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2015/02/25

「日本は平和国家」81%…戦後70年世論調査

 読売新聞の大型調査。 

「日本は平和国家」81%…戦後70年世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は、戦後70年に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は81%にのぼり、多くの人が肯定的に評価していることが分かった。
 戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が61%となる一方で、「国際社会のために貢献してきた」と思う人は43%と半数を下回った。経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。
 日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」は5%にとどまり、「ある程度知っている」は44%。「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて49%だった。昭和の戦争を何によって知ったかを聞くと「学校・教科書で」が60%で最も多かった。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が81%を占めた。
 日本の将来について全体として「暗い」とした人は、「どちらかといえば」を合わせると57%に達しており、将来に対する悲観的な見方も広がっている。…

 平和国家への強い支持と、その内実の、戦争認識の弱まり、政治の責任への意識の弱さ。一方で、いまの整序の展望のなさ。なかなか、複雑な国民意識のいまを反映しているということか。だけど、非常に感覚的なものであるにしろ、平和国家への支持の強さは大事。ここで政治的な議論のよわまりという問題を克服できるのか、正念場だということなのだろうと思う。

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