自衛隊:首相「わが軍」発言 菅長官「国際法上は軍隊」

　解釈の上塗りをし続けると、どこかで破綻が生じるという典型だな。

自衛隊:首相「わが軍」発言　菅長官「国際法上は軍隊」（毎日新聞）

　安倍晋三首相が２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と述べ、問題ないとの認識を強調した。だが、憲法との関係から歴代首相は自衛隊を「軍隊」と明言するのを避けてきただけに、野党は国会で追及する構えだ。
　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力」の保有を禁じている。政府は自衛隊を日本防衛のための必要最小限度の「実力」組織と位置付け、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明してきた。
　菅氏はこうした政府見解を踏襲しつつ（１）軍隊の定義は明確でない（２）今回は外国軍との共同訓練を巡る答弁で、国際的には自衛隊は軍隊だ−−との論法で、「誤りではない」と首相を擁護した。
　首相は２０日の参院予算委で、自衛隊と他国軍の共同訓練の効果について「わが軍の透明性を上げる」と述べ、直後に「自衛隊」と言い直した。菅氏も２５日の衆院内閣委で「私は自衛隊が軍隊とは断言していない。『軍隊と言うことができる』ということまでだ」と釈明した。
　一方、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２５日の記者会見で「昔なら国会審議が止まり、下手をすると閣僚の首が飛ぶ話だ」と反発。維新の党の松野頼久幹事長も「国民が安全保障法制に不安を持つ中で、非常に軽率だ」と批判した。

　菅さんの言い分を、普通に解釈すれば、国際的な基準では、日本は憲法に違反して、自衛隊を保有しているということでしかない。それを、糊塗してきたのがこれまでの政府の解釈であったのだけど、その論理を、あえてうち捨てようというのが、いまの政権の流れなわけで、それがもう覆い隠せいないぐらいの矛盾に直面する。こんな発言ゆるしていたら、もう憲法政治の終焉を意味してしまう。断固、追いつめないのとなあ。

学長たちの卒業式辞

　ボク自身は、卒業式にはまったく縁がない。自分の学生時代は、入学式から参加しなかったし、卒業式には参加出来ない身の上になったしなあ。子どもの卒業式も、小学校のとき、最初の入場だけ見て、仕事にいったなあ。中学以降は、そもそも参加するのか正しいのかということもあるのだけど。本人たちの式であればいいというか。それなりに、いろんな行事にもかかわり、子どもと向き合ってというつもりだったけど、まあ、しっかりした親だったかは別の話で。厳しいなあ。いまは、みんな大学の式まで参加するというのは、ボクとしてはちょっと驚きだけど、だけど、まあ、大学の卒業式も様変わりして、ボクの母校はまるで仮装大会。親のとっても、子どもにとっても、その有り様は変わってきているのだから、いろいろなうけとめがあるのだろうし。それは、それでなんだろうなとは思うけど。何が正しいのかはよくわからないものだし。

　さて、大学の卒業式が続いている。朝の電車でも袴姿の女性の姿をよく見かける。
　昨日の、法政の田中総長の告辞は、やっぱり感動を呼んでいる。さすがだなあ。
　今日もたくさんの卒業式があった。
　ボクの大学の先輩の築山さんが学長としての式辞。パウロ・フレイレで来たかとちょっと感動。やるなあ、築山さん。

　だけどメインははっぱりヤマケンさんかあ。山本学長最後の式辞も、やっぱり「自由」にこだわりながら。最後は、いますすめられている大学改革の交付金問題をものすごい迫力で語っている。

　それぞれ、時代のなかでの若者へのメッセージは熱い。

　最後に我が母校の山極学長のそれ。自由と対話をテーマに。

ひきこもる人と歩む

　　うちも結構、いろいろ大変なので、身につまされながら読む。だけど、政府の統計でも、ひきこもる人は約７０万人とされている（１５～３５歳、２０１０年）。その家族は２００万人以上といわれている。でも実態は、四〇代、五〇代を迎えた人たちも少なくないわけで、その数はそうとうなものになっているし、自分の問題だけではなく、まわりでもいろいろな話を聞く。そのぐらい大きな社会問題であるはずだ。だけど、現実には、家族のなかに沈殿してしまう。
　本書は第一部で、さまざまなケースにわたる家族の手記が掲載されている。迷いや葛藤から、親として、人としての自身の成長が語られる。ここはやっぱり身につまされる。いろいろ考えたり、反省させられたり、悩んだり。やっぱり自分も成長しなければならないとも思う。
　第二部は、支援者から。カウンセリング、発達障害、ソーシャルワーク、就労支援、そして精神科医という多彩な専門家の手によるアドバイスは、その多様な実態にこたえるものになっている。高垣さんの競争社会のなかでの苦しみの話からはじまって…。そこで紹介される事例からは、その人が人として尊重される社会全体のあり方も問いかけれれる。
　読んでいてホッとできると同時に、どう向き合っていくをともに考えることができる一冊となっている。

１票格差訴訟「違憲状態」仙台高裁秋田支部

　大阪、名古屋、広島に続き秋田も。

１票格差訴訟「違憲状態」仙台高裁秋田支部（NHKニュース）

　去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
選挙の無効は認めませんでした。
　去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などとして全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、秋田県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の方式に基づいて配分された定数が維持され、構　造的な問題が解決されているとは言えない。
　２倍以上の格差は１人に２票を許容するのと同じで、１人１票の原則を実質的に破壊している」と指摘し、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。…

　東京高裁の判決では少し心配したけれども、司法のこの問題に対する視線は厳しい。選挙は、議会制民主主義の基礎でもある。そこでの「正統性」について、ある意味で「疑義」が表明されているのだから。民意を、個人の政治的意見を、いかに、議会に反映させるのか。そのことを軸に議論が組み立てられないとなあ。

作業停止指示の無効申し立て＝政府、沖縄知事に対抗－辺野古移設

法的な手続きの段階に入ると、法的措置をお互いがすすめるということになるということは、当初から予想されたこと。いよいよそれが本格化する。

作業停止指示の無効申し立て＝政府、沖縄知事に対抗－辺野古移設（時事通信）

　政府は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を続行した。翁長雄志知事が移設作業を停止するよう指示したことをめぐり、関連法を所管する林芳正農林水産相に、取り消しを求める審査請求などを行って対抗。菅義偉官房長官は記者会見で、知事の指示について「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」と非難した。
　沖縄県は、前知事が出した岩礁破砕許可の取り消しや、工事差し止め訴訟で抵抗する構え。翁長知事は記者団に「作業継続という結果は大変遺憾だ。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と政府の姿勢を批判した。移設をめぐる政府と県の対立は一層深まった。
　２４日の参院外交防衛委員会では、中谷元防衛相が「沖縄県知事の指示は無効であり、現在行っている作業を中断する理由とはならない」と表明。防衛省沖縄防衛局は同日、政府側の作業には法令上の問題がないとする文書を沖縄県に提出した。
　防衛局はこの中で、沖縄側が問題にする辺野古沖への大型コンクリート製ブロック投下について、（1）地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらない（2）県の岩礁破砕許可の対象外（3）沖縄県内で国を事業者として行われた他の工事でも許可手続きの対象外－などと説明した。
　沖縄防衛局は同日、行政不服審査法に基づき、知事の指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間は指示の効力停止を求めた申し立てを農水相に行った。仮に沖縄県が岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は「取り消し無効」を確認する行政訴訟に踏み切ることも検討する。　…

　だからこそ、知事はかなり慎重にことをすすめてきたのだと思う。
　だけど、政府のやることは恫喝・威嚇以外なにものでもない。今日も、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。知事が昨日、海底作業の全面停止を指示したことを無視した形。あくまでもすすめる。そのために法的措置をとると。
　「腹は決まっている」というのは、これをみこしてあくまでもたたかうという思いを込めたものなのだと思う。重大な事態が続く。　

今年も２万１０００人入れず 認可保育所 ２３区対処で成果に差異

　こんなニュースを読むだけで苦しくなる。当事者たちは、どうすればいいのだろうか？

今年も２万１０００人入れず　認可保育所　２３区対処で成果に差異（東京新聞）

　今年四月に認可保育所へ入れない子どもが東京二十三区で二万一千人余りに上ることが、本紙の「保育緊急アンケート」で分かった。昨年調査から減っておらず、都市部での入りにくさは変わっていない。区によって認可保育所を増やす取り組みや考え方に違いが大きく、成果に差が出てきている。　（柏崎智子）
　二十三区合計で、三万九千三百四十二人の募集に、六万五百三十人が入所を申し込んだ。入所できない二万一千百八十八人は、昨年に比べ二十一人増えた。
　入れない人数を申し込んだ人数で割ると、昨年より３ポイント少ない３５％。三人に一人が入所できない計算だ。
　入れない人数が最も多かったのは、世田谷区で三千二百六十五人。割合では、目黒区の５９％が最も高かった。次いで世田谷区５３％、品川区４７％だった。
　本紙が調査を始めた二〇一三年と比べ、入れない子の割合が最も大きく下がったのは港区。一三年は６０％と二番目に高かったが、今年は９％に改善した。認可保育所整備に力を入れ、この二年間で二十カ所が新設された。
　ただ、ほとんどが園庭のないビル内。区の担当者は「保育の質を保つよう区がチェックしている」と話す。…

　ほんとうに、若者には申し訳ない思いになってしまう。ボクの時代も、それなりいろいろ苦労はしたけど、そんな水準の話ではない。仕事だけではなく、生活全体がさまざまな意味で不安定で…。こんななかで、何を考え、何を頼るのか。それは結局は、個人の問題、自己責任というこでは生きてはいけないのに。苦しいなあ。これは。

「平和を唱えるだけでは実現しない」「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」「諸君の務めとは…」

　きちんと読み解いて、その実態を知らせないと。驚くような議論なんだから。

「平和を唱えるだけでは実現しない」「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」「諸君の務めとは…」（産経新聞）

　安倍晋三首相は２２日、防衛大学校の卒業式で訓示を行った。詳細は以下の通り。

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。
　卒業おめでとう。
　諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。
　その日のガダルカナル島には、７０年前と同じように雲１つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された１３７柱のご遺骨がしっかりと捧持（ほうじ）されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。…

　ガダルカナル島、そしてペリリュー島。そこでおこなわれたのは棄兵、そして棄民。そこには、住民への虐待と一体だ。だけど、そういう人を人として扱わない歴史についてはかたられることはない。「積極的平和主義」というものがどういうものなのか。そのことをしっかり批判しなくっちゃなあ。　

　安倍さんの暴走は続く。

安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる（朝日新聞）

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。…

　こんなことを許してはいけない。そんな緊張感ももたずにやっているのか。だめだぞ。もっと、強く批判しなきゃ。その声をひろげなきゃ。　

知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性

　とにかく忙しい。なかなかブログを書く時間もなく。しかも、花粉症（とその薬）が結構、この時期、体にダメージを与えている感じがするし。一度、備忘録的なものの書き込みを休むと、なかなか役に立たないので、次の立ち上げには力もいるしなあ。

知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性」（沖縄タイムス）

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に許可した際の条件に基づき、７日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と強調。指示に従わなければ許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。…

　これが、号外。

　そして記者会見の映像。

　厳しい口調の知事。「腹を決めている」と。

LIVE！LOVE！SING！ ～生きて愛して歌うこと

　ちょっと仕事上の必要性もあって、少し遅れてこのドラマを見た。演出の井上剛、そして音楽の大友良英は、阪神・淡路大震災のその後を描いた『その街の子ども』。そしてそして『あまちゃん』だ。二十年前の阪神・淡路大震災の被災地となった神戸と原発事故の被災地となった福島を結ぶロードムービーのようなタッチだ。見ていて、『その街の子ども』と重なってくる。
　主人公の女子高校生は福島県冨波町という架空の町の出身、原発事故によって神戸の親戚の家に身を寄せている。高校生活の記念として合唱部で「しあわせ運べるように」を歌うことが提案される。この曲は、「震災に負けない歌」「傷ついたふるさとを元の姿に戻そう」という歌詞を。「福島の被害は神戸みたいにちょろくない」と反発し、家出する主人公。後を必死で追う恋人の教師、福島の同級生たちも合流し、小学校のころに埋めたタイムカプセルを掘り返しに、立入制限地域に足を踏み入れる……。
　見ていて、胸がつまる。地震の瞬間のまま時が止まったような無人の商店街、点滅の信号だけが灯っている夜の大通り、漁船が打ち上げられた浜辺、がれきが残されたままの家屋……。
　そして、登場人物一人一人が抱える傷も明らかにされる。軽快なタッチで進行するが、とてつもなく重いストーリー。「放射能はないつもり　地震も津波もないつもり　日本は一つであるつもり……」と歌われる挿入歌があまりにも皮肉。だけど、しかも、答えはどこにもない。ただ前を向いて生きることにしか答えはない。
　うーん、とっても心に残るドラマ。たしかにＮＨＫはいいドラマをつくるなあ。参った。

