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2015/02/09

安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」55%(追加有)

 世論調査がいっせいに発表されたのでクリップ。

安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」55%(TBSニュース)

 JNNの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、57%の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が55%に上りました。
 調査は今月7日と8日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は55.4%、不支持は43.2%と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。
 過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて57%、「評価しない」は40%でした。安倍総理は先月、日本人2人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、55%の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
 また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への2億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、62%の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が74%に上っています。
 政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が48%と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が13%、「制定すべきだとは思わない」という人が20%、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が63%という結果になりました。…


 詳しい調査結果。

政府の対応「適切」37% 「イスラム国」人質事件(テレビ朝日ニュース)

 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、政府の対応が適切だったと答えた人が37%、適切だと思わないと答えた人は27%だったことがANNの世論調査で分かりました。
 調査は7日と8日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は、前回の先月の調査より5.3ポイント上昇して50.9%と5カ月ぶりに5割を超えました。また、イスラム国の人質事件に対する政府の対応について、適切だと思うと答えた人は37%、適切だと思わないと答えた人は27%になりました。さらに、自衛隊が海外で相手国の了解を得たうえで日本人を救出できるようにすべきと思うとした人が42%だったのに対し、思わないと答えた人は37%となりました。


 これがその調査結果。

【全国電話世論調査】「非軍事限定を」57% 対イスラム国の連携  共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について57・9%が「非軍事分野に限定」と回答した。有志国連合の軍事作戦への「後方支援」は16・6%、「資金協力」は11・2%、「直接参加」は2・8%だった。
 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%と、1月25日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は54・2%で前回に比べ1・4ポイント増。不支持率は32・5%で0・6ポイント増だった。
 安倍晋三首相が中東歴訪中の1月17日に表明した「イスラム国」周辺各国への2億ドル支援に関しては、「そのまま実行する」が53・8%。「縮小」は18・0%、「中止」は14・6%、「拡大」は4・7%だった。
 人質事件を踏まえた日本人の安全確保の取り組み(二つまで回答)は、「テロを水際で防止する入国審査の強化」が68・3%で最多。「危険情報の周知徹底」35・8%、「情報収集態勢の拡充」34・5%の順だった。
 日本社会の貧富の差が「広がっていると思う」との回答は77・2%で、「思わない」の19・0% とは差があった。…

安倍内閣 支持する54% 支持しない29%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって29%でした。
NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは1496人で、65%に当たる978人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。…
 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が10%でした。
 安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、「大いに評価する」が17%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が7%でした。
今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、「非常に高まっている」が31%、「ある程度高まっている」が51%、「あまり高まっていない」が12%、「まったく高まっていない」が1%でした。…

 質問の設定が浅い調査が多いのだけど、この世論調査結果をどうみるかは、ていねいに見ることが大事かなあ。テロへの不安と、安全を求める思いというのは、力としてはたらくわえで、同時に、実力傾斜への警戒感も読める。あまり、決めつけず、丁寧に議論しろということだろうけど。うーん。

 読売をもらしていたので。

内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。
 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。


 これが調査結果。

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