開戦回避 沈黙守る 陸軍「米英強大」詳細に分析

　ちょっと、へえという情報。

開戦回避　沈黙守る　陸軍「米英強大」詳細に分析（東京新聞）

　日米開戦前に設立された、敵国の経済的な弱点を探る情報機関「陸軍省戦争経済研究班」（通称、秋丸機関）がまとめた機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」のうち、所在が不明だった第二巻「其二（そのに）」が見つかった。英米両国の強大さを指摘するデータを示す一方で開戦回避の提言はなく、研究に参加した研究者たちが軍部の意向を無視できなかった事情がうかがえる。　
　陸軍の秋丸次朗主計中佐が率いた同機関の活動は、当時の日本の海外経済調査として最大規模。「其二」はＡ５判三百二十二ページの分量で表紙に「極秘」との印がある。英米両国を中心に各国の経済情報を収集・分析し、税金や国債発行で調達できる軍事費も推計。「英米の造船能力以上の船を撃沈すれば勝算がある」と戦略も提言した「其一」（百四ページ）の裏付け情報となっている。牧野邦昭・摂南大経済学部准教授（日本経済思想史）が東京の古書店で発見、今年二月、東大経済学図書館に寄贈した。
　米国について「石油埋蔵量が世界の７０％を占め、資源を有せざる諸国に対する経済戦の武器となる」として石油輸出禁止が有力な手段となる可能性を分析。「日本の輸出生糸の８６％を英米が消費し、輸入禁止で日本に打撃を与えられる」とも明記した。当時の日本は米英に生糸を輸出して得た外貨で、原油の七割超を米国から買う米英依存型の経済構造になっており、米英を敵に回す戦争の困難さを予見する内容。実際に米国のその後の石油禁輸で日本は窮地に陥った。
　しかしその一方で、日本の同盟国であるドイツと戦う英国が石油を輸入に頼っている点を挙げて「米国の石油を英国に輸送しなければならず輸送力が問題」と指摘。米英の船の使用年数や船員の熟練度を調べ「船舶不足が弱点」とした。
　数々の記述から、米英との戦争は圧倒的に不利であることを示唆しているが、明確に「勝算がない」とは言及していない。…

　有沢弘巳や中山伊知郎がやっていた仕事だとか。記事は、「日米開戦に向かう軍の意向に背けなかった経済学者たちの苦悩」と書く。学問研究のあり方が問われている。、「現在の英米の造船能力は計二百五十万トン。しかし米国の造船能力が急拡大するため、一年後には計四百七十万トンに達する」と海上輸送力の強化を予測。「英米が協力すればほとんどの金属は自給可能」などとし、戦力の背景にある経済力の強大さを示している。これまで発見されていた、提言部分の文書には、「英国船舶を月平均五十万トン以上撃沈すれば、米国の対英援助を無効にできる」と。かなり何というか、苦渋の提言であるのはそうだろう。を発見した摂南大経済学部の牧野邦昭准教授は「（其一、其二を通し全般では）消極的な言い回しで『戦争は無理』と暗示している。参加した研究者の苦悩が伝わってくる」と言っている。