内閣府世論調査:「自衛隊増強を」２９．９％、過去最高

　もう10日ほどまえの記事なのだけど、大事な調査なので、クリップしておこう。

内閣府世論調査:「自衛隊増強を」２９．９％、過去最高（毎日新聞）

　内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状を維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４．１ポイント増え、６５．４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２．２ポイント減の２５．９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が５９．２％で前回（６０％）と同水準だったが、「増強した方がよい」は２９．９％で前回より５．１ポイント増え、１９９１年に同じ質問を始めてから最高になった。
　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で行い、１６８０人から回答を得た。回収率は５６％だった。政府は６９年から３年ごとに調査を実施している。
　自衛隊が力を入れるべき分野を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が７２．３％で最多だった。このほか、「国の安全の確保」（６９．９％）▽「国内の治安維持」（４８．８％）▽「国際平和協力活動への取り組み」（３５．７％）−−などが上位を占めた。自衛隊に「良い印象を持っている」は前回より０．５ポイント増の９２．２％で、過去最高を更新した。
　一方、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」は計７５．５％で３．２ポイント増えた。理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」（８２．６％）が最も多かった。
　今回の調査では、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった。

　内閣の調査だから、かなりそういう誘導的な面もある。だけど、結構、しっかりみなければいけない点もある。たとえば、たしかに、戦争への危機感は増大している。と同時に、それでも、軍事の増強よりも、現状維持への支持が強いということ、などなど。もちろん、自衛隊がいまどのように変容しているのかなどは、明らかに目にしていないのだと思う。それが自衛隊の印象にあらわれているだろうし。

　これが調査結果。

米軍機また部品落下 続発ことし６件目

　ほんとうに沖縄は、危険と隣り合わせの日常であるということ。

米軍機また部品落下　続発ことし６件目（琉球新報）

　米空軍嘉手納基地に駐留している米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機ＲＣ１３５Ｖが、１６日の飛行中に約９０７グラムのファイバーグラス製の部品を紛失していたことが１７日、分かった。沖縄防衛局によると落下した時間や場所は不明で１７日夕現在、米軍から回答はないという。けが人などの被害は確認されていない。飛行停止の措置は取られておらず、１７日には同機が嘉手納基地を離陸しているのが確認された。米軍機の部品落下事故はことしに入って６件目で、相次ぐ事故に県や基地周辺自治体から批判の声が上がっている。
　沖縄防衛局は１７日午前１０時半すぎに嘉手納基地から事故の報告を受けた。防衛局は同日正午ごろに県や自治体に伝えた。
　防衛局によると、１６日の飛行後の整備点検で部品の紛失が発覚した。落下した部品は約２０・３センチ×約２５・４センチのファイバーグラス製のアクセスパネル。機体のどの部分の部品かは、米軍からの報告はない。…

　それでも米軍は軍事優先の秘密主義だ。そもそも、１６日には普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの部品落下が発覚したばかりだというのに。
　それに輪をかけたのが日本政府の態度。昨日の辺野古の新基地についても、共産党・山下書記局長の質問に対する、中谷さんや安倍さんの答弁にはほとほとあきれたけど。だけどそれだけにとどまらない。

米F35伊江島訓練　外務省「地元へ説明する立場にない」（沖縄タイムス）

　米軍が伊江島補助飛行場で計画する最新鋭Ｆ３５ステルス戦闘機の着艦訓練へ向け、４月にも補助飛行場内のヘリ発着帯などの改修に着手することについて、外務省が赤嶺政賢衆院議員（共産）へ「米軍の計画を地元へ説明する立場にない」と説明していたことが分かった。
　６日、訓練や改修計画について照会した赤嶺氏に説明した。赤嶺氏によると、外務省は改修費などが盛り込まれた米国の２０１５会計年度予算の成立を認めた上で、米軍の予算や計画を外務省からは説明できないとの認識を示したという。
　赤嶺氏は「いくら米国の予算で、既存基地内とはいえ、これでは基地機能の強化に歯止めがかからない」と懸念を示した。…

　これが、日米関係の現実。対米従属の現実。

最北の地から沖縄へ

　卒業式のシーズンだ。大学の失業式での、学長の告辞は、昨年は和歌山大学のヤマケンさんのものがものすごい社会的な注目をあびるすばらしいものだったけど、このブログでは、愛知教育大の松田学長のものを紹介したりした。これもまたすばらしかった。
　高校の校長のおくる言葉もすばらしい。今年も、和光の両角憲二校長の式辞が感動的だった。

　さて、ここで紹介するのは、名寄の青木学長の告辞。青木さんとは、北大におられたころに、そのご著書を何冊か読んだりした。ある研究会で、お姿を拝見したことがあり、その後、ちょっと連絡をとらせていただいたことがある（本人は覚えておられないだろうが）。貧困問題の著書からはたくさんのことを学ばせていただいた。
　青木学長の告辞はこれ。
　今年の卒業生は、ちょうど３・１１を経験して大学にきた若者たちだ。そのことに思いをはせながら、同時に、沖縄の現実、戦後70年をへた基地の問題にだぶらせる。ケアというこの大学の理念、弱者の立場に立った学問を学んできた学生たちに、これから生き方を問いかける。うーん。
　名寄は、日本でもっとも北にある公立大学だ。そこから、遠く離れた南の地への連帯の思いを語りかける。

　大学こそ良心がつまった場であるべきだ。日本の大学がまだまだすてたものではないほど、すばらしさをもっていることを示している。

自衛隊の海外活動拡大、反対５２％ 朝日新聞世論調査

　朝日新聞の世論調査。

自衛隊の海外活動拡大、反対５２％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、「反対」は５２％で、「賛成」の３３％を上回った。
　政府は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定をもとにした新たな安全保障関連法案を今国会に提出する予定で、自衛隊の海外活動の拡大は、その柱の一つだ。今回の調査では「反対」が多数だったが、男女差が大きく、男性は「賛成」４４％、「反対」４６％と拮抗（きっこう）したのに対し、女性は「賛成」２２％、「反対」５７％だった。
　支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」４９％、「反対」３９％で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は１４％対７９％と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が５割を超えた。…

　集団的自衛権を行使できるようにする法案への賛否も聞いたところ、「賛成」は３２％で、「反対」の４４％。とくに女性は「賛成」１９％、「反対」４８％（男性は「賛成」４６％、「反対」３９％と賛否が逆転している）。

　さて、これが世論調査―質問と回答〈３月１４、１５日実施〉

戦争協力示す３か条 真宗大谷派が額展示

　これはなかなか興味深い記事。

戦争協力示す３か条　真宗大谷派が額展示（読売新聞）

　「報恩の至誠を以もって国家に尽くす」――。浄土真宗の真宗大谷派が１９３７年４月、末寺や門徒に対して、今後、守り、実践すべき３か条の教義として発布した「同朋箴規どうぼうしんき」の額が、岐阜県養老町の同派寺院で見つかった。発布されたのは日中戦争が始まる３か月前。仏教各派が国家主義に染まり、報国意識の高揚や大陸布教など戦争協力を強めていく中、同派が残した足跡の一つ。額は１８日から、名古屋市中区橘の同派名古屋別院（東別院）で開催される第２６回平和展で特別展示される。
　「同朋箴規」が見つかったのは養老町栗笠の専了寺＝玉井学住職（７０）＝。「報恩至誠」を含め、宗報で告知された「己を捨てて無碍むげの大道に帰す」などの３か条が墨書されている。解説付きで額装されており、戦前から本堂の壁に掛けられてきたらしい。
　同派名古屋教区教化センターでは毎年、戦争に協力した同派の歴史を示す資料を集めて展示し、反省と平和への誓いとしている。その中で、「同朋箴規」の関連資料を探し、「箴規」宣伝歌のレコードなどが発掘されたものの、「箴規」そのものが信者の目に触れるように加工されたものは見つかっていなかった。今回、岐阜県内の関係者から寄せられた情報により額が見つかり、平和展のために借り受けた。
　同センター研究員で同展担当の新野和暢さん（３９）は「仏教各派とともに大谷派が皇道仏教に陥っていた時代の産物。宗祖・親鸞の言葉の本来の意味が改変されており、当時の歴史を知る貴重な史料だ」と語る。…

　真宗大谷派は、戦争協力の過去を反省し、「不戦決議」を１９９５年にあげ、独自の平和のための取り組みをさまざまやっている。その動向は結構、興味深い。

　この同朋箴規については、同派の高僧であった河崎顕了みずからが戦前に
『真宗教徒の信条 : 同朋箴規の使命』だとか、
『同朋箴規と其の使命 : 当面せる各種重要問題の解決』という解説書を出している。

　結局、大谷派は、 「満州事変」下の１９３７（昭和12）年４月14日、 「同朋箴規」を発表した。これは三か条あり、 「己を捨てて無碍の大道に帰す」 「人生を正しく見て禍福に惑わず」 「報恩の至誠を以て国家に尽す」である。その三番目が、戦争協力を指していた。
　いろいろ、こういう問題も勉強してみたいものだなあ。

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言

　いや、驚いた。

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言（朝日新聞）

　自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。
　三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。
　答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

　これがその部分の映像。

　だけどなあ、「八紘一宇」ということを持ち出してくることそのもの、過去の日本の侵略や植民地支配の加害の歴史に真正面から向き合わないその政治姿勢には今更ながらだけど、驚かされる。

　しかし、まあさらに驚くのは、麻生さんの答弁。日本がどんなにすばらしい歴史（偽造されたものではあるが）をもっているのかをとうとうとのべる。そんなことが許され、批判をうけないということにも驚かされる。

　だけど、少し思うのは、そういう建前的に飾られた戦前の理念から見ても、日本の現在のグローバル競争のありようというのは酷いものだということもまあ、考えさせられるのではあるのだけどね。

世論調査:安保関連 今国会成立反対５２％、賛成３４％

　国のあり方の根幹にかかわる問題で、こうなんだけどなあ。

世論調査:安保関連　今国会成立反対５２％、賛成３４％（毎日新聞）

　毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が５２％で、賛成は３４％だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった。政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。
　内閣支持層では賛成が５７％、反対が３３％だったが、不支持層では賛成が１０％、反対が８４％だった。
　政府・与党は、与党協議で２０日までに骨格について合意したうえで、今国会中の成立を目指している。しかし、内容は集団的自衛権のほかグレーゾーン事態や国際平和協力など多岐にわたり、議論が拙速だとの批判もある。
　閣僚らの政治資金団体が、国の補助金を受けた企業から禁止期間に献金を受けていた問題など「政治とカネ」を巡り、企業・団体からの政治献金を「禁止すべきだ」と答えた人は６４％。「禁止しなくてよい」の２４％を大きく上回った。全面禁止に否定的な姿勢を見せている自民党の支持層でも５９％が「禁止すべきだ」と回答した。
　内閣支持率は４４％で前回１月調査と同じ。不支持率は３４％で前回調査から２ポイント減少した。

　内閣支持率に大きな変化がないというものね。この間、そういう状況が続いているなあ。

　ちなみにそのほかの質問は
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることについて、賛成が５１％で、反対の３９％
　アベノミクスによって、景気が「良くなったと思う」と答えた人は２６％。「良くなったと思わない」と答えた人は６６％。東京と地方の経済的な格差が「広がっている」との回答は７０％、「広がっていない」と答えたのは１９％。
　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、過去の戦争を反省し謝罪した村山談話のなかにある「植民地支配と侵略」という言葉を入れるべきかどうかについては、「入れるべきだ」とした人は４６％、「入れなくてよい」とした人は３５％。
　男性同士、女性同士で結婚する同性婚については賛成が４４％、反対が３９％。
　少年犯罪の刑罰を重くすべきかどうかは、「重くすべきだ」が８１％、「重くしなくてよい」が１０％。

