立大、新評価制度導入へ 政府「成長戦略の柱」(朝日新聞)

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、国立大学の改革に向けた新たな評価制度の導入を決めた。全国86ある国立大の役割をはっきりさせ、運営費交付金の配分にもメリハリをつける。6月にもまとめる成長戦略の柱にする。
 今夏までに文部科学省が「経営力戦略(仮称)」をつくる。「地域に貢献する教育研究」「特色ある分野で世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」のいずれかから、各大学がめざす大学の特徴を選び、その大学像に沿った評価に応じて交付金を配分するようにする。
 安倍首相はこの日の会議で「これまでは各大学の特徴に応じたミッション(役割)設定が不明確なままで、自律的な経営に欠けていた面があったことは否めない」と指摘。企業などからの資金獲得や資産の運用など、大学独自の取り組みを促す考えを示した。

 交付金を人質に、徹底した誘導をかける。第三期の中期目標で、相当の具体化をさせるということなのだろうけどなあ。財界・支配層の年来の念願の大学の種別化・階層化によるリストラの推進。一方での拠点化。その最終局面とも言えようか。いよいよ正念場だなあ。という思いを強くもつ次第。

翁長知事、中国首相と面談 那覇―福州の定期便開設を要望

 うーん。スケールが大きいなあ。

翁長知事、中国首相と面談 那覇―福州の定期便開設を要望(琉球新報)

 翁長雄志知事は14日、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団と共に、北京の人民大会堂で李克強首相と面談した。翁長知事は中国と沖縄の交流の歴史について述べた上で、福建省と沖縄の経済特区の交流や、那覇-福州の定期航空便の開設を要望した。李首相は「沖縄を含む全ての地方に交流を開放している」と話し、経済交流促進へ積極的な姿勢を示した。
 李氏が首相就任後、日本の知事と面談するのは初めて。李首相と訪中団の会談は約1時間行われ、河野会長以外では唯一、翁長知事が約10分にわたって発言した。
 翁長知事は、福建省の琉球人墓地や北京の琉球学館で琉球王府の留学生が学んだ歴史などに触れ「これらの人材が中枢を支え、琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明。福建省の自由貿易経済試験特区を挙げ「日本には沖縄だけの経済特区があり、ぜひ、交流を促進させたい」と働き掛けた。さらに「那覇市と福州市の定期便も願っている」と空路拡大に期待した。
 李首相は「(沖縄との)歴史も学ぶ必要がある。中国は日本の地方との交流を積極的に支持している」と答えた。…

 ほんとに、この人の発言からは、ある種のスケールの大きさを感じる。「保守」というものはこういうものか。知事は、「「沖縄はかつて、琉球王国として中国を含むアジアとの交易で栄えていた。冊封制度の中、福建省から500人~600人が国籍を取得し、中国の文化や技術を伝えた。現在も福州市には志半ばで亡くなった琉球人の墓があり、地元の方々に大切にしていただいている。北京にはかつて琉球学館があり、科拳制度のなかで琉球の学生が学んでいた歴史がある。これらの人材が琉球王国の中枢を支えて来た。当時の琉球王国は小さな国だが、アジアとの交流で栄え、アジアの架け橋となった」と語ったそうだ。
 それだからこそ、沖縄のアイデンティティの問題としての辺野古のたたかいがあるということか。基地問題にはふれない訪中ではあるが、しかし沖縄を平和の島へという思いと、そして、その歴史への言及。伝わるものは多いなあ。

政府 戦争立法の全体像提示 海外派兵で「新事態」新設 「存立危機事態」 「重要影響事態」

 いよいよ安保法制の実際が姿を現してくる。

政府 戦争立法の全体像提示 海外派兵で「新事態」新設 「存立危機事態」 「重要影響事態」(しんぶん赤旗)

 政府は14日、自民、公明両党の協議会で、集団的自衛権行使容認の法制化を中心とした「戦争立法」の全体像を正式に提示しました。政府・与党は週2回のペースで協議会を開いて、月内に法案の細部を詰め、関連法案を5月中旬に国会提出する方針です。
 集団的自衛権の関連では、これを行使できる事態を「存立危機事態」と名づけ、既存の法律に書き込むことが柱となっています。
 新法として、いつでもどこでも自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」(派兵恒久法)を提示しました。これまでの周辺事態法にあった「日本周辺」との地理的制約をなくして、「重要影響事態法」へ衣替えします。
 これにより、戦争中の他国軍を地球規模で支援する二つの法制が並立することになります。2法制では支援内容も大幅に拡大。アフガン戦争やイラク戦争への派兵特措法で禁止されてきた戦地での後方支援を可能にすることに加え、弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油・整備、武器輸送も可能になります。
 国連平和維持活動(PKO)法については、国連統括下にないPKO以外の軍事活動への参加を解禁。アフガニスタンで武装勢力との交戦も行ってきた国際治安支援部隊(ISAF)のような活動の参加に道を開きます。交戦中の他国部隊を防護する「駆けつけ警護」や、治安維持のための駐留・巡回など従来の「自己防護」を超えた武器使用の権限が与えられます。海外で1発の銃弾も撃ってこなかった自衛隊のあり方が根本的に転換します。
 後方支援の2法制では、任務遂行型の武器使用権限を設けない一方、宿営地を防護する「諸外国の軍隊等の要員と共同して武器使用できる」権限を新設します。海外拠点・宿営地での自衛隊と米軍などの一体の活動を前提としたものです。…

 月末28日には、日米首脳会談、27日には2プラス2。ここで、日米間のとりきめがなされる。
 どこまでも対米追随的な、安保法制。いつでもどこでも自衛隊を派兵できるような法制。周辺事態も拡大され、さらに後方支援も戦場にまで拡大される。そして存立事態では武力行使に加担する。そして日常的な日米共同の軍事態勢がつくられていく…。いや、何んとしても、阻止しないとなあ。

2015/04/14

高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分

 ふたたび、力強い裁判所の判断。決定。

高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分(毎日新聞)

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
 仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。
 原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。
 高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。

 これが決定文要旨。
 これが決定文。

 弁護団の声明は次のように言っています。
 「…司法が現実に原発の再稼働を止めた今日という日は、日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩であると共に、司法の歴史においても住民の人格権ひいては子どもの未来を守るという司法の本懐を果たした輝かしい日であると思います。
 もっとも、原発が人格権という最も重要な権利を侵害するものであることは,既に昨年5月21日の福井地裁判決が明らかにしていたところであり、この判決を無視して国と電力会社が原発の再稼働を進めようとしたことは、露骨な司法軽視であり、三権分立という日本の統治制度の根幹を揺るがしかねない重大な問題であると考えます。
 本命令は、このような国と電力会社による暴挙を正したものといえますが、国と電力会社は、今度こそ司法の判断を厳粛に受け止めるべきです。…」
 これがその声明です。

教員免許:34歳男性、更新切れで失職 都内の小学校教諭

 これは!

