中谷防衛相 文官統制 規定廃止批判に反論

　何という発言だろうか！　そうとう歪んでいる。

中谷防衛相　文官統制　規定廃止批判に反論（東京新聞）

　中谷元防衛相が二十七日、防衛省設置法にある「文官統制」の規定は戦時中の軍部暴走への反省によるものではないとの考えを示した。これは、近く閣議決定する同法改正案でこの規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化するとの批判に反論する狙いがある。文官統制は文民統制を支える重要な考えだけに、発言には批判が集まる可能性がある。
　文官統制は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が、制服組自衛官より優位を保つと解釈される考え。民主主義国家の基本原則である文民統制の一環だ。
　だが、中谷氏は二十七日の記者会見で「文官が自衛官をコントロールする考え方はとっていない。それは本当の意味での文民統制ではない」と発言。文民統制に防衛省の内局幹部の関与は必要でないとの考えも示した。
　中谷氏は、文官統制規定は戦前に軍部が暴走した反省から作られたのかとの質問に対し、「そういうふうには思わない」と明言。規定が入った経緯に関しては「私はその後に生まれたので、どういう趣旨だったか分からない」と回答を避けた。

　具体的なやりとりは次のようだったという。
　記者　「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」
　中谷氏　「その辺は私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかは分からない」
　記者　「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」
　中谷氏　「そういうふうに私は思わない」
　記者　「戦前の反省からできた規定とは思わないのか」
　中谷氏　「政府としては、文官が自衛官をコントロールする文官統制という考え方はしていないし、それは本当の意味での文民統制ではないと思う」
　記者　「文民統制は、戦前の軍部が暴走した反省から作られたのか」
　中谷氏　「そもそも自衛隊というのは、旧軍から違う組織としてできた。文民統制というのは、文官が統制をするといったことを政府として言ったこともない。国会でも、文官が自衛隊をコントロールするという趣旨を述べたというのには、私はまだ接していない」

　なんどもいうが文官統制なり、文民統制なり、その言葉を正確に理解した方がいい。そもそも、9条は、軍隊なり、武力組織なりの存在を認めていない。だから、そもそも武力装置への文官統制などは予定されていない。文民統制も、憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」というものから、議論されるわけだけど、そもそも武力組織などを前提にしていない。だからここで意識されていたのは、旧軍や、その影響下にある人であることは普通に考えれば導き出される。なぜ、文官統制ができたのか。9条のもとでの自衛隊の存在には、国民の間でも、議論があったし、憲法学会では基本的に自衛隊が違憲というのが通説だ。そのため、政府が、自衛隊を認めてもらうそういう苦肉の策として、外国等の例なども援用して、つくられたのがこの仕組みのほかならない。そういう意味では、かなりいびつな制度ではあるが、政府はそれを自衛隊の存在のある意味では、前提にしてきたという言い方ができないわけではない。それを崩すのは、自衛隊が普通の軍隊になり、まさに憲法違反であることを自己暴露するようなものでもある。
　そして、そもそも、元自営官の防衛大臣という存在そのものが、かなり違憲なものであることを、自身が証明しているという問題でもあると思うのだけど。

「行政として異常」 辺野古の２４時間監視 労組が異例の申入書

　今朝も、沖縄に住む友人から怒りのメール。沖縄はほんとうに怒っている。そのことに、政府はあまりにも鈍感だ。いつかは怒りは収まるとでも思っているのだろうか？

「行政として異常」　辺野古の２４時間監視　労組が異例の申入書（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、沖縄総合事務局開発建労働組合（仲里孝之委員長）は２７日午前、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長宛てに、職員が２４時間体制で辺野古の市民運動の監視体制に当たっている現状は「行政機関として異常な事態」だとして、「職員の過剰な２４時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと」を求める異例の申し入れをした。
　申入書では、辺野古でのテント撤去指示などの警戒態勢に関し「反対運動の排除に向け、『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と指摘し、辺野古の市民運動に限定した過剰な対策を取りやめるよう求めた。
　また「県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古への座り込みへの弾圧は、総合事務局がこれまで果たしてきた役割自体が否定される重大なものだと考える」と強く批判している。

　これは、辺野古の抗議テントの強制撤去を官邸が国交省に指示した結果、沖縄北部国道事務所が24時間監視体制に入り、これに対し職員の労組が抗議の申し入れたというもの。国道事務の職員としての仕事の性格からの逸脱であり、「過剰な警戒対応」「職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、行政機関として異常な事態だ」「県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古の座り込みへの弾圧は、総合事務局がこれまで果たしてきたこれまでの役割自体が否定される」「職員に、気持ちと裏腹の罵声を浴びせられている」というものだ。沖縄総合事務局は、北部国道事務所が所属する行政機関で、24時間体制で、昼間は15分おき、夜間も1時間に数回見回るというのだから、他の事務所からも動員されることになる。年度末で、ほかの業務をさしおいてとりくむことになり、本来業務に支障をきたしているという。この申し入れの内容は切実。申し入れの全文が琉球新報の社会面に掲載されたというのだから。
　これは「最前線」でウチナーンチュどうしを「戦わせる」ということへの怒りだ。米軍や政府への怒りは、こんなことが続くと、遅くないうちに激化し、爆発すると、友人は言う。

環境相・法相側にも寄付 補助金交付企業 計２００万円

　「政治とカネ」の事件がほんとうに続く。こうもまあ、続くものだなあというほどの実態がある。これだけでも政治改革がまったくの失敗であったことを証明している。

環境相・法相側にも寄付　補助金交付企業　計２００万円（東京新聞）

　望月義夫環境相は二十七日午前の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が二〇一三年に、環境省と国土交通省の補助金交付が決まっていた静岡市の物流会社「鈴与」から計百四十万円の寄付を受けていたことを明らかにした。
　政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から一年以内の政治献金を禁じ、寄付を受ける側は交付決定を知っていれば違法となる可能性がある。望月氏は「交付決定を知り得なかった」と述べた。予算委に先立つ記者会見では、二十六日に寄付を返金したと説明した。
　環境省の補助金については、国ではなく一般社団法人が交付決定を行っているとして、政治資金規正法には抵触せず「適正なものだ」と述べた。
　上川陽子法相も予算委で、自身が代表を務める政党支部が二〇一三年に、「鈴与」から寄付を受けていたことを認めた。民主党の後藤祐一氏は補助金の交付決定通知後の寄付総額は六十万円と指摘した。
　上川氏は国の補助金交付決定は知らなかったと説明した。

　だいたい、献金する側は、違法であることは知っているはず。はたして、受け取る側が本当に知らなかったのか？説明責任とは、言い訳ということの言いかえに聞こえてくる。
　なぜ、こんな「政治とカネ」の問題が続くのか？　カネのかからない選挙制度というふれこみだった小選挙区制が、じつはまったくの逆さま結果を生んでいる。そして、政党助成金制度がつくられたため、うけとっている政党の基本的な政治資金は、それでまかなわれている。政党が国民の浄財を集める力は弱まる。だけど、政治にかかる、小選挙区制を乗り越える活動に必要なおカネには不足が出る。そこで企業献金のもち意味がとっても大きくなっているということなのだろうなって思う。しかも、国民の要求を、ゆがんだ形でも、政治に反映する利益誘導型の政治をつくった中選挙区の自民党から、直接的には国民の要求を受けとめず、国民の要求とは切り離された形の現在の自民党ぬとっては、かなりこの金の集め方が重要になっているのだろうと思える。そして、政治家としての為政者意識が、そういうお金を集め方について、どんどん無感覚になっていっている。やめた大臣の発言をみていても、やめていない安倍さんのお友だち大臣をみていても、まったく反省もない。その感覚。一方で、国民の税金をも政治資金にしているのだよ。政治の劣化だけがすすんでいるなあ。

辺野古 大型クレーンが海上作業 北部国道、テント撤去の注意書読み上げ

　キャンプシュワブ前の攻防も重大局面。

辺野古　大型クレーンが海上作業　北部国道、テント撤去の注意書読み上げ（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で２７日午前、大浦湾の海上では、海底ボーリング調査に使用するとみられる棒状の資機材を台船から大型クレーン船に移し替える作業が続いている。台船は２６日早朝に別の大型クレーン船とともに追加投入された。台船にはボーリング調査の資機材が敷き詰められていた。
　一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に抗議する市民らが夜通しの抗議行動を続けている。沖縄総合事務局北部国道事務所は市民らがゲート前に設置したテント撤去を求めており、２６日夜から１５分ごとにテント前の巡回を続けている。２７日午前８時４７分ごろには、北部国道事務所の大城純一副所長ら職員１２人が集会中の市民らの前に現れ、テントや横断幕などの撤去を求める注意書を読み上げた後、２６日夕に設置した看板に注意書を貼り付けて立ち去った。…

　官邸が撤去をもとめたわけだから、もう力づくでやってくる可能性も強い。大丈夫だろうか？

　一方で、こんなニュースもある。

米高官のテント撤去要求　国防総省当局が否定（琉球新報）

　米国防総省当局者は２５日、名護市の米軍キャンプ・シュワブを今月上旬に訪れたエステベス副次官らが新基地建設に反対する市民らのテントの撤去などを求めた件で、「副次官は抗議活動や抗議者への対応を議論していない」と否定する見解を示した。
　同省は今月上旬の報道発表では、副次官が視察時に「抗議活動などの課題も議論した」と明記している。
　当局者は「副次官は在沖米軍から抗議状況の報告は受けたが、具体的な指示は出していない。副次官はインフラ整備などが主な担当で、施設保安や抗議への対応は権限外だ」と説明した。
　当局者の発言は、抗議行動への介入を否定することで普天間飛行場の移設計画に反対する市民との緊張を避ける思惑があるとみられる。別の当局者は「（抗議活動に介入すると）事態が複雑になる。一義的に日本側に対応を任せるのが米政府の基本方針だ」と述べた。
　シュワブでは２２日に「上の指示」に基づきゲート前で抗議活動をしていた市民を拘束しており、抗議活動への関与について国防総省や米軍内でも温度差がある可能性がある。…