　最後のはちょっとねえ。よく考えないと。

邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信の世論調査。うむ。

邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。
　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。…

　ちなみに、政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％。

　憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多い。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％。
　戦後７０年談話について、村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％。

藁の楯

　仕事の気分転換に、なんとなく見ていた。木内一裕が2004年に書いた警察小説を、2013年に映画化したもの。物語は、経済界の大物・蜷川隆興の孫娘が、清丸国秀によって殺害された。逃亡中の清丸を殺すことを依頼する全国紙の全面広告が、「清丸を殺した者に懸賞金10億円を出す」。潜伏していた清丸は、恐れをなして警察に出頭。警察庁の上層部は、福岡から東京への清丸移送に厳重なSPをつける。清丸本人と対面、護送が始まるが…。荒唐無稽の物語であるはずだけど、いまの時代になると、何となくリアリティも感じられる。それだけ、まあ、いまが病んだ社会なんだなあって思う。その今の病み方をいろいろ考える。藁の楯というタイトルに込められたむなしさと無力感。だけど、そんな病んだ時代だからこそ、ラストに込められたように、人はつながって生きていくしかないということか。なんともなあ。

僕は「おかえり」と言ってほしかった・・・「母子家庭」で暮らす子どもの厳しい境遇

　ボクは別の取材に行っていたので、行けなかったけど、資料だけはもらった。

僕は「おかえり」と言ってほしかった・・・「母子家庭」で暮らす子どもの厳しい境遇（弁護士ドットコム）

　僕は「おかえり」と言ってほしかった・・・「母子家庭」で暮らす子どもの厳しい境遇 母子家庭の貧困に関するシンポジウムが開かれた
　いまの日本では、6人に1人の子どもが「貧困家庭」で暮らしているーー。厚生労働省が昨年発表した2012年の「子どもの貧困率」は16.3％で、過去最悪の数字を記録した。この数字は同省が3年ごとに実施している国民生活基礎調査によるものだが、1985年に10.9％だった子どもの貧困率はだんだん大きくなり、ついに16％を超えたのだ。
　特に「ひとり親世帯」の子どもの多くが経済的な苦境に置かれていることが、調査結果から見てとれる。川崎市の中学1年生殺害事件で命を奪われた上村遼太君の母親が公表したコメントも、5人の子を育てるシングルマザーの置かれた厳しい境遇をうかがわせた。
　＜遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした＞
　そんななか、「母子家庭における子どもの貧困ーその原因と実効的施策を考える」と題したシンポジウムが3月7日、東京都内で開かれた（日本弁護士連合会主催）。…

　やっぱり行きたかったなあ。あえて子どもの貧困や女性の貧困ではなく、母子家庭の貧困という問題に絞ったところが大きな特徴と意味がある。

　阿部さん「母子家庭の貧困を解決するために、もし何か1つやるのなら、『児童扶養手当』の拡充をするべきです。現金給付は、教育支援や親の就労支援よりも即効性があります。しかし現実は、中流層も上流層も生活が楽とはいえず、『自分は搾取されている』という意識がある。この意識を変えていかなければ、拡充は難しい。ただし、手当を拡充してほしいと言う側も『なぜ拡充が必要なのか？』をきちんと伝えていくことが必要です」

　重く、大きな問題である。もし何か１つというのも苦渋の問題設定だなあ。現実には施策はそんなにすすんでいない。ちょっとあきらめが先に立つ。しかし、実態はどんどん深刻になる。そのときに何が必要なのか。よく考えないとなあ。

東日本大震災４年 追悼式

　朝日や東京が、15歳で母をうしなった菅原さんのことを一面にもってきていた。読んでいて胸がつぶれる思いがした。

東日本大震災４年　追悼式（東京新聞）

　未曽有の大災害となった東日本大震災から十一日で四年を迎えた。各地で犠牲者を追悼する式典が開かれ、冥福を祈るとともに復興を誓った。
　政府が東京都千代田区の国立劇場で開いた式には、天皇・皇后両陛下や安倍晋三首相、国会議員、遺族ら約千百人が参列し、地震発生時刻の午後二時四十六分、全員で黙とうをささげた。
　家族を失った岩手県山田町出身の内舘伯夫（うちだてみちお）さん（３８）、宮城県石巻市出身の菅原彩加（さやか）さん（１９）、福島県浪江町出身の鈴木幸江（ゆきえ）さん（３２）の三人が、遺族代表として、消えることのない悲しみと、前に進む決意を述べた。
　　　　　　◇
　「ありがとう、大好きだよ」が、津波で生き別れた母への最後の言葉だった。
　震災当時、中学三年生だった菅原彩加さんは、凜（りん）とした表情で式壇に向かい、母と祖母、曽祖母の家族三人を失った悲しみを語った。
　一緒に流された母が挟まれたがれきは重く、一人の力ではどけられなかった。何度も感謝を伝えた後、泳いで離れた。「助けるか、逃げるか。今思い出しても、涙が止まらない選択」。菅原さんは、震災から半年後のスピーチでこう振り返っていた。
　高校進学後、震災遺児のための募金活動に参加。昨年タイで開かれたアジア防災閣僚級会議など国内外の五十カ所でスピーチを重ね「私には悲劇を繰り返さないため、体験を語り続ける使命がある」と、防災の大切さを訴え続けている。…

　たくさんの命が消えて四年。彼女は、十分に悲しむことはできただろうか。まだ喪の途中にいるのだろうか？
　復興は、そんな当事者の思いを受けとめて、生きることを、命をささえるような政治ができているのだろうか。

　写真は今年1月に行った、山元小学校の跡。ここは全員が避難し、助かった。しかし、そのあとは生々しい。

【電子号外】防衛局、辺野古でボーリング調査再開 県の中断要請無視

　ニュースを見ていて、悔しくて、涙が出てくる。ほんとうに酷い！

【電子号外】防衛局、辺野古でボーリング調査再開　県の中断要請無視（琉球新報）

　沖縄防衛局は１２日午前１０時半ごろ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた海底ボーリング調査を再開した。翁長雄志知事は前知事の埋め立て承認を検証する間は作業を見合わせるよう防衛省に要請していたが、これを無視し調査を強行した形だ。昨年９月以降から知事選や衆院選などで中断して以降、６カ月ぶりの調査再開。
　防衛局は１２日午前までに、移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブの臨時制限区域内に搬入していた大型のスパット台船を大浦湾側の調査地点に移動させた。大浦湾側は立ち入り制限水域を明確にするための浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）で囲われており、移設に反対する市民や報道関係者が近づけないようにしている。海上保安庁の巡視船や防衛局の警戒船などが警戒に当たる中、掘削調査が再開された。
　昨年８月から９月にかけて海底の水深の浅い７カ所、陸上部分５カ所の計１２カ所で調査を終えており、水深の深い残り１２カ所の掘削調査を行う予定。…

　これが電子号外。

　写真にスパット台船が写る。４本の支柱で作業台を支える簡易な構造物だそうだが、水深の深い地点での作業に合わせ、ことし２月２１日に作業船で辺野古沖にボーリング調査の支柱など関連資材を搬入していたという。防衛局はボーリング調査期間を３月３１日までと設定しているが、期間内に終了する見通しは立っておらず調査期間を延長する方針だとも。

　翁長知事は「県民に対して説明がない中で物事を進めており、許せない状況だ」として遺憾の意を表明。政府に対して「県民に丁寧な説明をしたいとか、夏ごろには埋め立てを始めたいとか言うが、順序立てを全く考慮しないで先々の話に進めている」として、「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と。先日の県議会定例会でも「あらゆる方向に目を向け対処し、不退転の決意で頑張る」と述べているだけに、今後の対応を注目。

　ほんとうに沖縄も、日本も正念場を迎えている。心してがんばらないと。

やんばるからの伝言

　この本は、日本平和委員会発行の「平和新聞」に2009年2月から連載しているエッセイをまとめたもの。ちょうど、政権交代の直前の時期にあたる。SACOでの北部演習場の過半の返還は、あらたにヘリパッドを建設することの引き換えだった。しかもそこには。オスプレイがやってくる。抗議して座り込んだ高江住民は、政府によるSLAPP（スラップ）訴訟の被告にさせられてしまった。政府は、「ヘリパッドの是非」を「通行妨害の有無」に論点をすり替えたのだ。そのたたかいのなかでつづられた。全編に、豊かな高江の自然と、そこで、生き生きと、楽しく生きようとする人たちの姿が伝わる。著者の伊佐さんも、沖縄伝統の位牌（トートーメー）を作る木工の仕事を父親から継ぎ、木工場の騒音があるため、沖縄市から高江に移り住んだ人だ。そして、そのたたかいは、非暴力による抵抗だ。阿波根さんの非暴力と、瀬長さんの不屈をまさにうけついだたたかいは、辺野古とならぶ。「標的の村」もいいけれど、その非暴力の精神は、こちらのほうがより生き生きと浮き彫りにされている。それだけに平和への思いも伝わる。
　だけど、ときとして強引にすすめられる建設工事の実態に、そして政府による住民いじめの実態に、読んでいて悔しくなる。そのなかでの住民たちの思いに、ときどき涙する。見慣れた森住さんの高江の写真が、その自然の美しさと、ここに生きる人々の表情を伝えて、その思いをいっそう強くさせる。「ここで平和に暮らしたい」そういう思う、それこそが日本国憲法の精神なのだということがわかる。

国の環境監視副委員長が辞意 辺野古「保全できない」

　もう政府の言い分なんて、まったく成り立たなくなっている。

国の環境監視副委員長が辞意　辺野古「保全できない」（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、工事に伴う環境保全措置協議のために沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の副委員長を務める東清二氏（８１）＝琉球大学名誉教授＝が、委員を辞任する意向を防衛局に伝えていたことが１０日までに分かった。
東氏は「監視委では環境保全ができない。私の意図とは全く懸け離れている」と話し、監視委の在り方や、サンゴが破壊されたコンクリートブロック設置など防衛局の作業の姿勢に疑問を投げ掛けた。　副委員長が委員辞任の意向を示したことで、これまでに内部から客観性や科学性確保への疑義が上がり、第三者機関設置の声もあった監視委の意義が問われる可能性もある。昆虫学者の東氏は「自然が生きてこそ昆虫が生かされる。信念として沖縄の自然を後世に残したい」と語った。…

　昆虫学の第一人者の副委員長の辞意。これで、ますますそもそも監視委で環境が監視できるという議論そのものが成り立たないなっているという証左になっているとしか言えないのだけど。

＜震災４年＞実態と合わぬ援助に疑問

　今日も特別な日。だけど、よく考えれば、特別な日はたくさんある。そもそも何時だって特別な日だ。毎日を大事にしなくっちゃ。

＜震災４年＞実態と合わぬ援助に疑問（河北新報）

　東日本大震災の発生から４年を前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所は、宮城県内で被災者アンケートを行った。震災２年目に始まった継続調査は、時間の経過に応じて復興の段階を把握する試みだ。調査の設計と集計を担当した災害研の佐藤翔輔助教（災害社会情報学）の分析を交え、被災者の意識の変遷を探った。
◎不公平感と納得度
　「この１年間で不公平に感じたこと」を尋ね、自由記述で回答を得た。その上で、不公平だと感じた事柄についての納得度を５段階で評定してもらい「納得できない」「分からない」「納得できる」の三つに分類した。
　不公平に感じたことの上位は（１）「被災程度と支援の不一致」（１５４人）（２）「支援や復興の自治体格差」（１４１人）（３）「自立を妨げる過剰な支援」（１０３人）など。
　「本当に苦しい人とそうでない人の支援が一律なのはおかしい」「自治体によって医療費免除の継続に違いがある」「原発事故への支援が手厚過ぎる」といった意見があった。支援や待遇に不満を感じる意見が多く、被災者同士で不公平感を抱き合っている。
　不公平だと感じる事柄への納得度を見ると、復興業務に当たる「一部企業の震災バブル」や「仮設住宅の不便さ」を、やむを得ないと考える回答が比較的多かった。
　「行政の対応」「仮設住宅の入居条件」「復興予算の使われ方」などは、納得できないとする意見が高い割合を示した。…

