自衛隊:首相「わが軍」発言 菅長官「国際法上は軍隊」
解釈の上塗りをし続けると、どこかで破綻が生じるという典型だな。
自衛隊:首相「わが軍」発言 菅長官「国際法上は軍隊」(毎日新聞)安倍晋三首相が20日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と述べ、問題ないとの認識を強調した。だが、憲法との関係から歴代首相は自衛隊を「軍隊」と明言するのを避けてきただけに、野党は国会で追及する構えだ。
憲法9条は「陸海空軍その他の戦力」の保有を禁じている。政府は自衛隊を日本防衛のための必要最小限度の「実力」組織と位置付け、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明してきた。
菅氏はこうした政府見解を踏襲しつつ(1)軍隊の定義は明確でない(2)今回は外国軍との共同訓練を巡る答弁で、国際的には自衛隊は軍隊だ−−との論法で、「誤りではない」と首相を擁護した。
首相は20日の参院予算委で、自衛隊と他国軍の共同訓練の効果について「わが軍の透明性を上げる」と述べ、直後に「自衛隊」と言い直した。菅氏も25日の衆院内閣委で「私は自衛隊が軍隊とは断言していない。『軍隊と言うことができる』ということまでだ」と釈明した。
一方、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は25日の記者会見で「昔なら国会審議が止まり、下手をすると閣僚の首が飛ぶ話だ」と反発。維新の党の松野頼久幹事長も「国民が安全保障法制に不安を持つ中で、非常に軽率だ」と批判した。
菅さんの言い分を、普通に解釈すれば、国際的な基準では、日本は憲法に違反して、自衛隊を保有しているということでしかない。それを、糊塗してきたのがこれまでの政府の解釈であったのだけど、その論理を、あえてうち捨てようというのが、いまの政権の流れなわけで、それがもう覆い隠せいないぐらいの矛盾に直面する。こんな発言ゆるしていたら、もう憲法政治の終焉を意味してしまう。断固、追いつめないのとなあ。
« 学長たちの卒業式辞 | トップページ | 貧困の中の子ども: 希望って何ですか »
「平和」カテゴリの記事
- 猫塚義夫×清末愛砂「平和的生存権を実現させるために」と前衛1月号(2023.12.04)
- 屋久島沖「オスプレイが墜落した」118番通報 アメリカ軍所属8人搭乗(2023.11.29)
- (ひと)堀由貴子さん 岩波書店「世界」を四半世紀ぶりにリニューアルする編集長(2023.11.28)
- プーチンとゼレンスキー ロシアとウクライナの100年(2023.11.23)
- 内閣支持率25% 政権復帰後最低 不支持率は最高 朝日世論調査(2023.11.20)
「政治」カテゴリの記事
- 「『福田村事件』と関わって」辻野弥生講演会(2023.12.09)
- 若手が非正規の研究労働者に、「才能を浪費」ノーベル賞梶田さん指摘(2023.12.08)
- 「シリーズ 食の“防衛線” 」と岸田さんの「異次元の少子化対策」の動向(2023.12.07)
- 「恵まれた家庭」ほど好成績 数学的リテラシーなどで分析 PISA(2023.12.06)
- 「国内強制移動による避難者の精神的苦痛~構造的暴力によるPTSD仮説」(2023.12.05)
コメント