教員免許:34歳男性、更新切れで失職 都内の小学校教諭(毎日新聞)

 東京都教委は13日、23区内の小学校の男性教諭(34)が教員免許の更新制度を誤解し、有効期間が切れたまま約1年間、勤務し続けていたと発表した。教員免許の更新制度は2009年度に導入され、都内で今回と同様の理由で失職した教員は過去にもいたが、更新しないまま教員として勤務していたケースでは最も長期間の事例という。都教委は、この教員を約1年前にさかのぼって失職にした。
 都教委によると、男性は更新制度が導入された09年度に教員免許の交付を受けた。免許には有効期間が14年3月31日と記載され、本来は14年1月末までに更新の手続きをする必要があった。
 一方、更新制度が導入される前に免許を取得した教員は、35、45、55歳になる年度末の2カ月前までに更新手続きが必要となる。男性は、自分はこのケースに当たると勘違いし、35歳になる今年度中に手続きすればよいと誤解していたという。
 男性は14年9月に更新の講習を受け、先月、関係書類を都教委に送付した。都教委が今月、書類をチェックしていたところ有効期間を過ぎていることが判明し、14年3月31日にさかのぼって失職とした。

 勝手に制度を変えて、もう一つ必然性も明らかでない制度にして、しかも周知もわかりずらく、そして、更新はまったくの自己責任に押し付けて。
 そのために、こんな事態になってしまった人は、実際にどれだけいるのだろうか。東京は少し前には、「教諭」の失職はないと言っていたようだけど。これまでは、・教員免許を必要としない職に配置転換されるケース、・そのまま管理職として職を続けるケース(校長・副校長・教頭は必ずしも免許状を有することが必要でないため)、・臨時免許状を有していたため助教諭として職を続けるケース、・講習自体はすべて修了していたため4月になってすぐに免許状が再交付され職を続けるケースが多かったんだろうけど。失職した人は大変だけど、子どもたちのとっても大変ではないのか。熊本のように、「教員免許失効者等特別選考」を行って、再任用しているところもあるようだけど。この制度ができて、もう7年になるのだけど、どんな検証がおこなわれているのか。

「ベトナム村」内部写真発見 60年代、米軍北部訓練場

 「標的の村」の実像が垣間見える写真。

「ベトナム村」内部写真発見 60年代、米軍北部訓練場(琉球新報)

 米軍が1960年代、ベトナム戦争のゲリラ戦訓練などのために沖縄本島の米軍北部訓練場に設置した通称「ベトナム村」内部の写真が、13日までに見つかった。先端を鋭利にとがらせた無数の丸太を地面に突き立てた様子などが確認できる。外部からの攻撃に備えるベトナム現地の集落を模したものとみられる。ベトナム村では近くの東村高江の住民が戦闘訓練に動員させられており、米軍が山林に仕掛けたわなでけがをした住民の報告もある。70年前の沖縄戦以後も、戦争と密接に関連した米軍基地と隣り合わせで生活せざるを得ない沖縄の実態を物語る貴重な資料だ。
 写真は元共同通信記者の横堀洋一さん(81)が米軍の許可を得て訓練場内を取材した際に撮影し保管していた。撮影日は不明だが、当時の記録や横堀さんの知人らによると、64年ごろの撮影とみられる。
 60年代の報道や資料によると、米第3海兵師団は61年12月、ベトナムなど東南アジアのジャングルにおける戦闘を想定して「対ゲリラ訓練学校」を訓練場内に設置した。起伏の激しい山林での生存訓練や、「ベトコン」と呼ばれた南ベトナム解放民族戦線の模擬集落に対する攻撃訓練が行われた。
 当時の沖縄人民党の機関紙「人民」によると、64年8月に米統治の最高責任者であるワトソン高等弁務官がベトナム村で模擬ゲリラ戦を視察した。その際、乳幼児を連れた高江の住民約20人が動員され、現地民の役を演じさせられた。このほか訓練場周辺の住民が木材の切り出しに入った際に、米軍が仕掛けた落とし穴で重傷を負ったり、訓練中の兵士が演習地から外れて民家近くまで迫ったりしたことが度々あったという。…

 いうまでもなく、北部訓練場は57年10月に北部海兵隊訓練場として使用が開始された以降、戦場を模した訓練が繰り返されてきた。60年代には枯れ葉剤が散布されていたとの証言もある。そして、この「ベトナム村」だ。ジャングル訓練場とも言われた時期もある。
 現在、高江の集落を取り囲むようにヘリパッド(オスプレイパッド)が新設され、大きなたたかいとなっているのはくり返しこのブログでもとりあげているとおり。沖縄の戦後の苦難の象徴でもあろう。

2015/04/13

1号機格納容器で9.7シーベルト=福島第1、ロボット調査-東電

 酷いなあ。

1号機格納容器で9.7シーベルト=福島第1、ロボット調査-東電(時事通信)

 東京電力は13日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1号機の格納容器内部1階西側で、ロボットを使って放射線量を測定したところ、毎時7~9.7シーベルトだったと発表した。人が浴びると、1時間以内に死亡する高線量だった。
 東電によると、ロボットは10日に格納容器1階部分を走行した際、6カ所で線量を測定した。温度は17.8~20.2度だった。
 調査に関わったのは協力企業の作業員36人と東電社員8人。被ばく線量は最大1.73ミリシーベルトで、協力企業の作業員だった。

 だけど、日テレのニュースになると、「内部の放射線量は最大でも1時間あたり10シーベルト未満で、想定より低い線量であることがわかったという。溶け落ちた核燃料の状態は確認できなかったものの、格納容器内部の様子がここまで鮮明に記録されたのは初めてで、東京電力は今後の燃料取り出しなどに向けて大きな前進だとしている」という話になってしまうのだから。驚き。瞬間線量はさらに驚くほど高い。ちなみに、ロボットは、予定の3分の2ほどの調査を終えた時点でケーブルにひっかかって停止し、走行不能となったため、東京電力はロボットを回収しないことを発表しているというのだから。ロボットが動いたのは、十数メートル。
 廃炉には、ほんとうに遠い道のり。うーーん。

NHK世論調査 内閣支持率51%

 選挙の結果は、うれしさもあり、そして悔しさもあり。ボクの応援していた候補者は、善戦だったけど。得票率では20%を大きく越えたのも貴重。だけど悔しい。
 詳しくは、選挙結果の詳細を見てからだけど。低投票率と、自民党の「勝利」(かっこつき)、大阪の結果、そして共産党の躍進。

NHK世論調査 内閣支持率51%(NHKニュース)

 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは1642人で、66%にあたる1085人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって51%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって34%でした。
 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が40%、▽「実行力があるから」が19%、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに13%でした。
 これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が46%、▽「人柄が信頼できないから」が23%、▽「支持する政党の内閣でないから」が12%などとなっています。
 次に、6つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が26%、▽「景気対策」が21%、▽「原発への対応」が15%、▽「外交・安全保障」が11%、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに9%でした。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が49%、▽「あまり評価しない」が30%、▽「まったく評価しない」が10%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が14%、▽「感じない」が47%、▽「どちらともいえない」が34%でした。
 消費税の税率が、去年4月に、8%に引き上げられてから1年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が24%、▽「少し厳しくなっている」が42%、▽「あまり変わっていない」が26%、▽「まったく変わっていない」が4%でした。
 政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が26%、▽「反対」が22%、▽「どちらともいえない」が44%でした。
 普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が16%、▽「適切でない」が34%、▽「どちらともいえない」が41%でした。…
 集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%でした。

 各党の支持率は、自民党が37.8%、民主党が9.2%、公明党が4.1%、維新の党が3.6%、共産党が4.8%、次世代の党が0.2%、社民党が0.9%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.1%、「特に支持している政党はない」が29.2%。
 政府と自民党の支持率を支えているのは何なのか? そして、大きくこの政党状況を変えていくためには何が必要か。政策的な判断・要求とのかい離が一貫して大きいわけだけど。そこを考えないとなあ。課題はやっぱり大きいぞ。