　アメリカ国防総省内部も、だいぶ混乱している感じだよなあ。これだけの抗議を前に。それだけに、アメリカ政府の動向は、今後もちょっと注目されると思う。

「一方的ではない」 知事、菅氏に反論 サンゴ調査

　激しい局面になってきている。沖縄の辺野古をめぐる攻防。

「一方的ではない」　知事、菅氏に反論　サンゴ調査（琉球新報）

　翁長雄志知事は２６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐる県のサンゴ損傷調査に対し、菅義偉官房長官が「一方的で極めて遺憾」と述べたことについて「一方的ではない。（調査は）当然のことだ」と反論した。記者団の質問に答えた。
　菅氏は会見で、沖縄防衛局が県の現況調査の目的や方法などを確認するため２３日に文書を送付したと説明し、県の調査は「一方的」と批判した。だがそもそも政府は、辺野古埋め立て承認の検証結果が出るまで海上作業の中断を求めた翁長知事の要望を無視する形で、一方的に作業を進めている経緯がある。
　翁長知事は菅氏の発言について「（沖縄防衛局に２５日に）『あした（調査に）行く』と伝え、理解してもらった」と疑問視した上で、「岩礁破砕の蓋然性（がいぜんせい）が高いということで調査を始めた」と述べ、県が破砕を許可した区域の外で防衛局が投入した大型ブロックによるサンゴ損傷に関する調査の妥当性を強調した。
　県幹部は調査について「撮影した写真を整理し、（岩礁破砕の）材料をそろえるだけだ」と淡々と話した。

　菅のこの発言が酷いんだもん。

菅氏、県調査に「遺憾」　辺野古岩礁破砕

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、県がサンゴ損傷の確認調査をしたことについて「一方的に現況調査を開始したことは極めて遺憾だ」として不快感を示した。
　菅氏は沖縄防衛局が２３日に県に調査の目的、方法を確認する文書を送付したことを挙げ、コンクリートブロック設置作業について「県漁業調整規則を踏まえ、県と調整を経て、適切に行っている」との見解を重ねて説明した。県が許可を取り消す可能性には「あり得ない」と強調した。海底ボーリング調査に関しては「環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と説明した。

　実際に調査では…。

辺野古サンゴ破壊、県が確認　大浦湾で潜水調査（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に関連し、県水産課は２６日、大浦湾の現場海域で潜水調査を実施し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可区域外に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している場所を１カ所確認した。県がブロック設置によるサンゴ礁被害を直接確認したのは初めて。県は調査結果を精査し、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針に反していることが明らかになれば、許可を取り消すことも視野に入れている。許可が取り消されれば、防衛局はボーリング調査を実施できなくなる。
　県は２６日午前９時から、常時立ち入りを禁止する臨時制限区域外に設置されたコンクリートブロック（１５トン）の位置や水深、設置状況を確認した。その後、沖縄防衛局から提供を受けた設置図面や海底写真を基に、海底地形の改変が予想されるブロックの置かれた８カ所で潜水調査を実施した。県によると、１カ所でブロックの下敷きになっていたサンゴ礁が押しつぶされた形で破損していた。破損場所は移設に反対するヘリ基地反対協議会が２月上旬に行った調査で明らかになった場所と同じとみられる。またブロックによって海底が削られている場所もあった。
　県はさらに臨時制限区域内にあるブロックの設置状況も調査する方針で、今後、米軍に立ち入りを申請する。県水産課の新里勝也課長は「潜水士からコンクリートブロックの下にあるサンゴが壊れていると聞いている。行政判断が控えているため、調査内容の詳細は控えたい」と述べ、慎重に調査を進める姿勢を示した。…

　重大な局面。

最高裁「セクハラ発言処分妥当」 処分無効の二審判決破棄

　当然の判決だけど。

最高裁「セクハラ発言処分妥当」　処分無効の二審判決破棄（共同通信）

　大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職が部下の女性にセクハラ発言をしたことをめぐり、出勤停止の処分が重すぎるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２６日、「管理職としてセクハラ防止を指導すべき立場だったのに、みだらな発言を繰り返し極めて不適切だ」として処分を妥当と判断した。
　二審判決は処分を「重すぎて酷だ」と無効としていたが、最高裁はこれを破棄し、無効確認を求めた男性側の請求を退けた。
　男女雇用機会均等法は職場での性的言動の防止を義務付けており、企業は同法や厚生労働省の指針に基づき就業規則を定めるなどしている。

　発言のレベルは、かなり酷いもの。「俺の性欲は年々増す」「女の子は男に甘える方がいい」などなど。さすがに論点は、「同じような発言をした別の男性は問題にならず、私は嫌われていたためセクハラだとして重い処分を受けた。全く納得できない」ということだったようだけど、一審・大阪地裁は「女性らは派遣労働者という弱い立場で、上司としてセクハラを繰り返しており悪質」と非難していたという水準。
　まあ、訴えられていたのが会社で、会社がきちんとした対応をしていたかどうか、その辺の判決は、報道ではまだよくわからないのだけど、こうした行為が処分されるのは、当然ではあるとは思うけど。

政府、船舶検査活動の拡大検討 周辺事態以外にも

　ほんとうに、歯止めなく、拡大されていく感じだ。いつでも、どこでも、アメリカとともにだな。

政府、船舶検査活動の拡大検討　周辺事態以外にも（共同通信）

　政府は新たな安全保障法制をめぐり、これまで朝鮮半島有事のような日本に重大な影響を与える周辺事態に限定していた船舶検査活動を、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援の一つに加える検討を始めた。複数の自民党幹部が２６日明らかにした。
　同日、自民党本部で高村正彦副総裁ら安保法制に関する与党協議の党メンバーに政府側が説明した。公明党は難色を示しているという。
　現行の船舶検査活動法は周辺事態に際し、軍艦をのぞく船舶の積み荷、目的地を検査し、必要に応じて航路などの変更を要請できると規定。一方、国連決議や船舶が帰属する国に同意を得ることを義務付けている。

　これまで、歯止めとされていた、海外派兵の禁止とともに、武力行使と一体化しないという歯止めをのりこえ、いつでも、どこでも、アメリカ等の後方支援ができるようになる。
　もちろｎ、そもそも、論理のうえで、かつての周辺事態法に、どれだけ強い歯止めとしての機能があったかどうかは、いろいろ疑問があるわけだけど。だけど、政府が歯止めだと言っていたことそのものが、取り払われ、文字通りいつでもどこでも。こうして、９条が壊されていく。

　と同時に、こんな動きも活発化している。

自民が改憲日程を協議、重点項目に国防軍創設など（TBSニュース）

　自民党は、憲法改正に向けた今後のスケジュールや重点項目などを話し合いました。
　会議では、党が打ち出している憲法改正草案のうち、９条に国防軍の創設を明記することや、改正の発議に国会議員３分の２以上の賛成が必要とされている９６条の要件を緩和することなどを重点的な項目と位置づけることを確認しました。
　今後は、衆参両院の憲法審査会での協議とあわせて議論を進める方針です。

　どこまで、まともに検討しているのか。どのような戦術でやろうとしているのか？　あまりにも露骨な議論で、ちょっとわからないところもあるのだけれども。
　改憲と壊憲。その両面での動きに、抗していかなければならない。とりわけ目前の、安保法制化に大きな反対の世論をつくっていかないと。

写真語る 東京の空襲 「実態知って」江東で１３４点

　これは時間を見つけて見に行きたいしなあ。写真集は、1万円以上するし、個人じゃ買えないなあ。石川さんは、テレビドラマにもなった人だよなあ。

写真語る　東京の空襲　「実態知って」江東で１３４点（東京新聞）

　太平洋戦争末期、米軍によって繰り返された東京への空襲被害を伝える写真展が二十五日、江東区北砂一の東京大空襲・戦災資料センターで始まった。炎上する建物や消火活動に励む人々、焼け跡風景など、初公開を含む百三十四点を展示。センターの担当者は「戦後七十年の節目に、多くの市民が犠牲になった空襲の実態を知ってほしい」と話す。四月十二日まで。　
　池袋方面の空襲の焼け野原、重傷を負った子どもを病院に運ぶ様子、バケツリレーによる消火活動、破壊された神社や学校…。会場には、センターが編集し、先月刊行した「決定版　東京空襲写真集」から、空襲下の街の様子、市民の暮らしがわかる写真を中心に並べた。Ａ３判パネルに大きさを統一し、一九四二年四月の本土初空襲から時系列で紹介している。
　東京大空襲で、旧麹町区九段のビル屋上から見た夜間空襲の写真は初公開だ。陸軍参謀本部の下で写真宣伝物を制作した「東方社」の菊池俊吉（しゅんきち）氏が撮影した。…
　今回は、警視庁のカメラマンだった石川光陽（こうよう）氏と東方社のカメラマンが撮影した写真を展示。写真集には政府の写真広報雑誌の仕事をしていた「日本写真公社」の写真も収録している。
　正午～午後四時。月・火曜は休館だが、三月九、十日は開館する。入館時に協力費として一般三百円、中高生二百円が必要。問い合わせは、センター＝電０３（５８５７）５６３１＝へ。

　東京大空襲からも70年。防空法のことはこのブログでも紹介したけれども、空襲被害の規模と、そしてその背景をとおして、戦争というものをちゃんと伝え、考えていく必要が大きくなっているからなあ。

　これがセンターによる告知。

　

米軍、東村高江ヘリ着陸帯を本格運用

　ほんとうに悔しく、強い怒りを感じる。

米軍、東村高江ヘリ着陸帯を本格運用（琉球新報）

　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯移設計画のうち東村高江のＮ４地区に新設された着陸帯で２４日、米軍のＣＨ５３ヘリが離着陸する様子を住民が確認した。１７日に同着陸帯が先行提供されて初の訓練。東村議会がＮ４地区の着陸帯の使用禁止を決議した翌日の本格的な運用の開始に、住民からは批判の声が上がっている。
　目撃した住民によると、午後６時半ごろにＣＨ５３ヘリが飛来し、同４５分と同５５分の２回、同着陸帯に着陸した。午後８時半ごろまで旋回を繰り返した。約２０人の米兵がＮ４地区のゲートから出入りする様子も確認された。着陸帯での訓練を知った村議会の安和敏幸議長は「本当か」と驚いた様子で話し、「着陸帯使用禁止の決議をした翌日に訓練するというのは無神経だ」と批判した。

　議長が言うように村議会決議の翌日にである。

　米軍の威圧的、挑発的な行動は目に余る。だけど、そこには米軍の変化があるのかもしれない。その変化とは何か？そこにも、いろいろな側面があるということか。そこをよく見ないといけない。

　もちろん、何度も言うが、ぜったいに許せないことなんだけど。

第３次安倍内閣の暴走にいかに立ち向かうか

　久しぶりに治さんの話を聞いてきた。短い時間で安倍内閣の安保法制化の動向について指摘する。安倍内閣の二つの顔だとか、軍事大国化の３つの柱という渡辺さんならではの分析を指摘しつつ、国民との攻防という側面に注目するのも渡辺流。
　あらゆる場合に自衛隊が海外に出動するために、２つの障害物（海外派兵の禁止と武力行使と一体化しない）の排除をまざした閣議決定の特徴を指摘したうえで、現在の安保法制化について、その立法化のねらいを３つに整理する。①あやゆる地域のアメリカの戦争に自衛隊後方支援、②アメリカの戦争に武力行使、集団的自衛権行使、自衛隊法改悪、周辺事態法改悪、③日米共同軍事作戦、演習等への全面参加、緊密化、グレーゾーン事態での米軍等支援。短い時間でもさすがの分析であるなあ。