　「行政の対応」「仮設住宅の入居条件」「復興予算の使われ方」などは、納得できないとする意見が高い。なのに、復興策の現状はどうだろうか。そのことを強く感じさせる。
　朝日の一面で、仙台総局長が、被災地の抱える困難として、「高齢化」「過疎化」そして「原発への対応」をあげていた。そして、これらは被災地だけではなく、多くの自治体が直面している課題だと。だからこそ、被災地の復興が大事なのだと思う。先々月、お話をきいた丹波福島大学准教授は、福祉の専門家らしく、糸賀の言葉にかけて、「福島を世の光に」と言って話をしめくくった。本当に人が人として大事にされる社会へ、そういう復興への取り組みが大事なのだと思う。

環境監視等委員会議事録 国が書き換え

　何が何だか。どこまでも隠ぺい。しかも稚拙な隠ぺい。その稚拙さが恐ろしい。

環境監視等委員会議事録　国が書き換え（琉球朝日ニュース）

　辺野古での新基地建設に向けたボーリング調査の再開が近いと言われるなか、9日、基地建設が環境に与える影響を監視する委員会の議事録が公開されました。
　しかし、9か月間も公開されなかったうえに公開されたものは図面が差し替わっているなど委員会の果たす役割に疑問の声が上がっています。
　9日、沖縄防衛局のＨＰに公開された、環境監視委員会の議事資料。しかし、2014年６月20日の第２回委員会で委員に示された資料と、およそ９か月も経って9日に公開された資料では、一部に違いがありました。
委員会の当日に使用した資料には、埋立てに使用する仮設岸壁１つと仮設桟橋が３つが記されていますが、公開された資料では仮設岸壁１つのみになっています。
　この件について中谷防衛大臣は10日、「現在の計画である桟橋の1基、そして仮設浮桟橋の1基という図面を掲載した。専門家の方々がどのような認識をされたか確認していないが、専門家の方々に配慮が欠ける部分があったかも知れないことから、今後は適切に対処したいと思っている」と述べ現在の計画に沿って資料を訂正したに過ぎないとしました。
　この環境監視等委員会の委員長を務める横浜国立大学大学院の中村由行教授は、防衛省の担当者から差し替える資料について、説明を受けたのは公開された後だったと話し事前に、委員にも意見を求めるべきだったと述べています。

　昼間の続報だけど。これは共産党の赤嶺政賢議員の質問にこたえたもの。何なんだ。これだけ、県とのあいだでいろいろあった情報の公開が、実はこんなもんだったなんて。

東京大空襲７０年の祈り 孤児の悲惨さ語り続け

　３月10日は、やっぱり特別の日。

東京大空襲７０年の祈り　孤児の悲惨さ語り続け（東京新聞）

　独りぼっちになったつらさ、親戚宅を転々とするわびしさ。生は死よりもつらいとさえ思っていた。東京大空襲で孤児となった埼玉県蕨（わらび）市の金田茉莉（まり）さん（７９）は、過酷な経験を振り返り、悲惨な出来事を語り継ぐことの意味をかみしめている。「戦争は何の罪もない民間人の命を絶ち、多くの孤児も生み出した。いかに残酷か気付いてほしい」と語る。
　当時九歳の金田さんは空襲のあった日、宮城県の学童疎開先から東京・浅草に戻り、焼け野原に立ち尽くした。母、姉、妹の三人を失った。父は既に病死しており、一人きりになった。
　九人の大家族の親戚に預けられた時は、朝から晩まで家事に追われた。「野良犬」となじられたことも。大きな瞳が特徴の少女は「腐った魚のような目」と友人に言われるほど人相が変わった。結婚して子どもを授かるまで、母の元へ行きたいと何度も思った。
　五十一歳の時、自らの歩みを記した本を出版すると他の孤児たちとつながりができた。飢え、親戚からの虐待、就職や結婚での差別…。「つらすぎて、ずっと話せなかった」「みじめで思い出したくなかった」。重い口を開いてくれた孤児たちの声を再び本にまとめた。
　「伝えなければ、なかったことにされてしまう」。二度と戦争孤児を出したくないとの痛切な思いがある。いま「戦争孤児の会」世話人代表を務める。
　講演などを通じて戦争について語り続ける金田さんは「集団的自衛権行使が容認され、戦争をできる状況がつくられつつある」と心配する。「戦時中の治安維持法を思わせる特定秘密保護法も施行された。国民が物を言えないような状態になると、誰も戦争を止められない」と危機感を訴えた。

　空襲のことなどそんなに詳しかったわけではない。
　考えるようになったきっかけは、やっぱりドイツと日本の違いを考えるようになってからか。石田さんと話をするようになってからかなあ。
　最初は、荒井先生にいろいろ空襲のことについて、教わった。あと、前田先生。被害者のたたかいは、主には、写真家の鈴木さんとの仕事かなあ。もちろん早乙女さんにも話をお聞きしたし、東京大空襲・戦災資料センターの山辺さんにもお世話になった。そして、最近は大前弁護士の空襲法。
　「受任論」とのたたかいがやっぱり大きな課題だったし、いまでもそうだ。それは、結局、戦争と人権をどう考えるのか。この問題の解決なしに、戦後社会は、戦前の反省のもとに、人権が尊重される社会になったとはいえないという課題でもある。だからこそ、それは、加害の責任にもつながり、世界にひらかれた普遍的な課題であるということ。
　今年も、たくさんの映像資料が出されている。ほとんど見られてないけど、いろいろ録画した。時間をみつけてみなくっちゃなあ。

　こんなイベントもあります。
東京大空襲から70年　慰霊と継承の地を歩く

アンカー流失や海底損傷を把握 辺野古監視委の議事公開

　防衛局は詳細に、辺野古における自然破壊を掌握していたということ。

アンカー流失や海底損傷を把握　辺野古監視委の議事公開（琉球新報）

　県は９日、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について、沖縄防衛局が設置している有識者の環境監視等委員会に関する文書を公開した。県の照会に対して防衛局が回答したもので、防衛局も同日、ホームページ上で議事概要を公開した。
　辺野古沖の立ち入り禁止区域を示す浮具（フロート）や浮標灯（ブイ）の重りとして海底に設置したアンカー２４８個について、昨年１０月の台風１９号の影響で約半分の１２０個が流失したことなどを記録している。鋼製のアンカーが流された際にできたとみられるサンゴや海底の損傷も確認されたことを明らかにした。
　委員会では、アンカー設置の台風対策について委員から「どの程度重くすればいいか」「重量を増すだけで大丈夫か。アンカーの形状や固定するロープなども検討する必要があるのでは」といった質問や助言があった。防衛局側は「現在検討中」などと答えていた。
　その他に委員会の体制について「審査側と評価側が同じことになり、問題ではないか」との発言があり、委員会の有効性に疑問を示す声が上がっていたことも記載した。…

　沖縄の友人の解説、「昨年10月の台風にて、アンカーが流失し、その際珊瑚礁を破壊したことは、地元メディアに大きく報じられ（赤旗が報じたかは忘れた）、防衛局は県民の強い怒りと抗議にあったのです。すると、防衛局は返す刀で、アンカーを十数トンもの重量に増やして投入するという暴挙に出たのです。「アンカーが軽かったから流されてサンゴを傷つけたのだ、だから重いものにしたじゃないか」という「論理」にもならない論理です。そのいきさつが、この議事録にて裏づけられた、ということです」。

　そして、ありかたについても疑問が出されていたという事実。
　これがその議事録。

　県の方の動きもある。

県が「辺野古」監視へ　職員常時、独自に情報収集（琉球新報）

　県は９日、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沖で進めている海上作業の現状などを独自に調査、把握するため、今後職員を現地に常時派遣する方針を決めた。部局横断的な組織である「辺野古移設問題連絡調整会議」を９日開き、確認した。
　職員の常時派遣は、翁長雄志知事らによる同日の三役会議を経て決定した。「マスコミ情報頼みではなく、独自に情報を収集し事実関係を確認する必要がある」（浦崎唯昭副知事）として、同調整会議に詳細な検討を指示した。１０日に知事公室の職員が現地を視察した上で、海上作業などの確認・監視態勢などを決める。今後は同調整会議を構成する知事公室や農林水産部、環境部など関係各課の交代で派遣させる方向だ。…

　という記事をとりあえずクリップ。

世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％

　ＮＨＫの世論調査。うーん。

世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。
　…それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１９％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
　次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が１９％、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１１％でした。
　景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５３％、「どちらともいえない」が３３％でした。
　政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が５８％、「必要はない」が１１％、「どちらともいえない」が２４％でした。
　集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。
　政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。
　戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、「どちらともいえない」が３９％でした。…

　どうだろう。支持率は大幅にへった。あいかわらず、要求と政権支持とのねじれはそうだけど。課題によっては、あるなしが拮抗し始めているのもあるし、差が開いているのもあるのかな？？　一つの太い流れになっていくのかどうか。注目だし、そのことを主体的にね。
　各党の支持率は、自民党が３６．７％、民主党が１０．９％、公明党が３．８％、維新の党が２％、共産党が４．６％、社民党が１．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、日本を元気にする会が０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．８％。

オスプレイ配備抗議 伊江島、村内外から百人

　おとといのニュースだけど、ちゃんとクリップしておかないと。

オスプレイ配備抗議　伊江島、村内外から百人（琉球新報）

　米軍伊江島補助飛行場への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備と、新たに伊江島への配備計画があるＦ３５戦闘機の配備に抗議する集会が７日、村農村環境改善センターで開かれた。村内外から約１００人が集まり、新たな基地負担増に抗議の声を上げた。
　集会は、反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家などを運営する「わびあいの里」が毎年主催する第１３回勉強会の一環。会では、名嘉實村議が、新たにＦ３５戦闘機の配備が計画されていることや、東江上区にあった運用支援分遣隊施設の真謝区への移転が着々と進む島の現状を報告。名嘉村議は「村民が分からないうちに計画が進められている。連帯し抗議の声を上げていきたい」と訴えた。
　わびあいの里の謝花悦子さんは、資料館が３０年を迎えることに謝意を示し、「阿波根は亡くなる前に『平和が見えない』と言っていた。１３年たった今平和が遠くなっている。阿波根も天国で平和運動を続けているだろう」と話した。

　伊江島は沖縄のたたかいの原点だもの。瀬長の不屈とともに、阿波根の非暴力がいまの辺野古と高江のたたかいをつくってきたのだし。
　名嘉さんもがんばっているなあ。ぜったいに許せない事態だもんなあ。伊江島はほんとうに美しかったもの。何が沖縄の負担軽減だ！

籾井 NHK会長 NO！ ～NHKを国策放送局にするな～

　インタビュー原稿のめどをつけて、夜はこの集会のために国会へ。ＪＣＪのNHK申し入れ行動の報告のあと、語る会からNHKのニュース報道のモニター分析。詳しくは
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150209senkyomonita_houkoku.html
だけど、貴重な資料です。
　続いて、醍醐先生と、松田先生のＮＨＫ改革提言。松田先生は根本的な改革方法、醍醐先生は先生なりのロードマップ。ＮＨＫが自立性・独立性をもつためにとりわけ人事面での改革の方向。政治からの独立という意味では、行政委員会、教育委員会の議論ともにてくる。公募推薦による候補者の選任というのはなるほど、議論のみちすじとしてはわかる。そのことをふまえながらも、もっと現在の事態をどう国民的な共有にして、改革への歩みをすすめていくかが問題だよなあ。
　最後に賛同団体のリレ－トーク。たしかにねえ。ものすごい粘り強いとりくみが広がっている。取り組みが粘り強いというのと同時に、それが広なっているのがすごいけどね。ただ、問題はそれを、まったく知らない人にまで広げていくのかということなんだろうけどなあ。とっても難しいし、その言葉をやっぱりみつけだせていない。案外、個別も問題をさまざまにしかないのかもなあ。

