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2015/02/26

政府、船舶検査活動の拡大検討 周辺事態以外にも

 ほんとうに、歯止めなく、拡大されていく感じだ。いつでも、どこでも、アメリカとともにだな。

政府、船舶検査活動の拡大検討 周辺事態以外にも(共同通信)

 政府は新たな安全保障法制をめぐり、これまで朝鮮半島有事のような日本に重大な影響を与える周辺事態に限定していた船舶検査活動を、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援の一つに加える検討を始めた。複数の自民党幹部が26日明らかにした。
 同日、自民党本部で高村正彦副総裁ら安保法制に関する与党協議の党メンバーに政府側が説明した。公明党は難色を示しているという。
 現行の船舶検査活動法は周辺事態に際し、軍艦をのぞく船舶の積み荷、目的地を検査し、必要に応じて航路などの変更を要請できると規定。一方、国連決議や船舶が帰属する国に同意を得ることを義務付けている。

 これまで、歯止めとされていた、海外派兵の禁止とともに、武力行使と一体化しないという歯止めをのりこえ、いつでも、どこでも、アメリカ等の後方支援ができるようになる。
 もちろn、そもそも、論理のうえで、かつての周辺事態法に、どれだけ強い歯止めとしての機能があったかどうかは、いろいろ疑問があるわけだけど。だけど、政府が歯止めだと言っていたことそのものが、取り払われ、文字通りいつでもどこでも。こうして、9条が壊されていく。

 と同時に、こんな動きも活発化している。

自民が改憲日程を協議、重点項目に国防軍創設など(TBSニュース)

 自民党は、憲法改正に向けた今後のスケジュールや重点項目などを話し合いました。
 会議では、党が打ち出している憲法改正草案のうち、9条に国防軍の創設を明記することや、改正の発議に国会議員3分の2以上の賛成が必要とされている96条の要件を緩和することなどを重点的な項目と位置づけることを確認しました。
 今後は、衆参両院の憲法審査会での協議とあわせて議論を進める方針です。

 どこまで、まともに検討しているのか。どのような戦術でやろうとしているのか? あまりにも露骨な議論で、ちょっとわからないところもあるのだけれども。
 改憲と壊憲。その両面での動きに、抗していかなければならない。とりわけ目前の、安保法制化に大きな反対の世論をつくっていかないと。

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