「日本は平和国家」８１％…戦後７０年世論調査

　読売新聞の大型調査。　

「日本は平和国家」８１％…戦後７０年世論調査（読売新聞）

　読売新聞社は、戦後７０年に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は８１％にのぼり、多くの人が肯定的に評価していることが分かった。
　戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が６１％となる一方で、「国際社会のために貢献してきた」と思う人は４３％と半数を下回った。経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。
　日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」は５％にとどまり、「ある程度知っている」は４４％。「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて４９％だった。昭和の戦争を何によって知ったかを聞くと「学校・教科書で」が６０％で最も多かった。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が８１％を占めた。
　日本の将来について全体として「暗い」とした人は、「どちらかといえば」を合わせると５７％に達しており、将来に対する悲観的な見方も広がっている。…

　平和国家への強い支持と、その内実の、戦争認識の弱まり、政治の責任への意識の弱さ。一方で、いまの整序の展望のなさ。なかなか、複雑な国民意識のいまを反映しているということか。だけど、非常に感覚的なものであるにしろ、平和国家への支持の強さは大事。ここで政治的な議論のよわまりという問題を克服できるのか、正念場だということなのだろうと思う。

抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心

　ジャーナリストの青木理さんが、朝日バッシングの問題にせまった。十分に読ませる一冊。
　ボクも昨年の8月に朝日の例の「吉田証言」の訂正記事がでたとき、誤りを認めたり、訂正はいいとしても、なぜ「慰安婦」問題で、しっかりと旗を掲げたキャンペーンをしないのか、不思議に思った。そしてその後の朝日の迷走をみると、バッシングに屈したのかと思えたからだ。青木さんもは、誤報を正すのはメディアの責務としながらも、朝日のそれは、歴史修正主義に膝を屈したと言う。朝日は誤報の訂正と同時に、「慰安婦」問題の変わらぬ本質を報じ続けなければならなかったと。そして、この事件を、戦後史の転換点で起こった「歴史的事件」だと言うのだ。そのぐらい、メディアと日本の民主主義にとって、大きな問題だとボクも思う。

　後半は朝日関係者への取材。植村隆さんへのインタビューは、彼への攻撃がまったく、不当といえるもので、むしろからは、差別や偏見にさらされた人に光を当てようという普通の記者であったことが明らかにされる。つづいて元主筆の若宮啓文さん。ボクから見れば朝日のなかで保守というイメージだから、そういう人がこの問題をどう見ているのかは興味深い。90年代前半に朝日の慰安婦報道を中心で担った市川速水元GMの話は、興味深くもあり、同時に、いまのマスメディアの劣化の現状も明らかにしてくれる。若宮さんのものと合わせて読むと、朝日の良心的側面と同時に、立ち位置の曖昧さ、弱さが、結局、膝を屈するような状況をつくっていったことがよくわかるのだ。と同時に、そこからは、日本のマスメディア全体の底知れぬ危機というようなものも見えてくるのではあるのだが。そこがおそろしい。その背景を、最後の外岡さんが、メディアをめぐる状況の変化と、社会全体の変化を視野に語ってくれているというものになっている。うーん。

在沖縄米軍の日出生台実弾射撃訓練 小中高生らタクシー通学始まる [大分県]

　日本国内の米軍基地や、そこでの訓練の実態もなかなか報道されない。だけど、実態はなかなかたいへんだ。

在沖縄米軍の日出生台実弾射撃訓練　小中高生らタクシー通学始まる [大分県]（西日本新聞）

　実弾射撃訓練のため在沖縄米海兵隊の先発隊が陸上自衛隊日出生台演習場に入った２３日、玖珠町は同演習場近くの小中高生らのタクシーによる登校、下校時の送迎を始めた。来月２２日まで続ける。
　児童、生徒らの安全確保のため実弾訓練時には毎回実施している。対象は保育園児３人、小学生８人、中学生８人、高校生２人の計２１人。登下校時各４便で送迎する。家族による送迎を希望する世帯には自動車の燃料費支給を今回から始め、１１世帯に支給している。
　日出生南部地区では２３日早朝、小中学生が２～３人ずつ自宅近くの集合場所に集まり、やや緊張した表情でタクシーに乗り込んでいた。小学６年の子供がいる母親（５３）は「実弾訓練が始まるとやはり不安になる。何事もなく終わってくれれば」と話していた。
　玖珠町は同日、同演習場近くの日出生南部コミュニティーセンターに現地対策本部を設置。訓練期間中、職員による巡回パトロールなどを実施する。

　この訓練は、沖縄でいわゆる国道越えでなされていたものを負担軽減の名目で本土にうつされたもの。だけど、沖縄の負担軽減は実際になされていない。また違う訓練が来るということ。どこまでの米軍優先であるのだ。辺野古の事態が、高江の事態がそのことを象徴的にあらわしている。と同時に、実際には本土の沖縄化というものを少しずつすすんでいる。自衛隊の強化とあわせてすすんでいる。この日出生台の事態はどうだろう。こんな実態があることが、なぜ全国紙で報道されないのか？沖縄のたたかいは、沖縄だけのたたかいではない。本土の連帯は、本土自身のたたかいでもある。そのことを肝に銘じたい。

「文官統制」見直し法案 制服組、背広組と対等 防衛省方針

　うーん、どんどん歯止めがなくなっていくのだが。

「文官統制」見直し法案　制服組、背広組と対等　防衛省方針（朝日新聞）

　防衛省は、文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。同法改正案を、今国会に提出する方針だが、背広組を制服組より優位としてきた「文官統制」の大きな転換となるだけに、国会でも議論を呼びそうだ。
　「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。
　文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。
　その根拠になってきたのが、防衛省設置法１２条だ。ここでは、防衛大臣が、制服組のトップである統合幕僚長や陸海空の幕僚長らに対して指示を出したり、監督をしたりする際、背広組の幹部である局長や官房長が大臣を「補佐する」と定められている。…
　今回の改正案では、局長と官房長、それぞれの幕僚長とが対等に、防衛相を補佐する仕組みとする。ミサイルへの対応や大規模災害などの危機対応の際に、背広組を通さずに部隊から直接、防衛相に連絡が上がるようになるほか、防衛相から各幕僚長を通じて部隊に直接指示が出されることになるなど、制服組の影響力が強まることにつながる。

　この間、防衛参事官制度の廃止など、どんどん制服組の権限が拡大されてきた。もともとは、制服組は、国会議員と接触することすら厳しく制限されていたが、いまでは国会議員に制服が足しげく通う姿も見られるようだ。
　文民統制といわれるが、その最大の根拠とされてきたのが、憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定だ。だけど、そもそも憲法は軍隊をもつことを想定していなのだから、この文民というのは、戦後直後で言えば、旧軍関係者であり、その影響をうけた人をさすのが本来の意味だろう。だけど、自衛隊ができて以降、自衛隊がその対象とされ、さらに言えば防衛省内部で、独自の軍事を制御するシステムがつくられてきたわけだけど。
　だから、そもそも、現在の文民統制というものが、有効に機能しているのかは結構あやしい。たとえば、現在のように軍事に傾斜する政治がを上にもつと、ほんとうに歯止めがない。だけど、これまで政府が「歯止め」だと言ってきたもすらなくしてしまったら、いったいどうなってしまうのか。かなり危険な動きと言った方がいい。

講義は中学レベル、入試は「同意」で合格 文科省がダメ出しした“仰天大学”とは？

　うーん。実態は深刻だけど、文科省にこう言われてもなあ。

講義は中学レベル、入試は「同意」で合格　文科省がダメ出しした“仰天大学”とは？（ライブドアニュース）

　「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が一人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。

百分率や小数が分からない大学生？
　文科省は今月１９日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学２５３校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった５０２校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。
　千葉科学大（千葉県銚子市）は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語１」の講義。同大のシラバス（講義計画）によると、冒頭から「ｂｅ動詞」「過去形」「進行形」と、中学校レベルの内容が並びます。「基礎数学」の講義でも、割合（百分率）や小数、四捨五入とは何か、から教え始めます。
　つくば国際大（茨城県土浦市）でも、「化学」の講義が元素や周期表の説明から始まったり、「生物学」では光合成やメンデルの遺伝法則を一から学ばせたり。
　こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘しており、改善を求めています。

開設以来、学生ゼロも
　一方、入試を巡って、受け入れ数や選考基準が不明確だったりするケースも調査で明らかになりました。
　太成学院大（大阪府堺市）では、書類と面接で合否を決める「アグリーメント入試」を実施しており、選考基準について「学生と大学が同意に達したら入学を許可する」と説明してきました。
　しかし、文科省の調査は「同意以外の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているか不明」として、見直しを求めています。
　北翔大（北海道江別市）では、大学院の募集要項に「可能な限り受け入れる」との表現があり、適切な選抜が行われていない印象を与えると指摘されました。
　同大総務部によると、試験には論文と面接があり、「適正に競争原理に基づいて選抜している」とのこと。ただ、受験者には社会人が多く、合格しても入学を辞退する人が多いため、できるだけ志願者を集めたかった、と説明しています。…

　これがその調査結果。

　いわゆる設置審のアフターケア。つまり設置審を通過して、つくられた大学の監督下にある一回り（４年）以降の大学を調査したもの。４年前の大学も含めればいろいろでてきそう。先エントリーの定員の問題の背景がこの調査なんでしょうね。
　だけど、記事にある多くの大学はむしろユニバーサル時代に大学の学生生活の場になっているところ。教育内容そのものに問題がないとはいわないけれども、むしろ多くの矛盾は、その前の段階にある（小中高）というのも事実。そこで、いろいろな課題を背負って大学に入ってくるのだから、その学生が育っていくためには、学び直しというものも必要なわけで、ひろく考えればそういう課題は東大だってある。そのことに気づいて、とりくんでいることそのものは、ある意味で重要なはずだけど。
　第一、調査結果をみていると、日頃の文科省の指導の結果、そうなっているケースも結構あるような感じもするのだけどなあ。
　そもそもの大学教育のあり方そのものが問われているのに、こんな指摘をしてもちょっとはじまらない気がする。というか、だいぶずれている。このずれているという、そこにこそいまの大学教育の危機がある気がするんだけどなあ。