旭山動物園

 前半戦が終わったので、そろそろ少し前(3月)に、相方の引っ越しにつきあったとき、帰りの飛行機の待ち時間?に寄った、旭山動物園。久しぶりのリラックスでした。

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2015/04/12

ドイツのあるジャーナリストの日本論

 内田樹さんが、次のように書いている。これは興味深い。

ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。
しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。
このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。
そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。

「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」というその文の翻訳はここに。

 これはよく受けとめなければいけないなあ。

原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査

 これもまた、興味深い。

原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査(ロイター)

 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。
 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。
 今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。
<避難計画、9割近くが評価せず>
 再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。
 再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。
 結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。
 原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%と危険視する見方が81.3%に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。…

 事故が起きた場合の避難計画について、十分かとの質問には「やや不十分」50.5%、「全く不十分」37.2%と9割近くが否定的な評価。「やや十分」9.7%、「十分」1.5%と肯定的な評価は1割。
 「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が2.9%。
 太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい49.8%、少しずつ増やした方がいい45.3%。
 これがどう政治に反映されるかだなあ。
 

2015/04/11

「辺野古」で聞き取り 北欧4ヵ国、名護市から

 辺野古新基地問題での海外の反応。

「辺野古」で聞き取り 北欧4ヵ国、名護市から(琉球新報)

 北欧4カ国の大使館の実務担当者が10日、名護市役所や県庁を相次いで訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設など県内の政治状況について聞き取りをした。名護市役所では稲嶺進市長と面会し、辺野古移設に関する市の状況や市長の政治姿勢について聞き取った。
 来訪したのはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー各大使館の公使参事官や一等書記官ら実務担当者4人。
 スウェーデン大使館一等書記官のアナ・ハムレル氏は「当事者から直接話を聞くことで沖縄の状況をより深く理解することができた」と感想を述べた。稲嶺市長は「辺野古も含めて見て回って沖縄の状況を広く伝えてほしい」と話した。
 県庁では浦崎唯昭副知事が辺野古移設の是非が争点になった選挙で移設に反対した翁長雄志知事が当選したことを説明した。その上で「知事はあらゆる角度、方策で県外移設を獲得するために全力を挙げている」と県の対応を話した。…

 北欧は、ある意味で民主主義についての理念をもっている国といえるのかな??? いずれにしても、その意図は興味深そう。それだけに興味深い。

辺野古移設阻止へ 八重山の会を結成

 これはちょっと感動している。

辺野古移設阻止へ 八重山の会を結成(八重山毎日)

 市民や3市町議員などで組織する辺野古新基地建設中止を求める八重山の会(慶田城用武、入嵩西整、高嶺善伸共同代表、会員31人)の結成記者会見が10日午後、官公労共済会館2階ホールで開かれ、28日に名護市のキャンプ・シュワブゲート前で行われる新基地建設反対の抗議集会や5月17日の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民抗議集会(仮称)への参加を呼びかけた。
 共同代表の入嵩西氏は「昨年行われた名護市長選挙や県知事選挙、衆議院議員選挙で辺野古への新基地建設ノーを示す県民の民意は出た。基地を造らせない抗議活動を八重山の人々と行いたい」と呼びかけた。
 高嶺氏は「活動は離島を含めた議員が中心に行う。3市町長にも協力要請し、企業・団体にも呼びかけたい」と述べた。
 来島中の安慶田光男副知事も会見に出席し、「政府の権力には県民の民意を力にして戦う。八重山の会の活躍に期待したい」と激励した。…

 教科書問題で大きく注目をあびた八重山だけど、ここはけっこう保守的な地域。すごいなあ、沖縄総ぐるみのたたかいだなあ。すごいなあ。

明日は投票日

 明日は、いよいよいっせい地方選挙の前半戦の投票日です。ここのところは、職場で仕事をしたり、地域で活動したりという毎日でした。
 前半戦の、とくに県議選は、この間、共産党はかなり苦戦をしいられきました。この間、地方においても、選挙区制度が、どんどん定数が小さくなってきたことの結果です。定数1から3というところが多く、結果、共産党は、東海道新幹線の沿線などで、県議空白というのが現状です。今回の選挙では、すべての県で空白の克服というのが目標です。ボクの住んでるところは県議空白ではないですが、自分の行政区は定数2という厳しい選挙をたたかってきました。
 もちろん、正直、主体的力量は、そうした、定数の少ない選挙区で安定的にたたかえるところまではいっていません。私たちの運動もまた、大きく広い、さまざまな立場の人を巻き込んだたたかいができているともいいがたい。
 だけど、国民の不安や願いは切実で、こうした小さな定数のところでの選挙結果は、今後の国政の動向に大きく影響することはまちがいありません。そういう意味でも日本の政治にとっても大きな意味をもつことはまちがいありません。平和という点でも、暮らしという点でも、大きな意味をもつ明日の投票結果。最後の最後に、ほんとうにしっかりした選択を訴えたいと思います。

2015/04/10

辺野古サンゴ 大型ブロックで94群体損傷  監視委から批判続出

 ひどい話である。

辺野古サンゴ 大型ブロックで94群体損傷  監視委から批判続出(沖縄タイムス)

 沖縄防衛局は9日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第4回環境監視等委員会(中村由行委員長)を都内で開き、辺野古の海域で浮標を固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより94群体のサンゴが損傷していたことを明らかにした。委員からは「丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高い」「(防衛局の)対応は遺憾だ」と作業方法に批判が続出した。
 委員会後、中村委員長や防衛局が記者団に明らかにした。委員会ではブロック設置について「サンゴへの影響を低減、回避できる措置があった」との強い批判が上がった。中村氏は記者団に「丁寧に工事をすべきとの意見は委員会の総意だ」と述べ、事業者の国に環境への配慮を求めた。
 委員側は「台風時には(ブロックと浮標を結ぶ)ロープを切るなど意見を出してきた」と指摘。「(流出防止のために)重いブロックを置いただけの対応は遺憾だ」と批判した。中村氏は防衛局がブロックを重いものに変えた判断について「重量の根拠が委員会に説明されていない」と述べ、委員側は関与していないことを強調した。一方、サンゴの生態系への影響については「それほど大きくない」との認識を示した。
 県側が「岩礁破砕の蓋(がい)然(ぜん)性が高い」と指摘していることに対しては、「法的な問題の判断は委員会の役割ではない」として議論はなかった。…

 共同の続報によると、この94群体のうち9割が県の許可区域外だったことが防衛省関係者への取材で分かったというのだから。
 当然、有識者委員会からも強い批判があがっている。大浦湾はほんとうにたいへんなことになっているということの証だ。

テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで

 うーん、さらにこんなことがあったのか!

テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで(毎日新聞)

 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。…

 自民党は、「圧力」ではないと言うが、政権党がおこなっていることだからねえ。しかも、最近は、首相の単独出演などを餌にするわけだし…。
 と同時に、テレビ朝日は、公正中立で、左右されることはないというけど、どうして、こんな要請があったことを、「報道」しないのか、自分のニュースで。政権党が、時局のニュースにいろいろいってきたことって、重要なニュースではないのか。そのあたりにも、放送局の立ち位置が見えてくるというものなのだけれどもなあ。テレビは、大丈夫じゃないよなあ。

2015/04/09

「国立大で国旗掲揚を」 卒業式など、首相が答弁

 うーん。これはなあ。

「国立大で国旗掲揚を」 卒業式など、首相が答弁(東京新聞)

 安倍晋三首相は九日午前の参院予算委員会で、入学式や卒業式に際して国旗掲揚や国歌斉唱を行わない国立大学があることについて、「税金で賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べた。
 次世代の党の松沢成文氏が「ほとんどの国立大は入学・卒業式で国歌斉唱を行っていない」などと指摘し、感想を求めたのに答えた。
 下村博文文部科学相は、学習指導要領に基づき指導できる小、中、高校とは異なり、大学に関しては自主的な判断に委ねてきたと説明。そのうえで、国旗国歌法の制定から十五年がたち、入学・卒業式で国旗を掲げたり、国歌をうたったりすることは国民に定着しているとして、各大学に対して「適切な対応」をとるよう要請する考えを示した。

 憲法23条の学問の自由を真っ向から踏みにじるもの。どんな学問的な議論があるのかも一切無視か。教育基本法にのっとってというが、それは安倍さんの解釈でしょう。どこにそんな条文がある?というか、憲法にもとづいて教育基本法を解釈すれば、「改正」教育基本法でもそういうことにはならない。
 しかしまあ、交付金をちらつかせ、中期目標でしめつける文科省。これは重大な事態だよなあ。

2015/04/08

届けたい、面白い歴史教科書 教員らの「学び舎」、検定合格

 大事なとりくみを氏岡さんが紹介している記事。

届けたい、面白い歴史教科書 教員らの「学び舎」、検定合格(朝日新聞)

 生徒が「これ、何」「なんで」と身を乗り出す教科書を。そう考えた現役教員やOB・OG30人余りが中学の歴史教科書をつくり、検定に合格した。途中、ダメ出しされたのは400件近く。現場の先生から見た教科書とは。初めての検定はどうだったのか。
■子どものため、OBやOGも
 「ほっとしました」「やった」。合格の報を受け、執筆した教員らから笑みがこぼれた。6年越しの努力が実った瞬間だった。
 現場の教員で教科書をつくる。そんな話し合いが、都内の社会科教員有志の研究サークルで始まったのは2009年秋だった。
 これまでの教科書は、重要な語句を太字にし暗記させるスタイルだ。「それでは生徒が乗ってこない」「子どもがページをめくり、次も読みたくなる本がぜひほしい」。話が膨らんだ。「教えやすい教科書ではなく、子どものための本をつくる。それが出発点だった」。会の代表で元中学校教員の安井俊夫さん(80)は振り返る。
 翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」を18人で結成。よその地域や他の研究会の教員にも声をかけ、書き始めた。
 普通の本なら書いて出版すればいい。だが教科書は違う。国が定める学習指導要領に則し、教科書検定をパスしなければならない。
 それぞれが手応えのある授業をもとに原稿を書き、検討会で吟味。お金を出し合って出版社もつくり、「学び舎(しゃ)」と名付けた。教科書を文部科学省に提出したのは、昨年5月だった。…

 ボクの知り合いもこのとりくみにかかわった。ほんとうに苦労したみたい。
 会のHPはこれ。
 教科書は、教科書を教えるのではなく、教科書で教えるものということもよく言われる。大事なのは教師が何を道:教えるかだけど、その教師の取り組みを支えるのが教科書であるのも事実だし、なによりも子どもたちにとっては、ほんとうに大きな意味をもつ一冊だ。それだけに、会の趣意書には次のようにある。

 子どもの側に立って、子どもの目を意識しながら、中学生向けの歴史教科書をつくりたい。 それは子ども側から言えば、 ・あるページを見ていたら、次のぺ―ジもめくってみたくなる。つづきを読んでみたくなる。 ・そこで何か感じるものに出会う。問いや疑問がわいてくる。 などの反応が見られるものです。自分から教科書のページに何らかの関わりを持ち、歴史学習へのささやかな一歩となるものでしょう。何をどのように描けば、そういう教科書ができあがるのでしょうか。  いままでの歴史の教科書には、①歴史発展の筋道―歴史の流れ、②それを語るために必要な歴史事実―いわゆる重要事項が記述されています。それは重視されるべきことでしょう。でも子ども側からそれらを見ると、学んでから時間がしばらく経ったあとには、単に文字の羅列となったり、言葉としてのみ残っている、ということになりかねません。  つまり歴史の教科書は、子どもがそれをどう学ぶのか、子どもが学ぼうとする筋道を想定したものなのかが問われているのです。確かに教師は発展の筋道―歴史の流れへ目を向けたいのですが、子どもの側は、それ以前のところ―歴史事実の具体的な場面で立ち止まり、何らかの問いを発しようとしているはずです。  だとすれば、まず教科書は、子どもからそのような問いが発せられるような歴史事実を描くものであるべきでしょう。他方、教師側から言えば、子どもの声をぜひ聞いてみたい、どんな反応を示すだろうかと、期待感のもてる歴史事実だと言えます。そのような教科書であれば、教師側からどう問いかけるかなど、授業構想イメージできる教科書になるでしょう。  歴史を学ぶことは、それによって学習者が現在という地点に立つことが期待されます。現在の課題となっていることに目を向け、自ら向き合っていこうとする主権者の姿を想定することもできます。しかしそれは、歴史事実を文字や言葉の羅列として、記憶したことによって可能となるものではないでしょう。歴史事実に対して、問いを発したり、問いかけられたりしながら、自らそこに関わっていくからこそ可能となるはずです。  歴史教科書が、記憶すべき歴史事実の集成として子どもの前に存在するのではなく、子どもからページをめくり、自ら関わっていくものとして机上に置かれている。そんな情景をぜひつくり出したいと思います。

 ボクも読んでみたいなあ。早く。

日本の軍事的役割、国内7割「制限を」米5割「拡大を」

 興味深い調査結果。

日本の軍事的役割、国内7割「制限を」米5割「拡大を」(朝日新聞)

 日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、米国では約5割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では約7割が「制限すべきだ」と役割拡大を否定的に見ていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが日米両国で実施した世論調査で分かった。
 調査は、米国では2月中旬、日本では1月末から2月中旬まで、18歳以上の各千人を対象に電話で実施。日米両国は3人に2人以上が互いの国を「信用できる」と回答したが、「中国を信用できる」と答えたのは、米国では30%、日本では7%にとどまった。
 ただ、米国で、経済的結びつきで日中のどちらが重要か聞いたところ、「中国」を挙げる人が43%で、「日本」の36%を上回った。特に18歳から29歳の若者層でその傾向が強く、6割強が「中国」と答えた。
 日本の戦時中の行為について「日本は十分謝罪した」と感じる米国人は37%で、「謝罪の必要はない」が24%、「不十分」は29%だった。一方、米国の原爆投下について、米国人の56%が「正当化される」と答え、「正当化されない」は34%。逆に日本では79%の人が「正当化されない」と答えた。
 米国では、日韓関係が慰安婦問題で緊張していることを「よく聞いたことがある」と答えた人は10%で、「少し」は31%。「まったく聞いたことがない」は57%だった。
 また、日本の有名人や企業の名前を挙げて印象を尋ねたところ、米国でイチロー選手に好感を持つ人は47%だったのに対し、安倍晋三首相への好感は11%にとどまり、7割超が名前を聞いたことがないと答えた。

 これが調査機関のHP。
 いろいろな意味で興味深い。ほんとに。

「辺野古移設 唯一の解決策」 日米防衛相 指針再改定へ加速

 うーん。ガイドラインと辺野古新基地がまさに重なって進められる。

「辺野古移設 唯一の解決策」 日米防衛相 指針再改定へ加速(東京新聞)