開戦回避 沈黙守る 陸軍「米英強大」詳細に分析

　ちょっと、へえという情報。

開戦回避　沈黙守る　陸軍「米英強大」詳細に分析（東京新聞）

　日米開戦前に設立された、敵国の経済的な弱点を探る情報機関「陸軍省戦争経済研究班」（通称、秋丸機関）がまとめた機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」のうち、所在が不明だった第二巻「其二（そのに）」が見つかった。英米両国の強大さを指摘するデータを示す一方で開戦回避の提言はなく、研究に参加した研究者たちが軍部の意向を無視できなかった事情がうかがえる。　
　陸軍の秋丸次朗主計中佐が率いた同機関の活動は、当時の日本の海外経済調査として最大規模。「其二」はＡ５判三百二十二ページの分量で表紙に「極秘」との印がある。英米両国を中心に各国の経済情報を収集・分析し、税金や国債発行で調達できる軍事費も推計。「英米の造船能力以上の船を撃沈すれば勝算がある」と戦略も提言した「其一」（百四ページ）の裏付け情報となっている。牧野邦昭・摂南大経済学部准教授（日本経済思想史）が東京の古書店で発見、今年二月、東大経済学図書館に寄贈した。
　米国について「石油埋蔵量が世界の７０％を占め、資源を有せざる諸国に対する経済戦の武器となる」として石油輸出禁止が有力な手段となる可能性を分析。「日本の輸出生糸の８６％を英米が消費し、輸入禁止で日本に打撃を与えられる」とも明記した。当時の日本は米英に生糸を輸出して得た外貨で、原油の七割超を米国から買う米英依存型の経済構造になっており、米英を敵に回す戦争の困難さを予見する内容。実際に米国のその後の石油禁輸で日本は窮地に陥った。
　しかしその一方で、日本の同盟国であるドイツと戦う英国が石油を輸入に頼っている点を挙げて「米国の石油を英国に輸送しなければならず輸送力が問題」と指摘。米英の船の使用年数や船員の熟練度を調べ「船舶不足が弱点」とした。
　数々の記述から、米英との戦争は圧倒的に不利であることを示唆しているが、明確に「勝算がない」とは言及していない。…

　有沢弘巳や中山伊知郎がやっていた仕事だとか。記事は、「日米開戦に向かう軍の意向に背けなかった経済学者たちの苦悩」と書く。学問研究のあり方が問われている。、「現在の英米の造船能力は計二百五十万トン。しかし米国の造船能力が急拡大するため、一年後には計四百七十万トンに達する」と海上輸送力の強化を予測。「英米が協力すればほとんどの金属は自給可能」などとし、戦力の背景にある経済力の強大さを示している。これまで発見されていた、提言部分の文書には、「英国船舶を月平均五十万トン以上撃沈すれば、米国の対英援助を無効にできる」と。かなり何というか、苦渋の提言であるのはそうだろう。を発見した摂南大経済学部の牧野邦昭准教授は「（其一、其二を通し全般では）消極的な言い回しで『戦争は無理』と暗示している。参加した研究者の苦悩が伝わってくる」と言っている。

辺野古抗議3000人集会 名護市瀬嵩で21日

　今度は、21日です。

辺野古抗議3000人集会　名護市瀬嵩で21日（沖縄タイムス）

　名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は８日、沖縄県議会で会見し、２１日午後１時から名護市瀬嵩の浜で３千人規模の抗議集会を開催すると発表した。４月以降も万人規模の総決起大会や国会包囲などの運動を７月まで継続する。
　２１日の集会は、２月２２日にキャンプ・シュワブゲート前で開いた集会から約１カ月。政府の新基地建設作業が進んでいることから、県民の多くが反対する建設阻止に向け、内外へアピールするのが狙い。
　会場になる瀬嵩の浜は、久志郵便局の道向かいで、新基地建設に向けた作業が進む大浦湾を望める。実行委は那覇市、沖縄市、名護市から会場までバスを運行させるよう、近く詳細を発表する。

　雑誌は、その瞬間には取材になかなかいけないんだよなあ。前か後かだから。
　この日は、30回目の結婚記念日だけど。たぶん、大阪にいる予定だな。

平和憲法を守りいかす高校教育の創造を

　昨日と今日はみっちり高校シンポに参加（取材で）した。何回目かな？今年は、全教主催となり、ちょっと雰囲気もちがう。挨拶や問題提起の後、まずは、あすわかの白神優理子さんの「憲法紙芝居」。白神さん、すごく若いんだけど、話もわかりやすく、しかもキレがある。ほれぼれする話。

　シンポジウムは、コーディネーターが宮下与兵衛さん、シンポジストはK先生、白神優理子さん、そして元・特定秘密保護法に反対する学生有志の会SASPLの2人。
　まず宮下さんから、20代の投票率、80年代から20％落ちている。新自由主義バラバラにされ、連帯がなくなっている。アメリカでも20％おちている。イギリス、シチズンシップ教育。憲法を生かせば世の中は変わっていくという実感をどうつくっていくのか。という感じの問題提起。
　Kさんからが、原発の授業ではたたかれたことはないが、憲法と集団的自衛権は一発でたたかれたという話から。表立っての介入はできないが、別の立場の人を呼べないのかと言外にとのこと。そのうえで、両論併記は「中立」か。判断しないのが懸命とおしえることにならないのかとの問題提起。教育の「中立性」という問題を、いまどう考えるのかということをいろいろ考えさせられる。
　白神さんは、人に好かれるにはおとなしく、無関心を装わないと生きていけなかった。若い人のナショナリズムへの支持は、自分のアイデンティティを必死でまもろうとしているのでは。和光高校で平ゼミ、戦争体験をはじめて聞き、自分のこととして考えるように。あきらめていいことではない。憲法は私たちを自由にするために国家権力をしばる。人間はこういうシステムをみつけだすことができる。歴史が植民地主義から、ちょっとずつ前にすすんでいる。いまの社会の現状にあきらめていない大人と出会った。諦めないでいいというメッセージを発することができる大人になりたいと感じたと。だからこそ、希望を奪う安倍さんのやりかたが人権侵害だとも。講演ではは、自分がこういう教育をうけたかったということをリアルに話すという。そのうえで、ただ危険だと言っても、諦めている人には意味がない、歴史の発展。展望を伝えるとも。そして根本原因を伝える。つまりアメリカの要望や財界の要望を受けての政府の動きがある。若いのにはっきりした話。いい！
　SASPLの2人は、3・11以降のデモへの参加とそこへの居心地の悪さがあり、自分たちのやり方でデモをということになった。そのときに、なぜ、この人が反対しているのかが見えないということをあらためようと、一人一人の声をスピーチして、音楽にあわせてと。ＳＡＳＰＬを解散したのは特定秘密保護法だけでは、狭すぎるからだと。しかし、そのとりくみで自分たちには訴える力がある、自信がもてたとも。いま沖縄に。高校教員に望むことは、先生自身の生き方が見えることが大事だと。沖縄出身の1人は、基地のこと、同級生と話もしなかった、どうせ変わらない、自信がないと思っていたと。3・11が転機になって、基地と原発は似ていること、そして現実を何もしらなかったと思ったと。生徒に自分の言葉で問うであってほしいと。
　会場からも、次々と発言があった。とくに若い人。福島避難の高校生はスペインに留学しシリアの子と学んだ経験。当事者に聞くことの大切さを痛感したと。若い人は諦めているというか、政治のことは引かれる。知らないということも言えないし、考えるということも少ないということも話された。
　大学4年生は自分の2段階の変化があったお、人に認められるという育ち方をしているから、平和憲法を守るなどの知識を知り、いいかなあと思ったとき、運動で立ち位置をさがす。だけど判断を迫られたときに、人の顔色を見ることが先にたつ。こういうふうに行動すれば認められるのではと。でもそれは、右翼的な人と同じではと。 そもそも高校生の課題ではなく、もっと前の成長の阻害？それをするから認められるというのではなく、みとめられている自分が主体的に判断できる成長がという問題提起。これはなかなか考えさせられる。もちろんそれは、じつは一体に進行する。「居場所」というか、人間関係があるということと、それがどういうもので、それが社会認識の進化とどう相互関係にあって、どう発展していくのかということなのだろうけれども。とても、本質的。

　分科会は、「希望するすべての青年に豊かな高校教育を―高校統廃合、中高接続・高大接続問題」
　高校の統廃合は、強権的な大阪の時代と、過疎のなかで、探求科をたちあげて、地域づくりと一体になった模索をすすめる長野の話。高校入試をシミュレーションしてみると？大学入試と進学校の現状と課題。学びの共同と自治活動。高校生のスペイン留学報告、高大接続問題テストと高校教育課題と豊富なレポート。結局、いまどういう視点が必要か？議論はなかなか面白かったけど、やっぱり時間がほしいな。大切なことは何か。子どもの成長を支える高校とはどういうものか、子どもの成長をささえる高大接続とはということに尽きるのだけど、ならいまそこにどういう課題があるのか。そこをもっとていねいに議論してほしいなあ。問題は、進学熱だとか、進路の問題とか、それが狭くなって振り回されないような学校にどうしていくのか。たしかに条件整備ぬきには変わらないのだけど。だけど、いまの社会の現状で、そのことを含め、丁寧な社会への働きかけを、学校や教育運動の側からなされていかないと。その説得力ある論理というか、言葉を、まだまだつくりだせていないのだからと思うのだけど。これが大きな宿題であり、課題なのだと思うのだ。

安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず

　言いたい放題だなあ。ここまで、憲法をないがしろにするとなあ。

安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず（産経新聞）

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と評した自身の見解を撤回しなかった。「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と重ねて強調した。
　民主党の逢坂誠二氏が「一般の法律は多少手荒なことをしても必ず憲法の枠内に収まる。憲法には後ろ盾がない」として慎重な対応を要求。これに対し、首相は「一般法でも手荒に扱っていいとは思わない。一般法も憲法も行政府の一員としてしっかりと厳密に守っていく」と切り返した。
　逢坂氏は一瞬反論を試みたが、「まあいいでしょう。首相の憲法に対する認識は危ういことが改めて分かった」と言い放ち、次の質問に移った。

　こんな発言していて、国内的にもそうだけど、国際社会から、どんな目で見られるのかということにほとんど無自覚だよなあこの人。絶対に信頼されないし。

首相、憲法改正に意欲　「時代に合わない条文ある」（共同通信）

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、憲法改正に関し「長い年月がたって、時代に合わなくなった（憲法の）条文もある。条文を変えていく必要がある」と述べ、実現への意欲を重ねて示した。現行憲法について「占領下の短い期間で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によってつくられたのは間違いのない事実だ」と指摘した。
　武器や関連技術の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則をめぐり「軍需産業の台頭によって日本の政治や平和主義がゆがめられると批判する人たちがいるが、これは全く当たらない」と言明した。

　これもまた、すごいというか。ここまで言い放たれたら、ほんとうに強い気持ちで反撃しないとダメだよ。絶対に！

「１８歳選挙権」法案を再提出 ７０年ぶり引き下げへ

　これが単純に18歳選挙権の実現だったら話は簡単なのだけど。

「１８歳選挙権」法案を再提出　７０年ぶり引き下げへ（東京新聞）

　自民、民主、公明、維新など与野党六党は五日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く九党・一会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。二〇一六年夏の参院選から適用される見込みだ。六党などは選挙権年齢引き下げに伴い、改憲に必要な国民投票の投票年齢も十八歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。　
　選挙権年齢の引き下げは、二十五歳から二十歳に変更された一九四五年以来。一六年には十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者に加わる。
　改正案は、未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。
　早期の衆院解散がなければ一六年参院選が初適用となり、その後に告示される知事選などの地方選挙でも順次導入される。若年層の政治参加に向けた啓発活動などが今後の課題だ。
　今回の法改正と連動して、選挙管理委員などの選任要件も二十歳から十八歳に変わる。一方で裁判員や検察審査員は当面、二十歳のままとする。
　国民投票の投票年齢は、昨年六月施行の改正国民投票法により、施行から四年後に二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。この際、与野党は引き下げ時期を前倒しして、二年以内に選挙権年齢と国民投票年齢を十八歳以上とすることに合意した。
　公選法改正案は四党のほか、生活、次世代両党、無所属議員が共同で提出した。

　法案そのものはまだ衆院のＨＰにアップされていないけど、つまり、「国民投票法」の改正とセットの法案として出されてくると、話はややこしい。「国民投票法」というが、実態は「改憲手続き法」だ。それに単純に賛成できるのかという問題が起こってしまう。だからややこしい。大事な一八歳選挙制度なのに。