３大都市圏:私大の学生数抑制へ 文科省、定員超過厳格化

　なんだろう、これって？

３大都市圏:私大の学生数抑制へ　文科省、定員超過厳格化（毎日新聞）

　文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０〜１０７％まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環。定員８０００人未満の私立大も、現行の１３０％から１２０％へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。
　対象となるのは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）▽関西圏（京都、大阪、兵庫）▽中部圏（愛知県）の私立大。２０１４年度の私大入学者は、首都圏２０万４２８７人▽関西圏７万６６７７人▽中部圏２万９２０６人。この３大都市圏で計約３１万人に上り、全私立大の入学者の６５％、国公私立合わせた入学者のおよそ半数を占める。
　このうち入学定員を超過した人数は、３大都市圏で計約３万３０００人。規模別では定員１０００人以上の大学に集中している。私立大側は財政を安定させるためにもできるだけ学生を受け入れたいのが本音で「定員超過している大学は基準ぎりぎりまで学生を取っている」（大学関係者）のが現状という。
　日本私立学校振興・共済事業団によると、定員の１１０％以上の学生がいる大学は全国で約１７０校あるという。文科省の調べでは、３大都市圏で定員の１１０％以上の学生数は約２万６０００人で、新基準が適用されると、現在の超過人数の多くが不交付対象になるとみられる。
　文科省の方針について、関西圏の大規模私大の担当者は「財政を直撃するだけに深刻だ」と話す。大学財政の根幹は学費収入だ。
　一方、東北地方の私立大幹部は「定員割れしている地方大には一定の効果はある。学生は増えるのではないか」と見る。四国の私立大関係者も「ありがたい話」と歓迎。ただ「それで受験生が地方大を向くかというと、そう単純な話でもないと思う」とも指摘する。
　政府の地方創生総合戦略は今後、大都市圏への集中を解消し、地方の学生が自分の住む県の大学に進学する割合を２０２０年までに３６％（１３年度は３３％）に引き上げる目標を掲げる。国立大の定員超過率も現行の１１０％から引き下げを検討する。

　７０年代にも都心部への学生の集中を抑制するための規制をやって、多摩の山奥に大学が次々移転したことがあったけど、それを規制緩和したのは誰だったっけ？
　そもそも、このユニバーサルの時代に、お金の使い方も含め、高等教育全体のビジョンを描かずに、小手先だけで調整しても、問題がどこまで解決するのか。というかふりまわされるのは、若者であり、大学であるわけで。
　しかも、経済政策全体で言えば、どこまで東京集中を解決する効果的な政策がとられているのか、というか、東京の大企業が国際競争に打ち勝つような政策しかださないのに…。それで、どういう効果があるのかも疑問ではあるのだけどなあ。

首相、「日教組答弁」を撤回 「正確性欠く」訂正

　うーん。ほんとに偏見による決めつけ、思い込みの激しい人。前科があるんだよなあ。

首相、「日教組答弁」を撤回　「正確性欠く」訂正（東京新聞）

　安倍晋三首相は二十三日の衆院予算委員会で、日教組をめぐる以前の自身の答弁について「正確性を欠く発言があったことは遺憾で、訂正する」と述べた。二十日の予算委で、日教組と人的交流がある日本教育会館（東京都千代田区）が国から補助金を受け、与党時代の民主党議員に献金していたとの答弁内容をいずれも誤りと認めた。
　首相は二十日の予算委で「日教組は補助金をもらっている。教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。
　これについて、首相は二十三日午前の委員会で、日教組への補助金はなかったと撤回。午後には、教育会館からの献金についても「決算書を確認したところ、議員献金はなかった」と発言を訂正した。民主党の山井和則氏らへの答弁。
　首相は十九日の予算委で、西川公也農相が精糖工業会の関連団体である精糖工業会館から献金を受けたことを問題視する民主党議員に向かって「日教組はどうするんだ」と、答弁席に立たずにやじを飛ばした。二十日には別の民主党議員から、そのやじを批判されると、教育会館から献金を受けた民主党議員がいるなどと答弁。民主党側は事実ではないとして訂正と謝罪を求めていた。

　その前科というは、2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と（聞いている）」と言ったこと。○○さんから聞いたという伝聞で、さしたる根拠もなく、公式の場で、侮蔑的発言をする。今回は、さすがに、政党相手なので、訂正はしたが本当に反省をしているのか。かつての朝日への発言は訂正すらしていない。メディアを威圧するような発言でもある。しかも、こんな議論が許されてしまっているのが深刻だということ。社会の側の批判力も弱まっていると言うことなのか？よくよく考えないとなあ。

尹東柱追悼の集い「詩人尹東柱とともに」

　昼からは、立教に尹東柱の追悼の集い「詩人尹東柱とともに」に参加してきた。立教で、こういう集会がひらかれていることは去年知った。そして、今年は没後70年だ。ユン・ドジュンは京都にいた人間にとっては、それなりに親しみのある詩人だけど。

　集会は、ミサ（？）と、詩の朗読。そして、『尹東柱評伝』著者の宋友恵さんの講演。宋さんは、ユン・ドジュンのめざした夢をその作品から、１，恥のない世の中、２，愛に満ちた世の中、３，毅然つぃて自分の道をゆくこと、４，春のある場所、５，隣人に対する深い憐れみと強い連帯感、６，道理にかなった世界をつくるための強い使命感と、犠牲を甘受する意思、７，若さのある場所、８，日本に対する失望の超克、９，慰めのある場所、と。そして、彼の生涯から彼の夢を、特高の長所と裁判の判決から明らかにする。とくに、後者は、その民族的な重いの強さというものを明らかにしてくれる。これは、あらためて痛感させられたこと。キリスト教者としての思いとともに。ソウルで文学館に行ったときとまたちがった印象。もうちょっと知りたいと思った。

米軍が市民３人拘束 辺野古中止訴え集会

米軍が市民３人拘束　辺野古中止訴え集会（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対しようと、県選出・出身野党国会議員や県議会与党５会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２２日午後１時から、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県民集会「国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」を開催した。
　辺野古で県民集会が開かれるのは翁長雄志知事が建設阻止を公約に掲げて当選し、就任した２０１４年１２月以降初めて。午後０時５０分までに約２千人が集まっており、「県民の意向を無視した作業強行は許さない」「海上作業は中止しろ」などと声を上げ、作業を強行する政府に怒りの拳を上げた。
　同日午前１０時から予定されていた海上行動は悪天候のため中止された。ゲート前では午前７時前から市民らが抗議行動を展開していたが、道路上での抗議行動を排除しようとする機動隊と断続的に衝突。米軍の警備員とみられる者に沖縄平和運動センターの山城議長ら３人が一時拘束された。正午現在、山城議長ら２人が基地内に拘束されている。
　日本政府は１４年１１月の県知事選や衆議院議員選挙などを受け一時中断していた海上作業を、ことし１月１５日に再開。浮具（フロート）などのアンカー（重り）としてコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）を海底に設置するなど準備を進めている。シュワブのゲート前や海上では、抗議する市民らと警察官や海上保安官とのもみ合いが激化し、市民らからけが人も出ている。
　翁長知事は今月１６日、「トンブロック」がサンゴを傷付けていることから、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう指示。防衛局は後に「トンブロック」を新設しない方針を示したが、ゲート前のテントの撤去要求を出すなど、作業を強行する姿勢は崩していない。
　ゲート前には、県民集会を前に「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が出す貸し切りバスなどが続々と到着した。

　ほんとに、アメリカ軍も、政府も、相当、焦っているとしか思えないような、ひどいことをやってくる。
　集会の参加は5000人だったとか。引き続き、抗議は続く。

　さて、高江でも、テント再建、こちらのたたかいも続いている。

アジアから見る日本―『戦後』70年と私たち

　今日は、朝から内海さんの話を聞きに、東京歴教協議会の研究集会に。
　内海さんの話はいつもおもしろい。なぜ加害の意識化が大事かということを、植民地支配というものがどういうものかを語る。まず戸籍法（国籍）というものがどういうものか、からはじめる。そして、戦犯裁判の話に。とりわけＢＣ級戦犯と、そこで裁かれた朝鮮人、台湾人の話に。話は、戦後の講和と賠償。そこに欠落していたものをという構成。戸籍法にしても、しっかり頭に入っていなかったことが、整理されたり。植民地支配の実相で何が明らかになって、何が課題なのかも、いろいろ整理された。いろいろ、内海さんの研究の歩みも垣間見れた感じがする。

憲法９条から考える 非暴力・反暴力の思想について

　今日は、午後からいま売り出し中の岡野八代さんの講演を聞きに行った。なかなか、きっぱりした人で、話も面白かった。話は、シモーヌ・ヴェイユの話からアーレントの話。そこから見すえるものからはじまる。そして立憲主義をどうとらえるか。そして、戦争や武力という暴力が人を救うのかという話に。なんか一言ではまとめることはできない。だけど、感じたことは、ボクらの世代の左翼っていうか、そういう人たちはある意味、社会構造が前提にあって、悪く言えば図式的に考える。それはわかりやすいっていっちゃあわかりやすい。だけど、一回り下の世代の彼女の世代の思考とも言えるのだろうけど、個人の立場で一つひとつ思索する。その思索のたどりがとっても刺激的で面白かったし、勉強になった。そうなんだよなあ、いろいろ悩みながら考えなくっちゃいけない。政治もそうなんだよなあ。

風立ちぬ

　昨日、放映されていたこの映画を今日、見た（二男といっしょに）。これまで、どうしても見る気になれず、見ていなかった。たしかに美しい映画。宮崎さんらしい。主人公と、その相手との切ない思い。10年にかけた思い。二男は創造が大事だという。だけど、社会から離れた技術や創造なんてありはしない。零戦はもっとも酷い兵器である。それは攻められる側にとっても、その乗り手にとっても。美しい技術なんてあるのだろうか？少なくとも零戦を美しい物語にしてはいけない。この映画を反戦映画という人がいる。ボクにはそうは思えない。「生きて」「生きねば」というメッセージはボクには届かなかった。

高江抗議テント消える 米軍・国・県は関与否定

　何か展開が不気味になってきた。

高江抗議テント消える　米軍・国・県は関与否定（沖縄タイムス）

　米軍北部訓練場に新設されたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）がある東村高江の県道７０号沿いで２０日午前、ヘリパッド建設に反対する住民が抗議運動の拠点にしていた仮設テントが何者かによって撤去された。住民がテントを空けた１９日夕方から２０日早朝にかけて撤去されたとみられる。米海兵隊は本紙の取材に「誰がいつ、なぜテントを撤去したのか知らない」と答えた。県や沖縄防衛局も関与していないという。
　テントはヘリパッド２カ所が新設されたＮ４地区の入り口をふさぐように、県道７０号の路側帯に２カ所設置されていた。テント内にあったベンチやテーブル、ヘリパッド建設に反対するメッセージが書かれた横断幕などもなくなっていた。
　住民にテントの撤去を指示するような通知はなかった。県道を管理する県北部土木事務所によると、撤去を求める場合は所有者に口頭や文書で事前に通知するのが一般的。沖縄防衛局も県道は管理外のため関与していないという。