 中谷元・防衛相は八日午前、カーター米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関し、名護市辺野古(へのこ)への新基地建設が唯一の解決策との考えで一致した。翁長雄志(おながたけし)知事が反対する中で、日米の防衛相が新基地建設に言及したのは、既成事実化する狙いがある。
 中谷氏は会談後の共同記者会見で、新基地建設について「普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だ」と強調したのに対し、カーター氏は「日本政府の努力に感謝する」と述べた。
 また、両氏は今月下旬に予定する自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定に向けて、日米両政府が協議を加速させることで一致した。
 共同記者会見で、中谷氏は「精力的に作業を進めることで一致した」と表明した。カーター氏は「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増える。世界で、新しい領域の対応が規定される」と日米の軍事協力が拡大する意義を指摘。沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を再確認したと強調した。…

 しかも、安倍さんがカーター米国防長官と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制の整備と、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定による日米同盟強化に決意を示したというのだから。
 外務省は外務省で、昨日、青書を発表している。戦後70年間の歩みを振り返る項目を冒頭に設け、「先の大戦の深い反省」を明記しつつ、一方で、日本の国際貢献を強調し、「積極的平和主義」を前面に打ち出している。うーん。外交青書はこれ。

学力テスト:大阪府教委 中3内申の基準づくりに活用方針

 うーん、学力テスト体制がどんどん加速する。

学力テスト:大阪府教委 中3内申の基準づくりに活用方針(毎日新聞)

 大阪府教委は、国が実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を、公立高校入試の合否判定に使われる中学3年の内申点の基準づくりに活用する方針を固めた。府教委によると全国初とみられる。全国学力テストは、学習の成果を把握して指導の改善に役立てることを目的としており、「趣旨に逸脱する」という懸念の声が識者から出ている。
 府が独自に実施する府内統一の「チャレンジテスト」と組み合わせ、中学校ごとに内申点の平均値の目安を設定する。10日の教育委員会議で決める。
 全国学力テストは、小学6年と中学3年を対象に2007年度から始まった。しかし、学校別の平均正答率を公表する自治体も現れ、競争激化を懸念する声も出ている。内申点への関連づけについて、文部科学省学力調査室は「聞いたことがない。このような使い方は想定していない。府に話を聞いてみたい」と話している。
 府の高校入試の内申点は、来春から5段階の絶対評価となる。まず中学2年の3学期に実施するチャレンジテストを使い、5段階の分布を決める。昨年度分の結果では、5が12%▽4が25%▽3が41%▽2が17%▽1が5%となって、平均は3・22となる。
 府教委関係者によると、中学3年の4月に実施する全国学力テストの結果を加味し、学校間の学力差を反映させる。成績のよい学校は内申点平均を府平均より引き上げ、振るわない学校は引き下げる。…

 これでは、ほんとうに、学校教育が学力テストに左右されることになってしまう。だけど、そもそもこのテストはどこまで学力を正確にはかれるものなのか、その前提は曖昧でもある。以下、中嶋さんのコメント「大阪府教委の方針は全国学力テストの趣旨に反する。学力テストの目的は、成績をつけることではなく、学力の習熟度の把握や授業改善に生かすことだ。学力競争を強め、不当な序列化にもつながりかねない。学力テストを受験に反映させるのであれば、文部科学省は大阪府内で学力テストを実施すべきではないと考える」

 そもそも、市教委がまず、中学3年の内申点のつけ方を巡って、中学3年時に別の独自テストを実施するなどの評価方法を決めたことに端を発する。共通する動機、それは、競争体制をすすめること。そこには子どもは存在しないのだけれども。

2015/04/07

翁長氏、駐沖縄米総領事らと会談 訪米へ調整要請か

 翁長知事、さらに次の一手。

翁長氏、駐沖縄米総領事らと会談 訪米へ調整要請か(共同通信)

 沖縄県の翁長雄志知事は7日、マグルビー駐沖縄米総領事と在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官と、米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)で3者会談した。米総領事館と県幹部が明らかにした。ケネディ駐日米大使との早期会談や自身の訪米に向けた調整を要請したとみられる。
 翁長氏はできるだけ早期に訪米し、米国防総省や国務省などの高官に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する意志を直接伝えたい意向だ。
 県幹部らによると、ケネディ氏との会談に関しては既に米大使館と調整を始めている。

 アメリカは一枚岩ではないし、地元の反対の強さに対しては、懸念をもつ人もいる。これまでの、アメリカは、沖縄の世論には、ある一面では敏感で、それが沖縄の戦後史のある面を貫いているということもできる。日本への復帰(施政権の返還)という不可能が可能になったのは、沖縄のたたかいであるが、それに反応したのはアメリカだったし。基地への支持のないところでの基地の運営の矛盾を沖縄自身が感じているのだろう。
 翁長さんは、あらゆる手段を行使する。翁長さんのアメリカへの働きかけも大いに注目したいものだ。

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ

 このこともまた強く沖縄の怒りをよぶことになる。

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ(琉球新報)

 文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)を8社中7社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。
 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。
 中学教科書では、06年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。…

 沖縄の体験を、無視するかのような記述が、結局は自主規制という形ですすんでしまったということか。ちょうど沖縄戦から70年を迎える今、これが日本の教育の実態か。おどろくべきこと。
 大城将保さんの『沖縄戦の真実と歪曲』という本のなかに、30もの「集団自決」の実例がのせられている。その多くが手榴弾によるものだし、それは当然配布されたものである。そして、この「集団自決」と表裏一体の関係にある、日本軍による虐殺事件は46の事例が載せられている。それが沖縄でおこったことなのに。

辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査

 沖縄タイムスの世論調査。翁長さんへの支持、半端ないなあ。

辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査(琉球新報)

 沖縄タイムス社は3~5日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上り、「支持しない」の13・4%を大きく上回った。
 辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が76・1%で、有効回答数の4分の3以上を占めた。「賛成」は18・2%にとどまった。
 仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の2013年12月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が66%、賛成が22%だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。
 辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が14・6%で、「支持しない」の80・3%を大幅に下回った。
 13年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が71%、「納得する」は18%だった。
 当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている。…

 辺野古反対よりも、県知事への支持が高くなるのは、明らかに、全体として政府のすすめ方への強い批判を感じているということ、政府と対峙する県知事への期待のあらわれだと思う。
 しかし、まあ、これでも菅さんは「民意はわからない」というのかなあ。ほんとに。

もじれる社会─戦後日本型循環モデルを超えて

9784480067906 最初に反省から。当面の仕事で求められているわけではない本というのは、どうしても、ちょっと空いたときに読むということになる。たとえばお風呂のなかでとか(笑)。そうすると、読むのが、飛び飛びになる。たぶん、読み始めて数カ月。となると、この年では、以前に読んだ部分はもう忘れている。そういう読み方になってしまったことが、ちょっと悔やまれる。
 なぜなら、ものすごく大事なことが書いてあるという感覚だけが残っているから。この本田さんというのは、とっても頭のいい人で、そのときどきの議論には舌をまく。かなり、網羅的に彼女の関心をフォローした新書であると思うけど、以前からの議論をさらに発展させている。若者の仕事と教育の関係や、やりがいということをどうとらえるのかなど。かつては否定的に議論していたやりがいという問題を、むしろそこに注目しながらその先を考える。普通高校における職業教育の問題など、高校教育の出発を考えたとき、ものすごく大きな問題提起でもあるはず。ちゃんと、メモをとっておいたほうがいいなあと思えるような議論がたくさんあるのだけど、そういう大事なことがあったということだけを覚えていて、中身を忘れてしまう悲しさ。
 もちろんハイパーメルトクラシ―の問題や、「戦後日本型循環モデル」、母親・家族への圧力の問題など、これまでの大事な本田さんの議論もおさらいもできるし。
 いずれにしろ、ボク自身の読書の仕方を考えないとダメだなあとも強く思うのだけど。