　しかも、付随して、今後いろいろなことも言われるのだろうな。政治教育のあり方のなの介入だとか、民法や少年法の「改正」だとか。
　気持ちはすっきり１８歳選挙権を実現したいということなんだけどね。

ふたたび この国を 火の海にさせないために！ 戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会

　高橋哲哉さんとは、通勤経路が同じなので、とってもたまに、電車でいっしょになっておしゃべりをさせていただく。だけど、ずいぶん会っていなかった。たまたま、先日、山手線の新宿のホームでばったりあって、立ち話。そんでもって、久しぶりに高橋さんの話を聞きたいなあと思って、この集会に出かけた次第。
　空襲被害者が中心の集会なので会場は浅草公会堂。会場はいっぱいだったけど、集会の性格上高齢者が多い。舞台で存在感をしめした「合唱団この灯」（沖縄の仲里衆院議員がいたくこの合唱団に感動したそうだけど）も団長が空襲被害者だ。だから高齢合唱団。
　高橋さんの話は、　「戦後70年の歴史認識を問う―新たな戦争を許さないために」と題したもの。いつもと、ちょっと違う。いつもは、ちょっと知的な話をするのだけど、今日はほんとうに実直。戦争被害者への補償なくして、憲法が実現することはないという趣旨で、このたたかいの意義を語る。というか、たたかっている高齢の先輩たちへの尊敬の念と、そこから学ぼうという思うのあふれた話だったような感じがする。
　集会では、佐世保、大阪、名古屋、原爆被爆者、沖縄そして東京の方々が話された。いずれも高齢。名古屋の杉山さんはこのたたかいの先駆者だけど、今年で100歳だ。
　残された時間は少ない。それはここでもそうだ。そういう意味でも、襟を正させられた感じ。しっかり仕事しなきゃと。まとめの、小林節さんが、私のようなこのことを知らなかった人に輪を広げることと、次の世代のたたかいのために記録することという提起はなかなかよかった。この人も変わったんだろうなあ。国会議員の挨拶では、田村智子参議院議員の挨拶がよかった。なかなかやるじゃん。しっかり考えている。

NHKと政治権力―― 番組改変事件当事者の証言 ――

　この本のベースになった『NHK，鉄の沈黙はだれのために』は何年か前に読んでいた。それを全面的に書き換えたもの。永田さんは、実は、ボクの姉と高校の同級生。もっとも面識などないだろうけど。だから、同郷っていえば、同郷。
　余談はさておき、引き込まれるように読んだ。舞台は、2001年１月30日に放送されたNHK教育テレビ『ETV2001』シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」の内容が、政権党の有力政治家とNHK最高幹部が放送直前に接触することで、改変を余儀なくされたという事件。「朝日新聞」が2005年段階で、自民党の中川昭一氏、安倍晋三氏がNHKに「政治的圧力」をかけた事実をスクープしたり、なにより、番組の内容が事前の取材で示された企画意図と大きく隔たったことに対して、「女性戦犯国際法廷」の主宰者であるバウネットがNHK他二社を提訴。裁判は2007年東京高裁が、NHK側に編集の権限を超える濫用・逸脱があったとして原告への損害賠償を認めたが、最高裁では2008年、高裁判決を覆して、NHK側の勝訴として決着という経緯がある。
　永田さんは、そのときのプロデューサー。現場の責任者だ。その当事者の赤裸々な告白でもある。読んでいても、永田さんは、とても知的で、有能な放送マンだ。たくさんの彼の番組をボクもみている。
　事件のほんとうに丁寧に追う。その葛藤は、一言で言えないぐらい、苦しく、切ない。月刊誌の編集者っていう仕事は、結構、似ている仕事かもしれない。素材を、どう拾い上げて構成するか。とにかく、信じられないようなことが次々におこっていく。それは、この間の政治の舞台で、歴史修正ということが焦点に浮上したからにほかならない。
　まだ、関係者から語られていないことは多い。だけど、脅しがあったのか、ＮＨＫの上層部がひたすら忖度した結果なのか？　だけどだけど、大きな力があったのは、まちがいなく推測される。そして、その中心にいた人が、いまこの国の為政者で、メディアに対していろいろなことをしてきている。それが目の前にいる現実だ。
　と、同時に、ある意味で、誠実で、悩み葛藤する普通のジャーナリストが、赤裸々に語ったのが本書。いま、歴史修正をめぐってはいろいろなことがおこっているけど、ほんとうに、事実が共有され、丁寧に議論がなされたら、やっぱり普通の感覚では、これは異常なことなんだということが、きちんと社会的に共有されるのではないのか。そんなことも考えたりする。そして、少なくないメディア関係者は、そう思ってくれるのではないのか。だからこそ、われわれは、決して諦めたり、屈したりすることなく、こうしたことを発信していかなければならないのではないのかと。
　憲法への攻撃を頂点に、政権がボクらに襲いかかる。ある意味では、メディアということについては、この事件は、いまにいたる一つの画期になった事件と言ってもいいと思う。朝日へのバッシングも、籾井会長問題も、根底には、この事件がある。それだけに、いまだからこそふり返るべき問題を、しっかり提起したとっても重要な本なんだと思う。

孤立する精神障害者の家族 「暴力受けた」６割 研究者ら埼玉で調査

　ちょっと気になる記事をクリップ。

孤立する精神障害者の家族　「暴力受けた」６割　研究者ら埼玉で調査（朝日新聞）

　精神の障害を抱えた子どもや兄弟から暴力を受けた経験がある――。研究者などの調査に、障害者の家族の約６割がそんな苦しみを打ち明けた。心中を考えた人も２割ほどいた。精神障害者への誤解や偏見を恐れ、暴力について口を閉ざす人は多い。専門家は「障害者やその家族を孤立させず、社会で支える態勢が必要だ」と指摘した。
　東京大学大学院の蔭山正子助教（地域看護学）らの研究チームが昨年７～９月、おもに埼玉県内に住む精神障害者の家族７６８世帯に質問状を配布。３４６世帯４６６人から回答を得た。４日、さいたま市であった同県内の精神障害者家族会の集会で蔭山助教が結果を報告した。
　家族の約６割が当事者から暴力を受けたと明かしたほか、１６％は「刃物を向けられたり、刃物で傷つけられたりした」と打ち明けた。「一緒に死にたい」「本人に死んでほしい」と思い詰めたことがある人もそれぞれ２割いた。
　蔭山助教は一部の家族から直接話を聞いた。障害者の両親たちは、暴力について「突然くる」「コントロールが利かない」などと答えた。「家族の恥」として暴力を隠したり、周囲から「家族なんだから耐えなさい」などと求められたりした悩みも語った。「子どもを犯罪者にしたくない」と、暴力を家庭内で抱え込んでしまうケースも多いといい、蔭山助教は「暴力が密室化している」と指摘する。
　家族の恥と感じる家族ほど精神状態が良くなかった。蔭山助教は「家族や本人が外とつながることが大切」と話す。また、「精神障害者の暴力は、適切な医療や支援があれば対応や予防ができる問題。急性期や症状悪化時の支援態勢の整備が必要だ」とも訴える。
　精神障害者の家族をめぐっては昨年６月、東京都内に住む男性が、障害を抱えた三男の暴力に悩み、殺害する事件があった。東京地裁立川支部は「相当やむをえない事情があった」として男性に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。…

　なかなか光があたらない、障害者の家族の問題。そこに光をあてる。暴力の問題はとくにタブー視されていたとも。同時に、記事の最後にあるが、今回の調査では、当事者が家族以外の他人に暴力を振るったケースは１割未満と少ないこともわかったという点。精神障害者は、社会から往々にして隔離される。場合によっては、病院に封じ込められ、家庭とのキャッチボールというような状況になる。そして、家族のなかに押し込まれ、問題は沈殿する。そういうなかで、おこっているということか。

　だけど、これは障害者だけの問題ではないのかも。殺人事件のなかで、家族間のものが非常に高くなっているというデータもあるけどども、いまの時代、ほんとうにいろいろな問題が家族のなかに封じ込められていく。それだけに、そもそも社会から隔離（排除）されてきた、精神障害者の問題はいっそう顕著にあらわれるのか。

　できることなら、当事者本人からの調査なども充実させてほしいと感じる。

米軍訓練２０１５ 「横暴極まりない」 住民ら釈明会見求める

　問題は沖縄だけではない。
　昨日の、大分合同から。

米軍訓練２０１５　「横暴極まりない」　住民ら釈明会見求める（大分合同新聞）

　陸上自衛隊日出生台演習場で実弾砲撃訓練を実施している在沖縄米軍が、地元自治体が求めていた午後８時を越えて砲撃を続けたことに対し、市民グループ「ローカルネット大分・日出生台」は３日、九州防衛局に抗議文を提出した。
　演習場のゲート前で浦田龍次事務局長ら３人は「周辺自治体、住民への配慮などまるで感じられず、横暴極まりないと言わざるを得ない」と指摘。米軍指揮官による釈明会見と訓練の即時中止を求めた。
　抗議書を受け取った防衛局職員は「内容を上司に伝えます」と答えた。…

　もともと日出生台での在沖縄米軍の実弾砲撃訓練では、午後８時までにするよう求めていたという経緯がある。それを今回、初日から、午後8時を超えて砲撃が続いた。米軍は、「隊員の鍛錬のために夜間まで演習をした。地域住民には迷惑を掛けた」とコメント。まさに軍事優先ということである。2日目の３日午後７時４２分に終わったそうだ。「ローカルネット大分・日出生台」によると、この日、１５５ミリりゅう弾砲の砲撃７２発を確認したという。

辺野古の海保警備 激しさ増す 海上抗議で初の救急搬送

　辺野古をめぐっては日々。いろいろなことがおこって、激しさもましている。

辺野古の海保警備　激しさ増す　海上抗議で初の救急搬送（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市大浦湾での海上作業に抗議するカヌー隊の女性１人が４日午後、救急搬送された。海上抗議での救急搬送は初めて。海上保安官に確保され、１時間半以上ゴムボートの上で拘束されている間に、寒さで体が震え体調不良に陥った。
　ボーリング調査再開を前に、海保の警備行動が再び激しさを増している。海上保安官により、カヌー隊の別のメンバーが海に投げ出されながら確保されたり、抗議船の市民が腕を後ろに大きく曲げられながら押し倒されて確保されるなどの場面があった。
　搬送された女性を除くカヌー隊５人は、抗議船と引き離された地点で２時間半以上にわたり拘束された。
　搬送されたのは４０代女性。状況の確認に来た抗議船の船長が、うずくまり青ざめている女性を見て「緊急事態」と判断。海上保安官に訴えたものの、手配が遅いとし船長が直接救急車を呼んだ。女性は抗議船に移り、最寄りの港から救急車で市内の病院に搬送された。女性は病院で体調は回復したものの「確保された時に波をかぶり体が冷えていた。ゴムボートには上げてくれたが、仲間の近くで早く解放してほしいという要望は聞き入れてくれなかった」と話した。

　政府の強硬な態度に、県の側も抗する。

辺野古埋め立て、知事「事前協議が必要」（琉球新報）

　翁長雄志知事は４日の県議会本会議で、中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て本体工事に夏ごろ着手したいとの見解を示したことに対し「ボーリング調査の後の実施計画に至るまで（県との）協議が必要だ」と指摘した。埋め立てを承認した際の事実上の条件となっている本体工事着手前の実施設計に関する事前協議の必要性を強調し、中谷氏の発言をけん制したものだ。
　県は２０１３年１２月に、仲井真弘多前知事が政府の埋め立て申請を承認した際に「留意事項」を付け、埋め立て工事の着手前に県と実施設計について事前に協議するよう定めている。…

　高江にかかわっても県と国のやりとりは激しさをましている。

「日米の同意得ず開示決定」国が沖縄県提訴（読売新聞）

　日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書について、県が情報公開条例に基づいて開示決定したのは、「両政府の同意がなく、米国との信頼関係が損なわれる恐れがあり、違法」として、国が４日、県を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしたことがわかった。同時に開示の執行停止を申し立てた。
　県が開示決定したのは、同県北部の国頭くにがみ村、東村にまたがる米軍北部訓練場に続く県道に関する文書。訴状などによると、この道路は米軍への提供区域内にあるが、１９７８年、当時の県知事が日米地位協定に基づく共同使用を申請。９０年の日米合同委員会で共同使用を決定し、以降、県道として使われている。…