　米軍・国・県は関与否定って、どういうことも？　じゃあだれが？？？？　しかも、日米地位協定にかかわるので、盗難届も出せないというけど、どういうこと？？　真相を明らかにしないと。いずれにしろ、住民の非暴力、不屈の運動への、攻撃なのだから！

地方国立大学 一学長の約束と挑戦 和歌山大学が学生、卒業生、地域への「生涯応援宣言」をした理由（ワケ）

　ボクが大学に入学したのが77年の４月で、その年の３月にヤマケンさんは、その大学を離れている。ちょうど入れ替わりで直接の面識はない。ボクがヤマケンさんを知ったのは、保育園や学童保育の運営にかかわっていたころ、アトム保育所の取り組みを知ったことだった。アトムの存在はとっても刺激的で、たくさんのことを学んだことを覚えている。そのヤマケンさんが、和歌山大学の学長になり、昨年の卒業式の式辞では、大学の「学び続ける自由」」の危機を訴え、大きな反響を広げた。
　この本の、メインのテーマになっているのは、和歌山大学の、「和歌山大学は学生とOB・OGと地域を、とことん応援します」というとりくみだ。生涯を応援するというメッセージには、学生がこれまで生きてきた人生で受けてきた傷と、学び直しへの応援とともに、これから若者たちが生きていくうえでの学び続けることへの応援という意味がこめられている。そして何よりもその若者たちを支えるために、大人が、社会が変わっていかなければならないということへの応援だ。だからこそ、大学発で地域をまきこんだとりくみの視点、地域づくりの視点が強烈だ。今、地方国立大学は国と中央財界による競争と選別と淘汰の嵐に直面、予算減の一方、国の眼鏡にかなう新規事業をやれ、という圧力に呻吟。それに伴う「期限付き」という不安定雇用の教職員は増え続ける現状が続いている。それだけに、地方から発信すること強いメッセージは、ほんとうに大事にしなければいけない。

　そして、その視線は、社会教育研究者ならではのもの。そういえば、ボクは、学生のころ、本当は社会教育を専攻したかった。二回生のころは、社会教育のゼミに参加していたのだけど、なかなか困難な学内事情もあり、専攻は教育行政に行った経緯がある。だけど、あのまま社会教育を専攻していればボクの人生はどうなっていたのだろうとふと考えてみたりもする（もっとも、その専攻でもほとんど学ばなかったのではあるのだけど）。
　学長としての山本さんのとりくみは、大胆であり、かつ柔軟である。だけど、発達ということへの強烈な信念というものに裏打ちされている。柔軟さと信念、そういうことを考えさせられる。現実の社会と、現実の若者たちの状況を前に、何をどう問いかけるのか。

　そして、そういうとりくみの根底に、アトムの実践がある。久しぶりにアトムのとりくみについて読んで、心が踊った。かつて、保育や学童保育の運動をやっていたころの葛藤や、そのために取り組んだことをいろいろ思い出す。
　人は、いつでも変わることができるのか、成長できるのか。この年になってそんなことも問いかける。人とつながったり、支え合ったり、議論しあったり。自分には、いろいろあって、そういう点では弱さが多すぎる。なんて、自己表現がへたなのか。だけど、そんなことができる人間になれればと願う。だけど、なかなか難しいことも多い。自己責任にもすぐからめとられる。だけど、だからこそ、自分がやってきたことも、いろいろ考えたいとも思ったりする。「ダメな親、未熟な専門家でいいじゃないか」――その言葉の意味をかみしめたいものでもある。きっと、どこかでお会いする機会もあるだろうし。じっくり話をお聞きしたいと思う。

ブラック企業に負けない! 学校で労働法・労働組合を学ぶ

　愛すべき人たちの労作。若者の雇用環境が荒廃し、非正規労働の拡大とともに、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」に対する関心が高まっています。学校現場の方に聞いても、この問題に対する若者たちの関心は高いものがあります。
　本書は、高校や大学で、こうした現実に負けない知識を身につける授業にとりくむ教員と、若者のなかでブラック企業とたたかう労働組合活動家、そして弁護士が共同執筆し、労働法の知識のとどまらず、労働組合を知ることをとおして、それをどのように活用すればいいのかというところまで、ふみこんで解説してくれています。こうした学びは若者たちが今の社会で、主体として生きていくうえで不可欠なことです。若者自身の活動とそれを支えるとりくみを広げるうえで活用したい一冊です。

戦後70年談話、有識者会議の16人発表 バランス重視

　ほほう。これをどう考えるのか。

戦後70年談話、有識者会議の16人発表　バランス重視（日経新聞）

　菅義偉官房長官は19日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に打ちだす戦後70年の談話について議論する有識者会議のメンバー16人を発表した。談話に先立ち報告書をまとめ、首相に提出する。政府は談話の「参考」にする。中国や韓国には保守色の濃い談話になるのではないかとの警戒感が強い。政府はメンバーを各界から幅広く起用し、バランスに腐心した。
　会議の名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）。25日に初会合を開き、互選で日本郵政の西室泰三社長が座長、国際大の北岡伸一学長が座長代理に就く見通し。首相は戦後70年にあたり新たな談話の発表に意欲を示してきた。菅長官は「日本がどのような国になっていくか、世界に発信できるものを英知を結集して書き込んでいきたい」と述べ、未来志向の視点を重視する意向を示した。
　安倍首相は、戦後50年に過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相の談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と発言し、中韓両国の反発を招いた。村山談話と、これを引き継いだ戦後60年の小泉純一郎首相談話は政府のごく一部で作成したが、70年談話は中韓などを意識し、有識者の意見を踏まえて発表する形をとる。
　西室氏は日中両国の有識者でつくる新日中友好21世紀委員会の日本側座長を務め、中国政府の要人らとパイプを持つ。北岡氏もかつて日中の歴史共同研究に加わった。中東を含めアジアに軸足を置く学者や外務省ＯＢが入り、女性も３人起用。多様な意見に耳を傾ける態勢づくりに苦慮した。
　北岡氏や中西輝政京大名誉教授らは保守の論客で首相と親交があり、安倍政権下での有識者会議にしばしば名を連ねるなど安倍色がにじむ。

21世紀構想懇談会のメンバーは以下のとおり。
【座長】西室泰三日本郵政社長
新日中友好21世紀委員会の日本側座長
【座長代理】北岡伸一国際大学長
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理

飯塚恵子読売新聞米国総局長元政治部記者　岡本行夫・岡本アソシエイツ代表取締役
元外交官　川島真東大大学院准教授国家安全保障局顧問　小島順彦三菱商事会長経団連副会長　古城佳子東大大学院教授元日本国際政治学会理事長　白石隆政策研究大学院大学長東アジア政治と国際関係を研究　瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長紛争地の復興、治安改善など専門　中西輝政京大名誉教授第１次安倍内閣の「美しい国づくり」企画会議メンバー　西原正平和・安全保障研究所理事長元防衛大学校長　羽田正東大副学長世界史や比較歴史学を研究　堀義人グロービス経営大学院学長経済同友会幹事　宮家邦彦立命館大客員教授元外交官　山内昌之明治大特任教授　中東・イスラム地域研究が専門　山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員元政治部長

　ふむふむ。そんなに単純ではないのかな。よくよく考えよう。

辺野古反対市民のテント撤去要求 北部国道事務所

　県民の声は聴かず、話し合いにも応じず、やることはこんなことか！

辺野古反対市民のテント撤去要求　北部国道事務所（沖縄タイムス）

　沖縄総合事務局北部国道事務所の大城純一副所長らが１９日正午すぎ、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが、抗議の座り込みを行っている米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、２月２６日までに市民らが設置したテントを撤去するよう求めた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「市民としてギリギリの抵抗をしているだけ。国の違法行為の方が重大だ」と答え、当面は撤去しない考えを伝えた。
　同ゲート前では、市民らが昨年７月から座り込みを開始し、ことし１月１５日から２４時間態勢となった。同事務所はこれまで口頭で注意をしていたが、文書を持参しての注意は初めて。
　大城副所長は「再三、口頭で注意してきた。地域から苦情も出ており、道路管理者として指導の一環として来た」と説明。山城議長は「人が通れるよう通路もあけており、夜中に大騒ぎするわけでもない。最大限配慮しながらの抗議だ」と説明。大城副所長は「今後も引き続き、関連法にのっとって適切な指導をしていく」と話した。

　沖縄では2月議会がはじまった。翁長さんは高らかに宣言。

翁長知事、普天間の県外移設強調（沖縄タイムス）

　沖縄県議会（喜納昌春議長）の２月定例会が１９日午前、開会した。翁長雄志知事は所信表明演説で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「反対し、県外移設を求める」と述べた。また、就任後初の当初予算編成で公約に掲げた新たな施策に着手し、「誇りある豊かさの実現に確かな道筋をつける」と決意をみせた。
　新基地建設に向けた仲井真弘多前知事の公有水面埋め立て承認には「法律的な瑕疵（かし）の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、取り消し、撤回を検討する」と従来の考えを繰り返した。普天間の危険性除去は「県政の最重要課題」と位置づけ、「５年以内運用停止を含め、政府と調整する」と強調した。…

　よし！

高校生の就職状況調査結果 進路情報研究センター調査レポート Vol.８

　さらに資料をもう１つ。本田由紀さんのtwitterで。

進路情報研究センター調査レポート Vol.８
高校生の就職状況調査結果

●求人増を反映し、就職希望者の割合が増加。
●内定率の向上の鍵は、個別指導の充実。
●面接で聞かれるのは、「志望動機・理由」と「自己ＰＲ」。

　これがそのレポート。

　もちろん、全体状況からみないといけないので、進学希望から就職希望への流れというものの評価は慎重にあらねばならないのだけれども。さらに言えば、そもそも、高学費という、進学を促進しない政策現状があるのだから…。

　高校教育のあり方も、大学教育のあり方も問われているのではあるのだけどねえ。

2015年度 就職活動に対する保護者の意識調査

　さらにもう１つ。こちらはマイナビ。

2015年度　就職活動に対する保護者の意識調査

子供の就職活動への関心　≫
■　子供の就職に対して関心のある保護者が7割。

実際の就職支援活動　≫
■　就職に関する支援は「資金的な援助」が中心。運転免許取得も約半数が支援。
■　支援する金額は宿泊費・交通費で平均15万円、衣装代その他で12万円。
■　母親を中心に就職の進捗を確認。