2015/04/06

教科書検定 領土に関する記述は2倍以上に増加

 また、教科書をめぐる熱い時期がやってきた。

教科書検定 領土に関する記述は2倍以上に増加(NHKニュース)

 来年4月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして6か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの2倍以上に増えました。
 今回の検定は主に来年4月から使われる中学校のすべての教科の教科書104点が対象となりました。このうち、「社会」の教科書2点がいったん不合格になりましたが、内容を修正して再申請した結果、6日開かれた文部科学省の審議会で最終的にすべての教科書が合格しました。
 今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて4件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が2件つき、合わせて5点の教科書の6か所の記述が修正されました。
また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学習指導要領の解説書」も改訂され、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することなどが求められるようになったのに伴い、「社会」の教科書20点すべてに尖閣諸島や竹島の記述が盛り込まれて、領土に関する記述の量はこれまでの2倍以上に増えました。
 このほか、中学校の教科書としては平成に入って初めて「南京事件」に触れていない教科書が1点あったほか、14年ぶりに「慰安婦」の記述をした教科書が1点ありました。さらに、東日本大震災に関する記述がすべての教科に盛り込まれ、5年後に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックのことや、「LINE」、「ヘイトスピーチ」といったことばも初めて登場しています。…

 検定基準がかわり、政府の見解の記述というものが幅をきかすというのが、たぶん大きな特徴になるだろう。まだ、文科省のHPで、詳しい決定結果はアップされていないので、それを見ないとなあ。と、同時に、自主規制圧力が強まっているから、やはり白表紙本をみないと。ところが、検定教科書の公表は、いちばんはやい東京の教科書センターでさえ、5月26日から。8月末までに市区町村の教育委員会の「採択」が行われるわけだから、あまりにも期間が短い。いろいろ学ぶ武器をつくるのが正直言ってたいへんというのが現状だ。そのへんもたぶん見越している。採択期間も短いから、どれだけのオープンさでおこなわれるのか?教育委員会の議論の事前の作業は公開されない懸念もあるし。うーん。たいへんな採択をめぐるたたかい。心して考えないと。

 NHKニュースでの藤田英典さんのコメントは「政府見解を盛り込むことに異論はないが、その扱い方全体を見ると政府の意向に近い形で強調するような結果で、バランスを欠いているのではないか。逆の立場の見方が圧縮されたり、多面的な出来事や問題の本質が分からなくなるような傾向が、一部出ていると思う」、領土に関する記述については、「中国や韓国の見方のどこが問題なのか、その不当性を国際法や歴史的な経緯などから説明できるだけの知識を持つためには、相手の主張もきちんと理解しておく必要があるが、中国や韓国の主張の内容がほとんど記述されていないと感じる。国際社会で、日本の側から見た主張だけを繰り返せば議論は堂々巡りになってしまう」、「18歳に選挙権を与えようとしている時代に、国民として自分なりの判断力を養うためには、複合的な事実は複合的なものとして教科書に記述し、子どもたちが多面的にとらえる力、考える力を育てることが重要だ」と。

 ちなみに、元教員などでつくる「学び舎」の教科書については、「学習指導要領の目標や内容に照らして基本的な構成に重大な欠陥がある」としていったん不合格となりました。例えば、帝国主義の時代の項目で「19世紀にニジェール川河口にあったオポボ王国の話」を記載するなど、事典にもほとんど取り上げられていない事例が多く、「生徒が歴史の大きな流れを理解するには不十分」とされました。また、「問い直される戦後」という項目では、当初、見開きで、いわゆる従軍慰安婦問題などを取り上げていましたが、中国の女性の体験として記載している内容が「中学生の健全な情操の育成に必要な配慮を欠いている」とされたほか、元慰安婦の女性の証言に「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見がつくなど、この2ページだけで6件の意見がつきました。「学び舎」では、教科書全体の構成を見直したうえで、慰安婦問題などを取り上げていたページから元慰安婦の具体的な証言や写真などを削除し、ほとんどの部分を中国残留孤児や日中国交正常化と戦後補償の記述に差し替えました。ただ、従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した「河野官房長官談話」などは掲載し、「現在、日本政府は『慰安婦』問題について『軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない』との見解を表明している」という政府見解を加えて、最終的に合格しました。「学び舎」の代表執筆者で「子どもと学ぶ歴史教科書の会」の安井俊夫代表は「暗記中心ではなく、子どもたちが楽しく考えながら学べる教科書をつくろうとこれまでにない事例も盛り込んだ。慰安婦については戦後を問い直すというテーマに適していると思ったが、不合格になっては意味がないので、議論の末、記述を差し替えた。今回を、子ども目線、現場目線の教科書つくりの第一歩としたい」と話しています。との報道です。

大阪都構想:反対上回る 47.5% 賛成に10ポイント差 毎日新聞世論調査

 大阪のたたかいが熱い!

大阪都構想:反対上回る 47.5% 賛成に10ポイント差 毎日新聞世論調査(毎日新聞)

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は4、5日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想に対する賛否は賛成が36・7%だったのに対し、反対は47・5%で、約10ポイント上回った。都構想についての橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の説明が十分かを尋ねた設問では、「十分ではない」が74・9%だった。
 政党支持率は、自民党が24・2%で、橋下市長が最高顧問を務める維新の党の21・6%を上回った。
 次いで共産党8・4%▽公明党7・6%▽民主党4・6%。「支持政党なし」は30・1%だった。
 政党支持層別の都構想への賛否をみると、維新は賛成93・3%、反対1・8%で賛成が大勢を占めた。都構想に反対する自民は賛成27・0%、反対61・2%だった。住民投票容認の公明は「分からない・無回答」が25・3%。無党派層は、賛成23・2%、反対49・9%だった。
 一方で、橋下市長の支持率は45・1%、不支持は43・5%だった。

 ちなみに、ほかの新聞もいっせいに世論調査。たとえば、産経新聞の調査では、大阪市内の有権者を対象に実施し、24行政区のうち、郊外のエリアを中心に15区で反対が賛成を上回ったと。読売新聞の調査では、「大阪都構想」への賛否は、反対」39%と「賛成」38%が拮抗。昨年9月の前回調査で、「どちらかといえ ば」を含め53%が「賛成」、40%が「反対」と答えていたのに比して注目の変化。橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は46%。初めて5割を切った。共同の調査によると、「大阪都構想」への反対は47・5%で、賛成36・7%を10・8ポイント上回った。前回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗していた。市議選の投票先は、大阪維新は最多の28・9%だったが、前回から7・3ポイント減らした。

「キャラウェイと重なる」 知事、弁務官例え批判 菅官房長官と初会談 

 琉球新報の1面のドキッとした。

「キャラウェイと重なる」 知事、弁務官例え批判 菅官房長官と初会談(琉球新報)