　今日、Ｎ４にはオスプレイがまいおりた。

　先日の沖縄総合事務局開発建労働組合につづいて、沖縄の国家公務員も当局に抗議の申し入れ！

テント撤去業務「苦痛だ」と訴え　辺野古移設で労組（共同通信）

　沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。
　労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。

東京難民

　うーん。どういう感想をもてばいいのか。最初は、突然、大学を除籍になり、家も失って、ネットカフェ難民になるところからはじまる。そして騙されてホストクラブのホストに。ここまでは暗い。だけど、佐々部さんはやっぱり優しいから、ここから話が変わってくる。逃げ出して飯場の土方に。そして、ホームレスに。佐々部さんのやさしさが、登場人物に投影されてくる。
　ストーリーは、一面ではリアル。たしかに、どこにでもありそうな困難でもある。暴力や貧困ビジネスが近くにある。そのリアルさを佐々部さんは見せたかったのだと、そう思う。希望の語りづらさ。だけど、本当の困難は、もっと複雑で厄介だ。多くの場合は、困難になっていく過程の中で、さまざまな問題（病気など）をさらに抱え込むことになる。そのあたりは、うーん、リアルでない。
　では、それでも希望は、どこに。昨日、書いた「鉄くず拾いの物語」の貧困とちがって、現在の貧困は、孤立化しているのが特徴でもあろうか。明るく、人を信じようとする主人公の姿はそういう意味では、ちょっと特殊で、そこに希望を見ることはできないと思う。ならば、「どこに、終わってはいない」。そこが描けているわけではないのだけど。

　この２つは参考に。
貧困ツーリズム『東京難民』で語られたものと語られなかったもの　大西連×丸山里美×荻上チキ
どこにでもいそうな大学生が転落していく 　映画「東京難民」が描く若者の貧困のリアル　みわよしこ

辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明

　昨日の予算委員会では、赤嶺さんの質問の前の、穀田さんの質問でも、辺野古をめぐっての重大な事実が判明した。

辺野古に陸自常駐　恒常的に共同使用　防衛省文書で判明（琉球新報）

　２０１２年に防衛省がキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど米軍施設を恒常的に共同使用し、陸上自衛隊員８００人前後を常駐させた上で、島しょ地域で紛争が発生した場合に緊急展開させる計画をしていたことが３日、分かった。普天間飛行場の代替施設として政府が建設を進める辺野古の新基地についての共同使用も念頭に置かれていたとみられ、代替施設に自衛隊が常駐する可能性が明らかになるのは初めて。
　衆院予算委員会で穀田恵二氏（共産）が防衛省の内部資料を元に指摘した。
　政府関係者によると、計画は民主党政権下のもので「現在は検討上にない」としているが、全国の在日米軍施設の共同使用については、現在も政府内で検討が進められており、今後、在沖米軍施設の共同使用が拡大する可能性がある。
　穀田氏が指摘した内部資料は、２０１２年７月に統合幕僚監部などが作成したとみられる文書で「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」と題されている。
　文書によると、沖縄本島に常駐する第１５旅団の第５１普通科連隊（約７００人）のほか、宮古島や石垣島などの先島諸島に１個連隊を配備した状態を想定。
　その上で、尖閣諸島や先島での有事を想定し「緊急展開し、初動対処部隊として増援できる最低限１個連隊規模の勢力が必要」とし、キャンプ・シュワブに普通科中隊（約１５０人前後）、ハンセンに普通科連隊（約６００人規模）の緊急展開部隊が常駐すると記載されている。
　シュワブとハンセンの共同使用は、在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）との連携を重視。一方、緊急展開のために新編される部隊について「ハンセン、シュワブに配置する案もあるが、共同使用すべき施設にはこだわらない」としている。…

　そもそも、現在は、キャンプ・シュワブでは陸自は一時的使用に限られている。陸自部隊が常駐すれば辺野古新基地は日米一体の軍事拠点と化し、沖縄の基地負担がさらに増すことになるのだ。穀田さんが示した資料は、「取扱厳重注意」と記された防衛省統合幕僚監部防衛計画部の資料（２０１２年７月）と、同省防衛政策局日米防衛協力課の資料（同）だそうだ。沖縄本島の地図上に「キャンプ・シュワブ等への陸自普通科連隊等の配置など、共同使用の拡大を検討」と明記されている。また統幕の資料には石垣島と宮古島への「初動対処」部隊の新設方針も明記されているというのだから、予算案で南西諸島の現地調査があるのはこのことか！　国民・県民には隠しながら、とんでもない軍事優先、軍事増強をおしすすめる政権と米軍。ほんとうに許せない。

辺野古、機動隊がテント撤去 三線演奏の雨よけ「違法」と通告

　沖縄の思いが…。

辺野古、機動隊がテント撤去　三線演奏の雨よけ「違法」と通告（沖縄タイムス）

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で３日午前９時１５分ごろ、雨よけのために市民らが設置したテントを、機動隊約３０人が一斉に撤去した。
　テントは「さんしんの日」に合わせてゲート前で行われた三線と琴の演奏で、雨よけのために設置された。
　午前９時すぎ、機動隊が「違法だ」と通告して市民らに撤去を求め、約３０人が出動。テントの足を持ち上げて移動させ、解体した資材を道向かいの緑地に移動させた。

　いまタイムスの取材団が、刻々、現地の様子をｔｗｉｔｔｅｒの@times_henokoで伝えてくれている。それによると、「４日午前１０時１５分 ゲート前、基地建設に反対する市民が「さんしんの日」に合わせて三線と琴で『かぎやで風』を演奏しています。雨よけのテントは機動隊に撤去されましたが、小雨がぱらつく中、声を合わせています」と。
　「かぎやで風」（かじゃで風）は、「今日の誇らしゃや　なほにぎやなたてる　蕾で居る花の　露きやたごと」という歌詞で、その意味は、「今日の嬉しさは何に例えることができるだろうか　かたい蕾である花が　いま露をあびてひらくかのような」。明日を信じる歌だなあ。

　こういうときにも、歌というのがすごい！

　だけど、激しい攻防は続いている。
外相「米軍から要請」 辺野古抗議テント撤去（沖縄タイムス）
辺野古埋め立て「夏にも着手」防衛相が初言及（沖縄タイムス）
辺野古工事着手意向に知事不快感「残念だ」（沖縄タイムス）

20150303衆院予算委 辺野古新基地・米軍による不当拘束問題について質問 赤嶺政賢衆院議員

　本当に、考えただけで怒りが。そのほとばしる県民の怒りを込めた質問。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３月３日の予算委員会で質問。辺野古新基地建設に抗議­する県民集会（２月２２日）で、沖縄平和運動センターの山城議長が米軍に不当に拘束さ­れた問題を中心に、政府をただしました。質問を動画で紹介します。（ブロック事務所九州沖縄）

　沖縄の辺野古新基地建設は絶対許せない。

鉄くず拾いの物語

　ＤＶＤで見た。これも見逃した映画。うん、なかなか映画館には行けないなあ。時間がないもん。時間を見つけて、ＤＶＤがせいぜい。
　だけど、この映画はほんとうに驚いた。

　ボスニア・ヘルツェゴヴィナに住むロマのナジフとその妻セナダは、二人の娘と一緒に暮らし、セナダは三人目を身ごもっていた。
　ナジフは拾った鉄くずを売り一家の生計を支え、貧しいながらも穏やかで幸せな生活を営んでいる。
　ある日、ナジフが長い労働から家に帰ると、セナダが激しい腹痛に苦しんでいた。翌日ナジフは車を借り、一番近い病院へとセナダを連れて行く。
　流産し５カ月の胎児はお腹の中ですでに死んでいると診断され、遠い街の病院で今すぐに手術をしなければ命に関わる危険な状態だと言われる。
　しかし保険証を持っていなかったため、彼らには支払うことのできない980マルク（500ユーロ）もの手術代を要求された。
　ナジフは「分割で払わせてくれ」と、必死に妻の手術を看護師や医師にお願いするも受け入れられず、その日はただ家に戻るしかなかった。
　ナジフはセナダの命を救うため、死にもの狂いで鉄くずを拾い、国の組織に助けを求めに街まで出かけてゆくが…

　ボスニア・ヘルツェゴヴィナの戦争を生き抜いた、ロマの物語。だけど、その生活はあまりにも過酷。つつましく、必死で生きる家族にふりかかる理不尽な出来事。その解決への展望のなさ。そのなかでも、もがき苦しみながら生きる。
　たんたんと、実話を当事者が演じるという驚くべき手法。うまいとかへたとか言うのではない。そのものが生きるということへの訴えかけ。
　この過酷は、たぶんもう、彼の国の話ではない。もちろん同じではないけど、医者にいけなくて、病を重篤化させて、瀕死の状態で病院に運び込まれた友人のことを思った。彼もまた必死で生きる人なのだ。

　人が、人として生きることのできる社会になるためには、ボクらは何をすればいいのだろうか？かみしめるように見た映画。

揚陸艦接岸基準 あまりに不誠実ではないか

　琉球新報の社説。これはいままで言われていたことではあるが、国防総省の資料で裏づけられたというもの。

＜社説＞揚陸艦接岸基準　あまりに不誠実ではないか（琉球新報）

　基地をめぐる日本政府の隠蔽（いんぺい）がまた一つ暴かれた。
　米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは２７１・８メートルだ。環境影響評価書（アセス）の段階では約２００メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。
　なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。
　米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが２７１・８６メートルだった。
　日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、しらを切るつもりだろうか。
　政府は「防波堤がないから軍港ではない」と釈明するかもしれないが、そんな詭弁（きべん）は通用しない。数トンの漁船ではあるまいし、排水量４万トンもの巨大な強襲揚陸艦なら防波堤なしで寄港できるのはホワイトビーチで証明済みなのだ。
　辺野古新基地には高速輸送船も配備されるが、政府がそれを知りつつ隠していたことは、内部告発サイト・ウィキリークスの暴露で既に判明している。強襲揚陸艦が接岸し、高速輸送船も配備される基地が、軍港でないはずがない。
　新基地について政府はあくまで普天間の代替施設と言い、ヘリ基地の機能に限定していると説明する。だが軍港機能まで持つとなると空海一体の一大軍事拠点ということになり、説明は根本から崩れる。軍港機能を伏せていたのだから政府はアセスを出し直すべきだ。…

　すでに１年以上前に、指摘されていたアセス後の変更。

辺野古　強襲揚陸艦　接岸可能に護岸、２００メートルから２７２メートルに伸ばす（しんぶん赤旗）

　米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが２７１・８６メートルだったというのだから。
　巨大新基地建設という実相がより明らかになったということか。

　とにかく政府は隠ぺいする。オスプレイについても、アメリカ側は、１９９６年に新基地配備を通告している。それを政府が隠ぺいした。明らかになったのは、配備直前の１５年後の話。何をどういっても、ここまでくれば、新基地建設の狙いはあきらかであり、日本政府が何を優先しているのかも明らかであると思うなあ。

多様な性、学校から支援 文科省、人権教育のテーマに

　うーん。どんだけ、豊かな教育ができるというのか？　全体状況から言うとなあ…。

多様な性、学校から支援　文科省、人権教育のテーマに（朝日新聞）

　文部科学省が性同一性障害に加え、同性愛者など、より幅広い性的少数者の児童・生徒の支援に乗り出す。性的少数者のいじめや自殺の問題は、専門家から再三指摘されてきたが、学校現場での対応は遅れていた。同省が人権教育の課題と位置づけることで、支援が動き出す可能性がある。
　文科省が同性愛者など多様な性的少数者への支援の必要性を明記した文書はもともと、性同一性障害の児童・生徒への支援策として検討されていた。しかし、専門家や当事者団体から、より多様な性的少数者を対象とすべきだとの指摘が相次いだこともあり、「その他の性に関して少数派である者（いわゆる性的少数者）」と盛り込まれた。
　これまで国の具体的な施策は、２００４年施行の性同一性障害特例法で法律的に定義された、性同一性障害に限定されてきた。０２年の人権教育・啓発に関する基本計画や１２年の自殺総合対策大綱で、「同性愛」「性的マイノリティ」に言及されたが、具体的な取り組みは進まなかった。
　今でも政府・与党内では、伝統的な家族観を重んじる立場から、同性愛などの問題を論じることに消極的な意見が根強い。世論の合意形成も進んでいるとは言えない。
　一方で専門家や民間の調査では、性的少数者のいじめや自殺の問題が繰り返し指摘されてきた。当事者団体が約６００人を対象にしたインターネット調査では、性的少数者の７割が学校時代にいじめに遭い、３割が自殺を考えた、という結果も出ていた。
　専門家や当事者は文科省や国会議員に、性的少数者への教育現場での支援を粘り強く働きかけてきた。海外でも同性婚を法的に認める流れがある。こうしたなか、東京都渋谷区が先月、同性カップルに結婚相当と認める証明書を発行する方針を表明、日本でも政治課題とする芽が出てきた。…