子供の就職環境に対する知識　≫
■　就職環境が「厳しい」と感じている割合が8割。
■　2016年の就職活動時期変更を認識している親は半数。

子供の就職先に対する願望　≫
■　就職先企業に求めるものは「経営の安定」で、業種としては「官公庁・公社・団体」が人気。
■　「親と同じ職業に就いて欲しい」割合は公務員の親を中心に3割強。
■　海外就職を「望まない」が36.3％。
■　「定年まで勤めて欲しい」割合は6割。資格取得を希望する割合は2割程度。
■　就職先の基準は「公務員＞有名＞大企業＞ベンチャー」で変わらず。
■　卒業してから新卒で就職活動を容認する割合が7割。

子供の大学入学時の選択基準　≫
■　大学選択は子供主体の選択が多く、就職実績は半数の親が重視。

　これがその詳細データ。

　親の意識はあいかわらず従来型といえばそうなんだけど…。うーん。まだまだギャップが。

高校生の就職状況調査結果 進路情報研究センター調査レポート Vol.８

　さらに資料をもう１つ。本田由紀さんのtwitterで。

進路情報研究センター調査レポート Vol.８
高校生の就職状況調査結果

●求人増を反映し、就職希望者の割合が増加。
●内定率の向上の鍵は、個別指導の充実。
●面接で聞かれるのは、「志望動機・理由」と「自己ＰＲ」。

　もちろん、全体状況からみないといけないので、進学希望から就職希望への流れというものの評価は慎重にあらねばならないのだけれども。さらに言えば、そもそも、高学費という、進学を促進しない政策現状があるのだから…。

　高校教育のあり方も、大学教育のあり方も問われているのではあるのだけどねえ。

2015年 新成人に関する調査 ～就職や年金など将来に不安を抱くも、7割が“自分たちが日本を変えたい”～

　FBで渡辺さんからの情報。
　母数が少なく、小さな調査なので、これを一般化することはできないけど、結構、興味深い内容。

■“日本の未来”は「明るい」と思う34％、昨年よりも10ポイントダウン
■“自分の未来”は「明るい」と思う68％、昨年よりも5ポイントアップ
■これからの日本の政治に「期待できない」81％
■7割が、自分たちの世代が“日本を変えてゆきたい”
■「国民年金は、将来、自分がもらえるか不安」91％
■パソコンの所有率、昨年の新成人よりも大幅減
■スマホはiPhoneが43％で9ポイントの大幅増
■2015年新成人のSNS利用率96%、昨年に比べ 5ポイント増
■「LINE」は93%、「Twitter」は74%が利用
■今後の活躍に期待する新成人ランキング
■1位「羽生結弦」、2位「大谷翔平」、3位「佳子さま」、1～2位をアスリートが独占

　これがその調査報告。

　自分自身にかかわる問題への認識と、社会への認識が、なかなか結び付かない現状をよくあらわしていると言えばいいのか。自己責任のなかで、必死に生きる彼ら彼女らの思いを表している感じがする。と、同時に、それがいっそう強くなっているという感じもする。いろいろ考えさせられる。

育児疲れ、どう支える 厚木、母が６歳と３歳殺害容疑 悩み、家族や市に漏らす

　うーん、いろいろ考えさせられるなあ。

育児疲れ、どう支える　厚木、母が６歳と３歳殺害容疑　悩み、家族や市に漏らす（朝日新聞）

　神奈川県厚木市で１６日夜、母親が幼い姉妹２人を殺害する事件が起きた。逮捕された母親は県警の調べに「育児に不安があった」と供述しているという。９日には千葉県柏市でも母親が姉妹を殺害する事件があったばかり。日常的な子育ての中でぶつかる悩みに、周囲はどう気づき、支えたらよいのか。
　１６日午後８時半過ぎ、厚木市水引２丁目のマンションの一室から「２人の子どもを殺した」と１１０番通報があった。警察官が駆けつけると、山本果歩ちゃん（６）と紗季ちゃん（３）が布団に仰向けに倒れており、病院で死亡が確認された。姉妹の首には手で絞められた痕があった。
　県警は通報した母親の無職、山本夏美容疑者（２９）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べている。
　山本容疑者は「家事や育児をこのまま続けられるか、将来が不安になった。全部私が悪いんです」と供述。４人暮らしで、夫は会社からの帰宅途中だった。昨年１０月には夫に育児の悩みを訴え、今月には県内に住む実母にも相談していたという。
　県厚木児童相談所は虐待の情報を把握していない。市によると、子育て支援センターに１年以上前に育児の悩みの話があったが、「親なら誰でも持つ悩みで、保育士は対処が必要と考えなかった」という。果歩ちゃんは春から小学校に入学予定で、昨年１０月には入学前の健康診断を受け、今年１月の入学説明会にも出席したという。
　果歩ちゃんの幼稚園の園長によると、事件当日に帰りのバスで送った時も山本容疑者が優しく出迎えた。「お母さんと果歩ちゃんは小学校入学を楽しみにしていた。普通の家庭で本当にびっくりしている」と声を震わせる。…

　記事にもあったけど、警察庁によると、統計を取り始めた２００７年以降、「子育ての悩み」が動機の殺人事件（殺人未遂を含む）は毎年２０～３０件ほどで推移していて、昨年は１７件だったそうだ。想像以上の数だ。しかも、同じ動機の傷害事件（傷害致死を含む）は０７年の１８件から増加傾向にあり、昨年は４３件あったというのだから。
　なぜ、これだけ追いつめるのあ。もちろんいろいろな面から考えないといけないのだけど、家庭への封じ込め、そして、母親の役割の増大。それがどんどん追いつめる要因となっているのもそうなんだろうなあ。これを開いて、子育てを社会化するにはどうすればいいのか。制度的な支援、社会的なとりくみ、大きな課題だなあ。

辺野古、未明搬入 停止指示直後「またか」

　ほんとうに腹が立つなあ。

辺野古、未明搬入　停止指示直後「またか」（琉球新報）

　「またか」―。米軍キャンプ・シュワブゲート前で名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らがテントで寝静まる隙を突いた１７日未明の資材搬入。知事がトンブロック設置作業停止指示を出した直後の沖縄防衛局の対応に、市民の怒りは爆発した。抗議する市民らは「台船を止める手だてがまだ知事にはない。われわれの運動で止めるしかない」と気持ちを新たにした。１７日は最大１５０人の市民が集結、監視強化のため約３０人２４時間の警戒態勢を再開することを確認した。大浦湾でボーリング調査再開が近づく中、市民らは警戒を強めている。
　１７日午前５時４０分ごろ、大型車両の重々しい音に重なって、静寂を切り裂く抗議のクラクションが鳴り響いた。まだ暗いゲート前を赤色灯の光が照らし出した。大型車両通行時は、機動隊員と機動隊車両が、市民らを排除する形で約１０分間にわたり国道を封鎖した。
　昼すぎまでに作業員や工事車両の往来で車道封鎖は３回に及んだ。道路封鎖では「道を開けろ」と市民の声が飛び交い、現場は騒然とした。国道の真ん中に立って市民を阻む機動隊員に対し、ある女性は「海は命の母」と書いたプラカードを掲げ、無言で抗議の意思を示した。
　未明の資材搬入に市民らが強く反発、もみ合いが続く中、県警は抗議運動をけん引する沖縄平和運動センターの山城博治議長を一時拘束した。市民らは「不当拘束だ」「弾圧は許さんぞ」と猛烈に訴えた。
　一方、１７日の大浦湾の海上では、１８日にもボーリング調査用の台船が現れるとの情報を受けてカヌー隊が抗議の準備を進めた。だが海上で海保にいったん拘束され、その後、解放をめぐり海保側と対立。結局カヌー隊が瀬嵩の浜に戻ったのは約５時間後となった。カヌー隊隊長の佐々木弘文さんは「５時間の間、海保からは一切、（海保と交渉する）窓口の『かつ丸』と話し合いがなかった。不当拘束で監禁だ」と批判した。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し、カヌー隊の解放に至る経緯について「周囲の状況から判断をして適切に対応した」と回答した。現場の海保職員は、かつ丸への合流を求めるカヌー隊員に「拘束はしていない」と繰り返した。
　かつ丸船長の仲宗根和成さんは「１８日から台船が来るかもしれない。海保ともやり合うが、相手は日米両政府だ。抗議行動を徹底していく」と語気を強めた。

　22日、辺野古に行きたいなあ。仕事で無理だけど、それでも気持ちだけはねえ。連帯だ！
　アメリカでもいろんな議論が出てくると思う。これだけの県民の反対と抵抗は、基地の存立基盤を崩し始めているから。

元米分析官、辺野古移設を批判「地域に混乱」（沖縄タイムス）

　米国防総省のカレン・クイアトコウスキ元分析官は１４日、プレステレビに対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「明らかに米国の誤った考えであり、この地域に混乱をもたらすだろう」と批判した。
　インタビューはサンフランシスコ連邦地裁が辺野古移設の中止を求めたジュゴン訴訟を却下したことを受けたもの。
　クイアトコウスキ氏は「米国がアジアにおける中国の強大化を非常に懸念していることは誰の目にも明らかだ」と述べ、沖縄が長年にわたって米軍基地の過重な負担をしいられてきた点などを指摘。その上で、辺野古の新基地建設計画について、「私や多くの人々にとって、沖縄に新基地を建設するのは良い考えではない。沖縄の人々と同じ気持ちだ」と述べ、「新基地建設は明らかに失望だ。米国の戦略が中国を貿易の取引相手や盟友ではなく、脅威と捉えていることを示している」と自身の見解を示した。
　クイアトコウスキ氏は元米空軍中佐、元国家安全保障局（ＮＳＡ）や国防総省などに勤務後、２００３年に退官。現在は反戦活動家に転じている。

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損＝ソウル地裁

　パク・ユハの『帝国の慰安婦』をめぐる裁判の第一審判決。

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損＝ソウル地裁（朝鮮日報）

　韓国で出版された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）の「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、被害者９人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は１７日、申し立てを一部認めたと発表した。
　裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。
　裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。
　また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部隊付属の慰安所に連行されてはじめて自分の置かれた状況を知った。抵抗すれば日本の軍人に暴力や脅迫を受けたため、軍慰安婦は日本の売春婦とは異なる」と説明した。
　ただ、軍慰安婦の名誉を毀損する表現とは関係のない、著者の個人的な意見については、販売差し止めの対象にはならないとした。…