 翁長雄志沖縄県知事と菅義偉(よしひで)官房長官は5日、那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。(仲井真弘多前知事に)承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を公約した翁長氏が知事に就任した2014年12月以降、官房長官が翁長氏と会談したのは初めて。
 会談冒頭、菅氏が先に発言し、政府が取り組んできた基地負担軽減策や今後予定している経済振興策などを説明し「沖縄の皆さんと連携しながら信頼感を取り戻させていただきたい」と辺野古移設に理解を求めた。
 それに対し、翁長氏は沖縄の民意に触れ「私と前知事の政策の違いは埋め立て承認以外になく、埋め立て承認の審判が知事選の大きな争点だった。10万票差で私が当選したことは辺野古基地反対の県民の圧倒的な考えが示された」と説明した。
 日米安保体制の重要性は認識しているとした上で「基地建設のために土地を強制接収され、県民は大変な苦しみを今日まで与えられてきた。そして普天間飛行場は世界一危険になったから『危険性除去のために沖縄が負担しろ』と言う。(反対すると)『日本の安全保障はどう考えているんだ』と言う。こんな話が出ること自体、日本の政治の堕落ではないか」と批判した。
 さらに「(辺野古新基地)建設途中で頓挫することで起こり得る事態は全て政府の責任だ。辺野古(移設)ができなければ、官房長官もラムズフェルド元国防長官も世界一危険だと言う普天間飛行場が固定化されるのか聞かせてもらいたい」と突き付けた。…

 言うまでもなく、キャラウェイは、「沖縄の自治権を強く欲する住民は、彼ら自身で政治を行う能力は無い」と発言し、独裁者と評された高等弁務官である。いわば、アメリカ軍統治の支配者の象徴でもある。
 そこを見出しにとる、琉球新報の記事は、強い怒りを感じる。
 そして、これが会談でも知事の冒頭の発言。
 強い、意志を感じるなあ。
 ちなみに、こちらが菅さんの発言…。
 恥ずかしい。

2015/04/03

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も

 後半国会の焦点は、まちがいなく、安保法制と雇用破壊法制だ!

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も(東京新聞)

 政府は三日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、二〇一六年四月施行を予定する。新制度と裁量労働制の対象拡大の双方に対し、野党や労働組合は、長時間労働を助長して過労死につながりかねないと反発している。
 「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。
 そのため労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外する。年収が「平均給与額の三倍を相当程度上回る」高度専門職が対象。具体的な年収要件は、省令で「千七十五万円以上」と定める。年百四日以上の休日確保などの健康に配慮する義務も盛り込まれた。
 労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め賃金を決める裁量労働制は、対象を拡大。顧客企業に提案も行う営業職などを追加する。
 出退勤時間を労働者が決められるフレックスタイム制は、労働時間のやりくりができる期間を一カ月から三カ月単位に延ばし、子育てなど家庭の事情に合わせやすくする。
 長時間労働の抑制策は、年五日の有給休暇を取得させることを企業に義務付ける。大企業に適用されている月六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金(割増率50%)を、一九年四月から中小企業にも広げる。

 それが何をもたらすかは、「毎日」で東海林さんか書いている、全労働の労働基準監督官にアンケートで明らかだ。アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得たそうだ。それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%。同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73.4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4.2%、「わからない」が22・4%。いまのように労働時間規制に対して、労働現場であまい認識があるもとで、こんなことをしたら、本当に過労死が続出する。
 そして、その後には解雇金銭解決など、雇用改悪が目白押し。しっかりたたかわかいと。

「君はこのごろ平和についてどう考えてる」奥平康弘さん

 奥平先生とは、一度だけ仕事をさせていただいた。ずいぶん、切れる、そして深く考える人だなあという強い印象がある。ちょうど、改憲の波がおしよせはじめた90年代後半だったかな。

「君はこのごろ平和についてどう考えてる」奥平康弘さん(東京新聞)

 「君はこのごろ平和についてどう考えてる」。一月に八十五歳で亡くなった「九条の会」呼び掛け人の一人、東京大名誉教授で憲法研究者の奥平康弘さんは、死の前日、妻せい子さん(85)にそう問いかけた。かたわらには読みさしの岩波文庫、カント「永遠平和のために」。地元の集会で護憲を訴えて帰宅した日の夜だった。夫は最後に何を訴えたかったのか、考え続けている。

 住んで四十年になる東京都調布市の自宅。七畳ほどの書斎は本棚とベッド、愛用のいすで、もういっぱい。机はない。「原稿はひざの上に下敷きを置いて手書きでした」とせい子さん。質素な生活がしのばれる。
 ベッドの脇に腰を下ろした奥平さんが、せい子さんに「平和について…」と問うたのは、一月二十五日午後十一時ごろ。珍しい質問をするなあと感じながら、思いつくままに答えた。「コスタリカの人は平和を愛しているそうなので様子を見に行ってみたい」「平和は積極的に構築する努力が必要だと思う」。奥平さんは相づち程度でもっぱら聞き役だったと記憶する。
 その日の昼、奥平さんは、調布九条の会「憲法ひろば」の創立十周年記念の会で、憲法を守るために「われわれは何をなすべきかが問われているのだと思います」と訴えていた。
 そして夫婦が話し始めてから一時間、日付が変わるころ「おやすみなさい」と言い合ったのが最後だった。二十六日朝、湯船で亡くなっている奥平さんを発見。穏やかな表情だった。医師の説明では風呂に入った直後の急性心筋梗塞だった。
 「最後まで平和や憲法について発言できた人生はすばらしい」とせい子さんは思うが、心残りもある。「どうしてあの時、私に平和を問うたのか。どうして今、『永遠平和のために』を読み返していたのか。死んじゃうなら私が聞きたかった」
 遺品となった文庫本にはさんだ紙片には、赤い文字で「平和主義」の書き込みがあった。その本をせい子さんは今、読んでいる。夫の最後の思いを理解するためだ。「市民一人一人が平和を担う上で大切な存在であることを分かりやすく書かれていて感動します」…

 いろいろ聞いて見たいこともたくさんあった。違いを感じる論点をもちろんあった。だけど、発する問いはいつも深く。最後の問いもまた深いんだろうなあ。
 先達たちの思索を、ちゃんと受け継がないとなあ。安易な議論はやっぱりダメだ。ちゃんと、考えないと。

県議選がはじまりました

10559848_872211372839609_1019710897 県議選挙がはじまりました。そんなわけで、ボクも今日は住んでいる地域で活動です。まず、いろいろ電話かけです。反応は、そう悪くはありません。やはり、安倍さんの暴走への不安感を口にする人は少なくはありません。憲法を壊すことを正面からすすめようというのですから。そして、埼玉の場合は、そういう憲法敵視の政治が、県政にまでもちこまれています。歴史を偽造するような歴史観のおしつけを県議会がおこない、生徒の修学旅行の感想文までチェックがおこなわれる。そして、そのようなことを中心になってすすめているのが日本会議の県会議員です。そして、定数2であらそわれる、わが市の選挙区(三郷市)の現職の県議も日本会議です。
 何としても9条を守る議席を県議会でも。それが第一の争点でもあるのだと思いますけど。

