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2015/03/13

邦人救出に自衛隊「反対」51%=内閣支持、横ばい47%-時事世論調査

 時事通信の世論調査。うむ。

邦人救出に自衛隊「反対」51%=内閣支持、横ばい47%-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が6~9日に実施した3月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が34.6%だったのに対し、「反対」は51.1%で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.7%とほぼ横ばいで、不支持率は同0.1ポイント減の32.2%だった。
 政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が44.9%で、「反対」の42.0%を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が57.7%に上った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が18.3%で最も多く、「リーダーシップがある」15.4%、「首相を信頼する」11.7%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」16.4%、「政策が駄目」13.4%、「首相を信頼できない」12.1%の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。…

 ちなみに、政党支持率は、自民党が前月比0.5ポイント増の27.0%、民主党が同2.0ポイント減の4.6%。公明党4.1%、共産党2.1%、維新の党1.5%、社民党1.2%、次世代の党0.2%、生活の党、新党改革はともに0.1%。支持政党なしは57.8%。

 憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が58.7%と最も多い。
 「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は18.6%。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は14.4%。
 戦後70年談話について、村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は34.2%、「踏襲しないほうがよい」の26.5%。

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コメント

沖縄の辺野古反対運動も、韓国中国の影響があからさまだ。デモの旗には「ハングル語」が書かれている。
日本の左翼は容易に「デモ隊」を編成するし、左翼の息がかかっている新聞たちは、小さな事件の記事であっても、日本があたかも日本全体が、左翼思想なのに、政府が反発しているのだ・・・というような書き方をする。
日本は左翼思想の国ではない。それなのにわざと混乱させる。日本のマスメディアが韓国系だからだ。
国民の願いを表明したいデモ(身銭を切って集結する)があっても、全く取り上げない。まあ、沖縄の情報は完全に作為されている。
新聞が公平ではなく、明らかに韓国や中国の意向に沿っているのがバレバレだ。
日本は着々と韓国中国の薄っぺらい「占領政策の意志」に犯されつつある。
アメリカが、他人事のように日本の政治を見ているようだが、おかげで、まともな日本国が、ざわついてしょうがない。
日本に施した洗脳政策が日本の国政までゆするからだ。
アメリカは、日本が従軍慰安婦問題の起源では無いことを十分承知している。
アメリカは、本当に1940年代の歴史を忘れてしまったのか?忘れたふりをしているのか?
アメリカが一言「韓国の従軍慰安婦ヤンコンジュが実在し、GHQ軍は利用していた」と言えば、日本がこんなに傷められることはなかった。もう、日本はアメリカのことを慮(おもんばか)らなくて良い。

戦後、日本にGHQが売春婦を要請し、RAA(検索してください)により、日本女性が痛めつけられたことを世界に表明すべきだろう。そののち韓国で、従軍慰安婦がGHQに供され、ついでに韓国政府はその儲けを国庫に入れていた事実を表明するべきだろう。韓国こそが国連憲章第55のCの人権侵害を行った国そのものだと発表しなければならない。その事実を隠蔽し続ける国アメリカに「武士道や、騎士道」を論じる資格はない。
韓国の「慰安婦問題は、ふんから生じた蠅のように汚くてうるさい。」

韓国の「慰安婦問題は、ふんから生じた蠅のように汚くてうるさい。」

これが主訴なのだと言ったところで、この韓国をフランスに置き換えれば、ドイツがこれを同じことを口にだせば、
フランスにしてみれば、それこそ戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、この前科を裏付ける動かぬ証拠を
外交カードに利用すれば、まんまと騙されたふりをして、ドイツをコケにするくらいのことになるのは当然のことだし
ドイツにしてみれば、反論の余地は何処にもないのは、日本にしても同じこととしか言いようがないのは当然のこと
でかないかというのが、キャリアコンサルタントから見た、私たち日本人および日本国にとっての本質的な見立てで
あり、私たち日本人が自ら解決すべき課題であるということを、自ら曝け出してくれたものとしか言いようがありませんね。

これが生活保護受給者への就労支援に置き換えれば、生活保護受給者にしてみれば、誰かに相談したところ、
風俗で働くように言われてしまったなんていうのと、本質的には同じことだし、これがハローワークの職員が、このような
ことを口にするなんてことになれば、ハローワークの職員が、自ら墓穴を掘ってくれたものでしかないと見破れば、これ
だけでも、怒りなんていうものを通り越して聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。

これが沖縄県にしてみれば、沖縄県にしてみれば、「どうすれば、基地の無い平和な島を取り戻し、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るのか」ということを、長期的な目標に置きながら、これに近づくための方向性や戦略を、キャリアプランに置き換えて、自ら描けるようになることを具体的な目標とすることで、そのための第一歩として、中国からお金を貰って、国有化された尖閣諸島を沖縄県に払い下げてから、尖閣諸島海洋自然公園として整備することで、この見返りとして、日本会議を中国に売り飛ばすという逆転の罠として利用するというのは如何でしょうか。

同時に、アメリカにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、アメリカ連邦政府が自ら辺野古移設を中止するという決断をすることで、この見返りとして、使い物にならない間抜け総理に他ならない安部首相に、外務省が勝手に作り上げた本物の核武装計画書を持って来させ、これを動かぬ証拠として、ドイツを見倣って脱原発しないのならば、国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき制裁決議を発動するという逆転の罠として利用して、安部自民党政権を全て終わりにさせることで、日本の核発電推進原理主義組織と結託したアメリカの悪徳ペンタゴン勢力を、容赦なく共に断罪すると共に、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、日本会議をイスラム国に横流しをすることで、アメリカにしてみれば、世界中の自爆テロリストを一網打尽にして根絶やしにするという目的で、最後の軍事行動を起こすならば、この日本会議を容赦なく血祭りにすることで、イスラム国と共倒れにさせて壊滅させてしまうということで、「オペレーション マヌケ」とでも称する軍事作戦として展開するという逆転の罠に利用するならば、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、かつてのイギリスを見倣って、名誉ある孤立化をしてひっそりと没落させる道を自ら選択することで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを個人主義のベースとして、乗り越えて、これを日本社会全体にインテグレートさせることで、幾らでも日本社会を安定化させることで、憲法9条をワイマール憲法に置き換えれば、この見返りとして、この憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜るという「逆転の罠」として利用して、これに対する恩返しとして、この憲法9条と共に、尊い志というものを、全人類に対して、誇りを持って、良いロールモデルとして示して行くことで、これを文明の転機だと捉えれば、日本国のあるべき姿を明確になるように、自己理解と共に、環境的理解を通じて、自立・自律して行く道を自ら選択して行く様にすれば良いのではないでしょうか。

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