　「ナヌムの家」の入居者たちが訴えた裁判。それだけに重みがある。
　たしかに、韓国に行って、様子を見ると、政治が、時の保守政権が、犠牲を偶像化するようなそういう傾向があるとは思う。しかし、言葉につくせない苦難というのは歴史的事実。その受けとめ方が、かの国と日本とはあまりにも違うのだと思う。日本の政治には、なかなかこの被害者の声を受けとめることができない。
　『帝国の慰安婦』そのものについては、抒情的でかつ主観的という批判がいちばんあうのでは。詳しい感想は後日、どこまで書き込もうとは思うけど。

ＮＨＫが危ない！ 「政府のＮＨＫ」ではなく「国民のためのＮＨＫ」へ

　ほぼ1年ほど前に出版された本だけど。NHKの問題のおさらいの意味を込めて読んでみた。やっぱり、いまのNHKの危機の画期となったのはETV２００１の番組改ざん問題。ターゲットにされたのはここでも「従軍慰安婦」問題であった。池田さんの論文を読むと、この問題をめぐって、どんな対立というか、動きが歴史的にあったのかということがよくわかる。かつての番組、そして、問題がおきた以降の実態。
　永田さんの文章を読んでいて、ある意味で、普通のジャーナリストであろうとした人が、どのようなものを抱えざるを得なかったのか、痛恨の念も含めて胸にせまっているものがある。一方で、市民としての放送人であろうとした人たちの長いとりくみがNHKの積極的な面を支えてきたこともよくわかる。だけど、それがどんどん崩されていく。NHKにはボクも知っている優秀な人が多いけど、その一人が、ETVの事件は、うまくやれなかったという問題と言っていたことを覚えているけど、それがその後、うまくやる自由すら奪われている現状というものも強く感じる。そのなかでNHKをどうするのか、可能性とともに重い課題でもあるのだけど。

セクハラ被害 ３１％ 議会や有権者 根強い蔑視

　東京新聞が、昨日から上中下で連載している、アンケート結果。

セクハラ被害　３１％　議会や有権者　根強い蔑視（東京新聞）

　「女性が輝く日本」を安倍政権は掲げるが、地方議会の女性比率は、全国で一割強にとどまっている。なかなか増えない理由と改善策を探るため、本紙は四月の統一地方選を前に、東京都内市区町村の全女性議員にアンケートを実施した。その結果、社会の根強い女性蔑視などさまざまな課題が浮かび上がり、同僚や有権者からのセクハラ経験は三割に上ることが分かった。
　「議員なんかやめて早く結婚しろ」
　中村延子・中野区議（３３）＝一期＝は懇親会の酒席などで、男性区議から何度言われたか分からない。悪気はなくても、女性への差別意識を感じ、不快だ。「民間企業では考えられないほど、議会は体質が古い」
　これとほぼ同じ言葉で昨年、塩村文夏（あやか）都議（３６）が本会議中にヤジを受けた問題は、海外メディアも報道するなど社会問題化した。
　懇親会などで嫌な思いをした議員は多い。女性区議（５０）＝一期＝は、男性区議と区の男性管理職に手を取られ、チークダンスを踊らされた。「びっくりした。逃げられなかった」
　女性市議（５１）＝三期＝は以前、議員休憩室で気心の知れた男性議員に軽く背中をたたかれた。それを見た別の男性議員が「セクハラか？　喜んでるから違うな」。続いて、周りの十人ほどからどっと笑われた。「悔しい。なんて幼稚」
　有権者のいやがらせもある。
　「びっち」。鈴木ひろみ新宿区議（３１）＝一期＝は政治活動用ポスターに、汚く落書きされた。英語で女性を侮辱する意味の言葉（ｂｉｔｃｈ）などを、二カ月間に三十枚。産休取得を公表した後のことだ。嫌がらせメールも来た。「議員のくせに辞めてから出産しろ」
　三十代女性区議＝一期＝の自宅に宅配便でＴシャツと手紙が届いた。「ノーブラでこのシャツを着て写真送って」。送り主は、支援者が紹介してくれた男性だった。
　このほかの回答にも、女性議員の怒り、悔しさがあふれていた。「古い男性議員は大きな声で威嚇するので女はひるむ」「ファッションをとやかく議員に言われる」「『女は引っ込んでろ』と街頭演説で罵声をあびた」…。…

　さらに中がこれ。「女性は不利」　１８．８％　旧態依然の家族観足かせ

　もっとも民主的であるべき議会で、こんな状況であるのは暗澹として気分になる。しかも、東京という都会で…。
　実は、新日本婦人の会が、少し前、「全女性地方議員アンケート」を実施している。その結果が
“私が感じた差別”－全女性地方議員アンケートの結果について
　これは女性だけではなく、結局は、マイノリティの権利そのものが踏みにじられる政治の現場だということ。ボクも、地元の議会の議員への要請などで、驚くような経験をたくさんしてきたけどねえ。これじゃなあ。
　地方選挙では、こういう議会のありようそのものも問いかけたいものでもあるのだけど。

内閣支持率上昇５０％ ７０年談話「おわび必要」５２％ 朝日新聞社世論調査

　朝日の世論調査をクリップ。世論と政権の「ねじれ」は引き続き。

内閣支持率上昇５０％　７０年談話「おわび必要」５２％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は５０％（１月１７、１８日実施の前回調査４２％）と上昇した。不支持率は３１％（同３７％）。中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応については、「評価する」５０％が「評価しない」２９％を上回った。▼４面＝質問と回答
　安倍内閣の支持率が５０％になるのは、２０１４年３月以来。日本人人質事件に対する政府の対応を「評価する」と答えた層の７０％が安倍内閣を支持しており、支持率上昇に影響したものとみられる。
　無党派層では政府の対応を「評価する」３９％、「評価しない」３４％だった。
　「イスラム国」による日本人を標的にしたテロ事件が今後も起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が８６％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」は１３％だった。人質事件のあとも、「イスラム国」対策の難民支援や食糧援助を続けるとした首相の方針には「賛成」が７２％、「反対」が１４％だった。
　政府が今年発表する予定の戦後７０年談話について、戦後５０年と６０年の談話に入っていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を「入れるべきだ」は５２％で「その必要はない」の３１％を上回った。安倍内閣支持層でも「入れるべきだ」５０％、「その必要はない」３５％だった。…

　これが世論調査の結果。
　政権支持率が５０％を超える。うーん。同時に、その人たちの半数以上が、「安倍内閣への支持を続けるとは限らない」と言っているの注目される。そしてなによりも、戦争への反省とおわびの問題への回答が注目される。過去の戦争の日本の責任への意識はいまなお高い。ここは大切な点。福島の原発事故「関心薄れている」が７３％というのも注目。自身も含め社会的な関心が後景に退き、原発問題も争点化されないことへの漠然とした不安なのだと思う。議論する場、声を出す場こそが必要なのだと思う。渋谷区の同性カップルに結婚相当証明「評価」が５２％というのも。世論は、一路反動化しているわけではない。だけど、だからこそか、「イスラム国」への不安にどう向き合うのかはよく考えなければいけないということか。

首相、恒久法の制定方針明言 「切れ目ない対応」、衆院本会議

　安保法制もいよいよ本格的な論戦になっていくんだよなあ。

首相、恒久法の制定方針明言　「切れ目ない対応」、衆院本会議（共同通信）

　安倍首相は１６日の衆院本会議で、安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を明言した。「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ。将来具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方は取らない」と述べた。
　集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の３要件」を満たす可能性のある具体的事例として、邦人を輸送中の米艦が攻撃を受けた際の防護や、日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を挙げた。
　憲法改正については「しっかりと着実に取り組んでいく」と、重ねて意欲を示した。

　与党協議は、まったくの密室でいらいらするわけだけど、今回の、そしてこれまでの国会での議論をみただけどもことの重大性はよくわかる。これは、集団的自衛権行使容認にとどまらない、戦争参加のための法改正だということ。「切れ目のない」ということはそういうことだ。アメリカのおこなう戦争に、きれめなく協力する…。それが積極的平和主義の正体だと言うこと。そのための法制だ。いささかの軽視もなく、よくよく議論をしていかないと！

辺野古沖のブロック設置停止を指示 翁長知事、許可取り消しも

　いよいよ翁長さんも動き出した。

辺野古沖のブロック設置停止を指示 翁長知事、許可取り消しも（琉球新報）

　翁長雄志知事は１６日夕、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置している大型のコンクリートブロックがサンゴ礁などを傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と既に設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。
　県が昨年８月に岩礁破砕の許可を出した区域の外にブロックを投下している可能性が高いとして「指示に従わない場合は許可を取り消すことがある」と述べた。辺野古の新基地建設をめぐり、翁長知事が知事権限を行使したのは昨年１２月の就任以降初めてとなる。

　知事の動きにやきもきする人もいる。辺野古の現地の人たちの思いはわからないではないのだけど。たとえば、承認の見直しと撤回の問題。ただちに撤回をという声もある。だけど、行政法もかじった人間だったらわかるが、見直しと撤回は全然意味がちがう。撤回は、承認自体は正しかったが事情がかわったから撤回するということ、見直しは、承認自体が間違っていたから訂正するということ。当然意味することも効力もちがう。今後のたたかい方も変わってくる。だから、まず見直しをめざさないといけないのだ。
　そういう意味では、知事はぶれていないと思う。知事の行動に勢いをつけることができるような、県民と、そして日本全土の世論を広げていくことが大事なのだと思うのだけど。

所沢・住民投票 エアコン設置 賛成多数

　うーん。そもそも何とも言えない市長のありよう。

所沢・住民投票　エアコン設置　賛成多数（東京新聞）

　航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市など）の航空機騒音が問題になっている同県所沢市で十五日、教室に二重窓を取り付けて「防音校舎」にした市立小中学校二十八校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が行われ、賛成票が有効票の過半数に達した。　
　賛成は五万六千九百二十一票で反対は三万四十七票。投票率は３１・５４％で有効投票数は八万六千九百六十八票。住民投票条例は、賛否の票の多い方が有資格者数の三分の一以上となった場合「結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」との規定が盛り込まれているが、投票資格者総数の三分の一（九万二千七百五十人）には達しなかった。
　住民投票の結果に法的拘束力はないが、今回の住民投票条例では「市長および市議会は結果を尊重しなければならない」と規定している。
　所沢市は二〇〇六年に市立小中四十七校のうち防音校舎の二十九校にエアコンを設置する方針を決め、小学校一校に設置した。しかし、一一年に初当選した藤本正人市長（５３）は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受け「快適で便利な生活を見直すべきだ」などとして入間基地から約二キロ南東の市立狭山ケ丘中学校など二十八校への設置が見送られた。
　狭山ケ丘中の保護者らのグループは「エアコンがなければ騒音で勉強に集中できない」などとして住民投票条例の制定を直接請求。市議会は昨年十二月、条例案を可決した。…

