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2015/02/27

環境相・法相側にも寄付 補助金交付企業 計200万円

 「政治とカネ」の事件がほんとうに続く。こうもまあ、続くものだなあというほどの実態がある。これだけでも政治改革がまったくの失敗であったことを証明している。

環境相・法相側にも寄付 補助金交付企業 計200万円(東京新聞)

 望月義夫環境相は二十七日午前の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が二〇一三年に、環境省と国土交通省の補助金交付が決まっていた静岡市の物流会社「鈴与」から計百四十万円の寄付を受けていたことを明らかにした。
 政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から一年以内の政治献金を禁じ、寄付を受ける側は交付決定を知っていれば違法となる可能性がある。望月氏は「交付決定を知り得なかった」と述べた。予算委に先立つ記者会見では、二十六日に寄付を返金したと説明した。
 環境省の補助金については、国ではなく一般社団法人が交付決定を行っているとして、政治資金規正法には抵触せず「適正なものだ」と述べた。
 上川陽子法相も予算委で、自身が代表を務める政党支部が二〇一三年に、「鈴与」から寄付を受けていたことを認めた。民主党の後藤祐一氏は補助金の交付決定通知後の寄付総額は六十万円と指摘した。
 上川氏は国の補助金交付決定は知らなかったと説明した。

 だいたい、献金する側は、違法であることは知っているはず。はたして、受け取る側が本当に知らなかったのか?説明責任とは、言い訳ということの言いかえに聞こえてくる。
 なぜ、こんな「政治とカネ」の問題が続くのか? カネのかからない選挙制度というふれこみだった小選挙区制が、じつはまったくの逆さま結果を生んでいる。そして、政党助成金制度がつくられたため、うけとっている政党の基本的な政治資金は、それでまかなわれている。政党が国民の浄財を集める力は弱まる。だけど、政治にかかる、小選挙区制を乗り越える活動に必要なおカネには不足が出る。そこで企業献金のもち意味がとっても大きくなっているということなのだろうなって思う。しかも、国民の要求を、ゆがんだ形でも、政治に反映する利益誘導型の政治をつくった中選挙区の自民党から、直接的には国民の要求を受けとめず、国民の要求とは切り離された形の現在の自民党ぬとっては、かなりこの金の集め方が重要になっているのだろうと思える。そして、政治家としての為政者意識が、そういうお金を集め方について、どんどん無感覚になっていっている。やめた大臣の発言をみていても、やめていない安倍さんのお友だち大臣をみていても、まったく反省もない。その感覚。一方で、国民の税金をも政治資金にしているのだよ。政治の劣化だけがすすんでいるなあ。

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