　とりあえず注目だけど、自民党政府の状況を考えるとなあ。と、同時に、実際にやっていることを考えるとなあ、どんなに「人権」を掲げても、教科書の内容が、どんどんそこから離れていくし、学校現場で、いまどれだけ「人権」が守られているというのかなあ。
　そんなことを強く考えさせられるのだけどなあ。

　とりあえず注目だけど。

上村君の母親コメント全文 今にも「母さん、母さん、お腹空いた」と言うのでは…

　何かもう言葉も出ない…。

上村君の母親コメント全文　今にも「母さん、母さん、お腹空いた」と言うのでは…（産経新聞）

　殺害された上村遼太君（１３）の母親が２日、弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。（表記は原文のまま）

　本日、遼太の通夜を執り行うことができました。
　優しい顔で寝ている遼太の姿を見ると、本当に遼太が死んでしまったのか分からなくなります。
　今にも起き上がって「母さん、母さん、お腹空いた。」と言うのではないだろうか。台所にいると、「ただいま。」と元気な声が聞こえ、帰ってくるのではないかと思ってしまいます。
　寝ている遼太に声をかけても、遼太が私を「母さん」と呼ぶことも、話すこともできなくなってしまったことが悲しくてたまりません。
　遼太は、本当に明るくて優しい子で、友達が多く、まわりの大人たちにもとても大事にされてきました。
　中学校１年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、すすんで下の兄弟達の面倒をみてくれました。
　私自身、仕事や家事に疲れたとき、何度も何度も遼太の姿に励まされることがありました。学校を休みがちになってからも、長い間休んでいると、きっかけがないと学校に行きづらくなるから、早く登校するように話してきました。ただ、遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。
　家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。
　今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います。
　事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています。顔や体の酷い傷を見て、どれほど怖かっただろうか、どれほど痛かったかと思うと涙が止まりません。小さな遼太に、このような惨く、残忍なことを行える人間が存在することが信じられません。
　犯人が逮捕されましたが、遼太が帰ってくるわけではなく、犯人に対して何も考えることはできません。
　最後になりましたが、遼太のために河川敷に献花してくださった皆様、また、昼夜問わず捜査に尽力いただいている警察関係者の方に、厚く御礼と感謝申し上げます。

　悲しすぎる…。

　自分の子どもが、大きくは２度ほど、暴力事件にかかわったことがある。とくに、２度めは、「オレ、殺される」って、SOSを出してきた。そのときのことをふと思い出した。
　親は、ほんとに無力だ。やってあげれることはたかが知れている。それでも、必死で、いろいろ考え、いろいろ動いたけどね。あのとき、ほんとうに彼は恐怖の底にいたんだけど。

　うーん。

＜常磐道全通＞高い空間線量 安全対策が課題

　よく考えると、相当恐ろしい話である。

＜常磐道全通＞高い空間線量　安全対策が課題（河北新報）

　常磐自動車道の全線開通は、１９６６年の予定路線決定から４９年で実現した。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断されたが、安倍晋三首相は「復興の起爆剤」として１日の全線開通を表明、現場が工期を短縮するなどし開通にこぎ着けた。復興加速へ重要な役割を担う一方、空間放射線量の高い区域を通行するため、安全対策が課題となる。
　震災後、最終開通区間の常磐富岡－浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の工事全面再開は２０１３年３月。現場に残された重機や工事車両計約３００台の撤去から始まった。ドーム型テントを設置し、雨天でもコンクリートを打てるよう工夫。アスファルト製造プラントを増やすなど工期短縮に努めた。
　再開後、線量が最も高い場所は毎時３０マイクロシーベルトを超えた。放射性物質の付着を調べるスクリーニング場を置き、作業員の被ばく管理をした。建設資材確保もままならないことがあった。
　東日本高速道路いわき工事事務所の真壁正宏所長は「工事前の準備が大変で苦労した」と振り返る。
　全線開通で、東北南部と首都圏をつなぐ高速道は東北道と２本になった。復興需要への対応、交流人口の拡大はもちろん、事故や災害時は相互に迂回（うかい）路となる。
　東北地方整備局の担当者は「人やモノの動きを止めないためにもダブルネットワークは必要。比較的降雪が少ない常磐道の存在は大きい」と意義を説明する。
　開通区間は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の双葉、大熊両町を通る。ある企業の幹部は「比較的高い線量地域で交通事故が起き、長時間動けなくなった時が心配だ」と指摘し、安全確保の態勢充実を求める。

　記事にある通り、工事再開後は、３１μSv／ｈを計測したそうな。直前の事前公開でも5.5uSv／ｈだったという。これは年間で48mSvだ。今日はこの話題でネットは持ち切りだけど。 朝日によると、この区間を制限速度の時速７０キロで通り抜けた場合、外部被曝（ひばく）線量は自動車で０・２マイクロシーベルトという。これ自体が高い数字だけど、もし、こういう場所で事故があればどういうことになるのか？ほんとうに、あたかも原発事故なんてなかったことのように、平然とこんなことをするのが、この国の政治のレベルであるということ。ほんとうにおそろしい。

「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置

　さらなる教育への政治介入を強めようというハラか。

「偏向教育」是正へ法改正検討　選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実　自民党が委員会設置（産経新聞）

　自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。
　小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。
　その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。
　また、教職員の政治活動を制限している教育公務員特例法に罰則規定がないため、同法改正も取り上げる予定。党幹部は特例法について「教諭の『思想と良心の自由』は大切だが、『教室の中に政治活動を持ち込んではいけない』と明確にうたい、違反者に罰則を科せられるように改正すべきだ」と強調している。…

　「偏向教育」の是正というのは、自分たち（政権）への異論は許さないということの言いかえのようなもの。選挙権年齢を１８歳に引き下げる公選法改正案が３月に国会提出されるわけだけど、それは早ければ来年夏の参院選から適用される。それはとてもいいことでもある。政治教育や、高校生がいろいろな形で、いろいろなことに参画していくことも重要だ。安倍さんは、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と言っているけど、結局、問題のその中身であり、あり方であるということなのだと思う。

小さいおうち

　実は、何年か前の山田さんの映画が不満で、忙しかったこともあり、ここ数本は、山田映画を見ていなかった。それで、今日のテレビ放映でやっとみた。
　もちろん不満には理由があって、この映画だって、前半は冗漫だし、たんなる不倫映画かって思えてしまう。物語の展開も、もう少し突っ込めないかって思えてくる。だけど、年寄りの説教みたいな説明調の映画をつくった名監督の晩年にくらべれば、たんたんとした展開は悪くはないか。
　だけど、後半になるにつれ、引き込まれ、同化する。この切なさは、語り手のトキの思いへの共感であり、物語の主人公である、奥様や板倉さんへの同化である。そして、世相を背景にした、この時代に生きた人への同化であることがだんだんとわかっている。
　その時代の世相、時代の空気が、いまを生きるボクたち切々とに伝えてくる。それがいまの時代なのだと。

　黒木華は、すごくよかった。
　日本のアカデミー賞の救いかもしれないねえ。

資料を読む

　今日は、朝は団地の会議。夕方はビラまき。昼間には取材にでる予定にしていたけど、あまりも体調がよくないので、それはキャンセルして、当面の仕事のための資料を読むことに専念した（正確には、たまった家事をこなしあがら）。相方は、一昨日に帰って来て、昨日には成田に。今日の朝、北欧に旅立った。いまはまだ、空のうえだな。

　永田さんの『NHKと政治権力』を半分ぐらい読む。あまりにも、リアルな告白に胸が痛くなる。案外、雑誌の編集者とテレビのプロデューサーやデュレクターという仕事は似ているかもしれない。もちろん仕事の規模も、予算も違う。むこうは、わずか視聴率が０・７％ぐらいだとしても、70万人の人が見る。ボクの雑誌はせいぜい万の小さいほうだ。だけど、活字は残る。大きな図書館にいけばずいぶん長い間、おかれている。そういう責任のある仕事に向かいながら、こうした激流のなかでの永田さんの苦悩に、もう打ちのめされる思いで読んでいる。全体の感想は、全部読んでから書くけど、そうとう打ちのめされながら読んでいる。

川崎の事件を考える

　やっぱり、川崎の事件をいろいろ考える。あまりにも悲しい事件、

　どうして、あの少年は殺されなければならなかったのか。遠い離島を離れ、なぜこの地にこなければならなかったのか。なぜ、彼の「居場所」が、あの少年たちのグループだったのか。

　だけど、少年たちの世界は、学校だけではなく、学校の外でも生まれる。それはとても普通のことだ。とりわけ、いまの学校が、少年たちにとって生きづらい場になっているのだとすれば、なおさらそうなのだと思う。そして、そういう世界が、往々にして暴力が支配する場であったりすることもある。うちの子どもの経験でもそうだったし、そこでいろんな事件に直面してきたりもした。だけど…。

　SOSがなぜ伝わらないのか。社会の側がなぜ、それを受けとめられないのか。

　そんなことを考えると、加害少年の側はどうだったのだろうと、どうしても考えてしまう。
　凄惨な事件であることは直視しなければならない。それはそうだ。だけど、加害少年の側のSOSはどうだったのか？

　命を終えなければならなかった少年の哀しみと、絶望とに思いをはせる。
　だから、もっと少年たちの声を聞きたい。この事件をとおして、考えなければならないことは、やっぱり多いと思う。

朴氏「慰安婦」対応重ねて要求 教科書歪曲批判も

　今日は３・１。もう96年目になる。今年も正月にはタプコル公園には行ってきたけど。

朴氏「慰安婦」対応重ねて要求　教科書歪曲批判も（共同通信）

　　韓国の朴槿恵大統領は１日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの政府式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け日本側の対応をあらためて求めたほか、日本政府が「教科書歪曲」を試みているとして歴史認識を批判した。北朝鮮には核放棄を求めた。
　朴氏は、元慰安婦女性の生存者が５３人となり平均年齢は９０歳近いと指摘。「名誉を（生前に）回復するための時間はあまり残っていない」と述べ早期解決を求めた。
　また日本の教科書に言及し「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも近隣関係を傷つけている」とした。

　これがその演説。

　大統領は、「今年は韓国と日本が国交正常化50周年を迎える重要な年でもあります。両国は、自由民主主義と市場経済の価値を共有し、北東アジアの平和と繁栄を一緒に追求していく重要な隣国です。1965年国交正常化以来、両国が培ってきた交流·協力の成果は驚くべきことです。昨年、両国の貿易量は860億ドルを超え、相互の人的交流は500万人を超えており、両国の独創的な文化は、国民の心を一つに結んでいます。」としてうえで、「新しい歴史を一緒に書いていかなければならない時です。」とよびかけた。そのうえで、歴史問題の解決をよびかけている。とりわけ「慰安婦」問題をとりあげて、時間は余り残っていないと痛切な訴えでもあった。これは、ほんとうにそうだと思う。そして、演説の後半は、ほとんど、南北問題にさかれている。これは日本では報道されないこと。

　だけど、こうした演説を日本ではどう受けとめられ、政府はどうこたえるのか…。いろいろ仕事で、安倍さんたちの、「慰安婦」問題での発言をふり返えってみた。なかなか、根深い、歴史修正の主張がくり返され続けていることをあらためて感じる。なかなか難しい。基本的な事実認識という問題をさけた、折衷的な提案、妥協的な議論がいかに空論かは、そういうものを見ればよくわかる。

　今日は、銀座でヘイトデモがおこなわれ、カウンターの行動もおこなわれた。それがまた、96年めの日本の風景でもあるのだ。