「文官統制」見直し法案 制服組、背広組と対等 防衛省方針

　うーん、どんどん歯止めがなくなっていくのだが。

「文官統制」見直し法案　制服組、背広組と対等　防衛省方針（朝日新聞）

　防衛省は、文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。同法改正案を、今国会に提出する方針だが、背広組を制服組より優位としてきた「文官統制」の大きな転換となるだけに、国会でも議論を呼びそうだ。
　「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。
　文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。
　その根拠になってきたのが、防衛省設置法１２条だ。ここでは、防衛大臣が、制服組のトップである統合幕僚長や陸海空の幕僚長らに対して指示を出したり、監督をしたりする際、背広組の幹部である局長や官房長が大臣を「補佐する」と定められている。…
　今回の改正案では、局長と官房長、それぞれの幕僚長とが対等に、防衛相を補佐する仕組みとする。ミサイルへの対応や大規模災害などの危機対応の際に、背広組を通さずに部隊から直接、防衛相に連絡が上がるようになるほか、防衛相から各幕僚長を通じて部隊に直接指示が出されることになるなど、制服組の影響力が強まることにつながる。

　この間、防衛参事官制度の廃止など、どんどん制服組の権限が拡大されてきた。もともとは、制服組は、国会議員と接触することすら厳しく制限されていたが、いまでは国会議員に制服が足しげく通う姿も見られるようだ。
　文民統制といわれるが、その最大の根拠とされてきたのが、憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定だ。だけど、そもそも憲法は軍隊をもつことを想定していなのだから、この文民というのは、戦後直後で言えば、旧軍関係者であり、その影響をうけた人をさすのが本来の意味だろう。だけど、自衛隊ができて以降、自衛隊がその対象とされ、さらに言えば防衛省内部で、独自の軍事を制御するシステムがつくられてきたわけだけど。
　だから、そもそも、現在の文民統制というものが、有効に機能しているのかは結構あやしい。たとえば、現在のように軍事に傾斜する政治がを上にもつと、ほんとうに歯止めがない。だけど、これまで政府が「歯止め」だと言ってきたもすらなくしてしまったら、いったいどうなってしまうのか。かなり危険な動きと言った方がいい。