2015/04/02

戦後責任 アジアのまなざしに応えて

6 ボクは、個人的には、著者の一人である内海愛子さんをとっても尊敬していて、それで、この本もやっぱり読まなくてはと思って、読んだ本。戦後70年を考えるうえで、とても大事なことが議論されている本である。
 座談のメンバーである、内海さん、田中先生、大沼さんの3人はまちがいなく、この分野の先達である。とりわけ、あの戦争のアジアへの加害の問題をかなりはやい時期からとりくみ、そして運動にもかかわってこられた人たちである。そして、この問題は日本の戦後の歩みと不可分であり。「戦後責任」という言葉を早くからつかわれてきた。と、同時に、たしかにわれわれの議論としては、「戦後責任」という言葉は、天皇制権力と、それと地続きにある戦後政治の責任を曖昧にするという視点から、避ける傾向がボクらにあったと言うことも否定のできない事実であると思う。
 それだけに、悩ましい。だけど、たしかに、戦後の歩みはさまざまに複雑で、それは東京裁判というものの性格をどう考えるのかということもにかかわるし、その後の、我々的な言い方をすれば「寛大なる講和」という性格をもった、サンフランシスコ講和とその体制の政治性のもつもののなせる業ではあるのだけど。だけど、その性格を浮き彫りするい国籍問題な、植民地支配と不可分な問題に、たしかにボクらは、無関心というか、無感覚でありすぎるほどの問題があるわけで。このときの吉田の役割も含め、どれだけ日本の戦後政治が、植民地支配や侵略というものに対して、犯罪的な立場であったのか。あらためて痛感させられるし、それほどまでに、アジアの視点の欠落があったのか。
 だけど、それだけに、大沼さんのすごさとともに、いやらしさもとっても感じてしまうところもある。国際法の分野における、大沼さんの果たした役割はものすごく痛感させられたし、彼の業績をちゃんと学ばなければと痛感させられるのだけど。国際法は、理念的なものよりも、ときの国際関係のなかでの、法的関係を重視するわけで、ものすごく国際関係のなかでの議論を重視をする。それがともすれば、さまざなな政治的な関係のなかでの問題の捉え方に傾斜する。そういういやらしさが、運動に対する評価にも反映する。なんとなく、最近の某編集者のM氏の議論もかさなってくるなあ(笑い)。
 戦後史の中で、もっとよりトータルな視点から、こうした問題の議論をしっかり整理するのは大きな課題なのだと思う。たしかにさまざまな運動も、ときのいろいろな政治的な関係とは無関係ではなかったけど。大沼さんのような一面的というか図式的というか、政治的結論さきにありきというかできはなく、もっと立体的な議論の整理があるべきだしなあ。
 などなど、とっても問題意識が膨らむような本だった。そして、内海さんはやっぱりすごいなあと思った次第。

辺野古「このまま進めて問題ない」 菅氏本紙インタビュー

 記録のために。読んでいるだけで、腹の底から怒りがわいてくる。

辺野古「このまま進めて問題ない」 菅氏本紙インタビュー(琉球新報)

 菅義偉官房長官は1日までに都内で琉球新報の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「抑止力と普天間の危険除去を考えると唯一の解決策だ」と述べた。翁長雄志知事が埋め立て海域の岩礁破砕許可の取り消しを示唆していることには「行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う」と疑問を呈し「このまま進めても全く問題ない」と述べ、政府として翁長知事の中止要求には応じない意向をあらためて表明した。
 菅氏が沖縄メディアの単独インタビューに応じたのは初めて。
 翁長知事や稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることには「普天間をどうするかという返還の原点が忘れられている」とし、「普天間の固定化は避けるべきだ」と強調した。
 翁長知事との面談については、4日の西普天間地区返還式典のために来県して、会談を申し入れたと明かし、対話を進める考えを示した。
 辺野古移設の見直しについては「考えていない。辺野古移設は日米両政府で決めた約束だ」と否定した。辺野古移設について県民の反対が強いことは認めたが「結果として危険な普天間(の危険除去)は全く進まなかった。そこは国がやるべきだ」と述べた。…

 これがそのインタビュー。
 どうにもならないインタビュー。頭から、沖縄の話など聞く気がないということ。沖縄の負担ということが、いつのまにか、普天間の危険にすり替えられている。辺野古の危険など、眼中にないし、だから沖縄の危険なども眼中にない。結局、これでも、普天間の危険もどこまで解決するのかということにもなる。
 行政の継続性というが、知事はどこまでの、手続きの瑕疵を問題にしてきた。つまり、撤回を視野に入れつつ、何より見直しを重視して来た。手続きに問題があるという立場だ。この進行上は、反証の責任は政府の側にあるはずではないか!

 強権的な内閣のありようを示している。どんどん、この人、人相が悪くなる。人の苦しみをものとも思わない人相だな。

消費 冷えたまま 3月短観 先行き予測悪化

 実感として、生活は苦しい。しかも、いろいろなものの値段があがっている感じがある。買い物に行っても、いろいろなものが1割から2割値段があがっている感じがする。

消費 冷えたまま 3月短観 先行き予測悪化(東京新聞)

 景気の横ばいが続いている。消費税増税から一年。日銀が一日発表した三月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、最近の景況感を表す業況判断指数(DI)が大企業製造業で昨年十二月の前回と同じプラス一二で横ばいだった。中小企業製造業は三ポイント悪化し、プラス一。先行き予測も大企業製造業がさらに二ポイント、中小企業製造業が一ポイント悪化する。政府は金融緩和などアベノミクスで景気回復を軌道に乗せ、再来年四月に消費税を再増税する予定だが、消費は落ち込んだまま。政府・日銀シナリオのほころびが鮮明になってきた。
 「高水準の横ばいなので全くおかしくない」。菅義偉(すがよしひで)官房長官は言った。
 だが、日本政策投資銀行経済調査室の田中賢治氏は「増税後の景気の足取りは重い。弱い国内消費を目の当たりにして企業の景気回復期待がしぼんでいる」と分析する。
 増税に加え円安加速による相次ぐ値上げに賃金が追いつかず、消費が冷え込んでいることが大きい。
 「税抜き価格が大きく表示されレジで高くなる表示方式にまだ慣れない。モノの値上がりも止まらず、節約しなければという気持ちがどうしても強くなる」。都内に住む主婦は話す。
 今月も牛乳やバター、チーズの卸値が最大8%強値上がりし、食用油も一キロ三十円上昇する。東京都練馬区のスーパー、アキダイでは一日夜、従業員らが二日からの値上げに向け値札付け替えを急いでいた。
 「日用品の買い物では安い店にどんどんお客さんが流れている。安さを前面に出したセールスも思うように売り上げが伸びない」。イオンの広報担当者は危機感を示す。…

 しかも、そのうえに、社会保障の削減の、負担増が追い打ちをかける。昨日の国会では、小池さんが、地方で、住民の収入のうち年金収入が2割を超える地域のことを質問していた。そこに年金の抑制であるのだから。一方で、介護保険料の値上げ…。生活を直撃する。
 テレビで見ていて、首相や大臣たちの答弁を聞いていて、ほんとうにこの人たちはお金に困ったことはなく、普通の人の生活の実態など理解できないのだなあと思った。ほんとうに、声を上げないといけない。

2015/04/01

貧困の中の子ども: 希望って何ですか

Photo 下野新聞という栃木県の地方紙の連載を一冊の新書にしたもの。ほんとうに、ていねいに取材している。地方で、その地域にある貧困の実態に光をあて、考えていくというのは、とっても意義のあることだと思う。第14回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞「草の根民主主義部門」大賞、貧困ジャーナリズム大賞2014大賞、第19回新聞労連ジャーナリズム大賞優秀賞を獲得しただけのことはある。実態を明らかにする。それが特別なものではなくなっていることを明らかにする。そして、その貧困という困難が、どういう性格のものか。当事者が歩んできた道のりをていねいに明らかにする。そのうえで、支援のとりくみもていねいに取材する。その内容も、課題に即しながら幅広いとりくみがなされていて、栃木でもこんな運動が広がっているのかと、とても頭がさがったし、同時に、困難な地方であるからこそ、その地に根を張ったとりくみの広がりということにも考えさせられた。
 ていねいな取材をもとにしているだけに、提言もそれなりに地に根をはったもの。単純化せずに議論をしようということろが好感をもてるものでもある。なかなかいい本だった。

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