　ボクは、かつてこの地域に住んでいた。以前書いたことがあるけれど、ボクの長男が最初に覚えた言葉は、ブーブーではなく、ゴッキだった。入間基地から飛ぶ飛行機の音がそれほど頻繁な地域。もちろん、嘉手納などに比べようはないがだけど、かつてよりいまはよりひどくなっているし、一方で、夏の暑さはさらに異常になっている。そんなときにこの市長の振る舞いはない。
　「子どもががまんさせるべき」という、日本会議らしい復古的な考えと、財政再建名目の「改革」が結びつく。いまの政治的潮流を端的にあらわしている。市長の個性ということもあろうが、実際には、こういう市長が増えているのだから。

　ただ、この種の問題が、住民投票のあり方との関係で、どう考えるかはいろいろな議論はありそうだと思う。第一、この問題で高い投票率は可能かどうかもある。そもそも、教育条件にかかわる予算づくりと住民との関係はどうあるべきかという問題も含め。結構、いろいろ考えるべき論点はありそうな気がするが。

自民・稲田氏、「自衛隊による在外邦人救出に向け「法整備が必要」 野党は慎重・反対多数

　実態がすすみ、そして、形がつくられる。だけどなあ、不安にたいして、どういう議論が必要か。不安を悪用しているとしか思えないのだけど。

自民・稲田氏、「自衛隊による在外邦人救出に向け「法整備が必要」　野党は慎重・反対多数（産経新聞）

　自民党の稲田朋美政調会長は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊による在外邦人の救出について「あらゆる事態に備えて対応できるようにしておく法整備は必要だ」と述べ、今国会で救出を可能とする議論を深めることに意欲を示した。
　番組には与野党の政策責任者も出演し、公明党の石井啓一政調会長は「邦人救出は武力行使や集団安全保障は全然別の問題だ。あくまでも警察権的な武器使用であり、領域国の同意など厳しい条件のもとでどうやっていくかだ」と述べた。…

　そして、実態が。

自衛隊が邦人退避訓練　タイで軍事演習「コブラゴールド」（産経新聞）

　米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」の一環として、自衛隊は１５日、邦人退避訓練をタイ中部のウタパオ海軍航空基地で行った。
　２０１３年のアルジェリア人質事件後、自衛隊法が改正されて在外邦人の陸上輸送が可能になったのを受け、陸上での退避訓練を初めて海外で実施した。
　訓練は、ある国で震度７の地震が起きて都市機能がまひし、混乱に乗じて反政府デモが起きたとの想定。退避する邦人役の在タイ日本大使館職員らが乗り込んだ車が基地近くの街パタヤなどから出発し、陸上自衛隊員に護衛されながら到着。手荷物検査を受け航空自衛隊のＣ１３０輸送機に乗り込んだ。
　邦人退避訓練は０８年に始まり８回目で、自衛隊員や大使館職員ら約１７０人が参加した。これまでは航空機での退避が訓練の中心だったが、今回は自衛隊による陸上輸送にも力点を置いた。（共同）

　陸上輸送！とは。そういうことが法がどんどん「改正」されて、できるようにはなったいるのだけど。

　不安と安心のためには、多角的でていねいな議論が必要。ちゃんと議論していかないと、たいへんなところにもっていかれかねないのだろうなあ。

税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～

　公正な税制を求める市民連絡会準備会の講演会。富岡先生は、９０歳。税金を支払わない大企業についてのデータなど話のおもしろさもそうだけど、怒りに満ちた迫力。圧倒された。考えて見れば再分配は、まず税金のあり方からはじまるわけで。あたりまえのことがけど、ここで社会のあり方が問われる。
　かなり内容的にも豊富な議論がなされた。
　くわしくは、反貧困ネットワーク @antipoverty_netで、ツイートされているので、ぜひ。

翼は心につけて

　BSでやっていた古い映画。しかもほとんど見ることのないBS１１。ボクが大学生のころの映画だ。当時の民主団体が応援してつくられた映画で、当時はものすごく話題になった映画でもある。だけど、ボクは見ていなかった。

　ストーリーは、「鈴木亜里、十五歳。共働きの両親、弟と団地に住む平凡な女の子。ある日、テニスの練習中、突然襲った激痛にラケットを落とす亜里。検査の結果骨肉腫とわかり、医師から他への転移をふせぐため、右腕の切断の同意を求められた父母は生きる可能性があればと、病名をかくして、亜里に話した。涙もこぼさずうけ入れる亜里は、その腕にマニキュアをし、指輪をはめてみた。『学校へなんか戻らない。テニスも出来ないし、勉強なんかしたくない』と手術後の回復訓練も、友人の見舞いも拒絶する亜里。だが、そんな亜里も、生命をまもるためにつくす病院に働く人々の姿に次第に心を開く。『ケースワーカーなら片腕がなくてもできる』と生きる目標をつかんだ亜里は、今までの遅れを取り戻そうと勉強、機能訓練に猛然といどむ。あちこちの病室で彼女の明るい笑い声が聞こえた。だが、医師は両親に『ガンが転移し、治療法はワクチンだけ、それが効かない時は来春まで……』とつげるのだった。ケースワーカーになるには、どうしても大学へ行かねばと、永和高校を志望したが、今の偏差値では無理と言われた亜里。しかし、亜里の熱意に、教師は出来る限りの応援を送り、級友も彼女を励まし、ささえるのだった。努力はむくわれ、亜里は高校入試合格の喜びを手にしたが、亜里の残された僅かな生命も燃えつきようとしていた。...」（映画ｃｏｍ）

　いまから考えたら、ストーリーも単純だし、演出も平板と言えば平板で、ある意味で、良い子の映画なんだけど。だけど、ものすごく大きな選択と苦悩を追いかけている。そのもとでの両親の選択と主人公の生き様は、やっぱり心をゆさぶるものがある。良識的な映画人と、俳優とが、当時の思いをこめてつくった映画なんだと思う。そこで、問いかけようとしたことは、いまだに消えているわけではない。

　主人公の彼女がめざした和光高校のＨＰには、いまはなき丸木先生の、彼女によせたことばがいまでも掲載されている。
　翼は心につけて～翼の木～

内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査

　時事の最新の世論調査。

内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。　
　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。…

　あいかわらず、個別の政策的要求と内閣支持とのかい離は大きいわけだけど、こういう内閣支持率の変化はどうも読みにくさがあるよなあ。だけど、時事の調査でも、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、反対が５３．２％を占めた。賛成は３３．４％だったというから、これは重要かな。

集団的自衛権 法制化に着手 与党協議、来月に骨格

　いよいよ本格化する。

集団的自衛権　法制化に着手　与党協議、来月に骨格（東京新聞）

　自民、公明両党は十三日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など新たな安全保障政策の方針を示した閣議決定を法制化する与党協議を国会内で開始した。協議は週一回程度のペースで開き、三月中に関連法案全体の骨格をまとめる方針。政府は協議結果を踏まえ、関連法案を五月の大型連休後に国会に提出する。成立すれば、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使が実際に可能になり、日本の安全保障政策の大転換になる。
　座長を務める自民党の高村正彦副総裁は協議冒頭、「現行憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるように建設的な議論をしたい」と述べた。公明党の北側一雄副代表は「法制化に向けた与党協議は（閣議決定に続く）第二ラウンドだ。閣議決定以上に明確な形で議論をしないといけない」と求めた。
　この日の協議は、武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態の対応から議論に着手した。日本周辺で警戒活動中の米艦を自衛艦が防護するための法整備、離島を武装集団などが占拠した際に自衛隊に出動を命令する手続きの迅速化を検討。出席者から特に異論は出なかった。
　政府側はオーストラリア軍を念頭に艦船などの防護対象を米軍以外に広げることも求めた。これに対し、公明党側から慎重論が出たため、次回も引き続き協議することにした。今後の協議では、集団的自衛権行使の範囲や自衛隊による他国軍の戦闘支援をその都度新たな法律をつくることなく随時可能とする恒久法制定の是非が焦点となる。
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　自民党は、昨年七月の閣議決定が集団的自衛権行使が許される基準として定めた「武力行使の新三要件」を柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を広げる構え。一方、公明党は政府の国会答弁も踏まえ、行使可能な事態を「わが国に戦火が及ぶ可能性が高い場合」に限定したい考えだ。
　恒久法をめぐっては、自民党は閣議決定に明記された「切れ目のない対応」を可能にするため制定を目指す。公明党は恒久法制定に難色を示し、従来通り自衛隊の他国軍支援は期限と目的を限定した特別措置法で対応すべきだと主張する。…

　あいかわらず「、あらゆる事態に切れ目なく対応できるように」するというだけで、中身は閣議決定のそれとあんましかわらない感じ。小出しに、その線より前にでようとしているのも見えるのだけど。結局、この議論がどこにみちびこうとしているのかという大きな議論とともに、あわせて法制化の動向を見ていかなければいけないという感じなんだろうと思うけど。

「立憲主義の破壊」に抗う

　もう刊行から半年もたつのかと考えるとほんとに時のたつのが早いもの。イラク派兵訴訟の名古屋高裁の違憲判決を勝ち取った弁護団の事務局長として有名だけど。集団的自衛権の問題を考えるとき、イラクやアフガニスタンでの戦争、武力行使に自衛隊が参加するということを意味するわけだから、あの戦争がどんな戦争であったのかを考えることが重要。裁判の判決なども使いながら、まずもってそのことを明らかにする。実は、すでに戦闘と一体の行動に自衛隊は参加をしていたわけである。
　議論はシャープ。ただ彼の立場は、自衛隊がいってみれば合憲であり、存在することを前提としている。これまでの政府解釈の立場から現在の問題を批判する。そういう意味ではボクの立場とは違うのだけど（この本が新日本から出ているのにちょっと驚いたり―（笑）。○○○○出版ポイ？）、はっきりとしたその議論は正直、読んでいて気持ちいいし、そういういわゆる「立憲主義を守れ」的な共闘の重要性をうきぼりにする。彼も生まれたときから自衛隊が存在し、そして、政治に関心をもったころは自衛隊が海外にでかける時期でもある。だから、そうなんだけど実際にこういう切り口は、立場の是非は別として、よくまなばなければならないことだと思う。だけど、そういう議論を支えているのは、彼のような議論の立場から、憲法の平和主義をいかに強く打ち出すのかという熱い思いがあるということ。そのことは共闘の軸にすえていくうえでもとっても大事な思いだとも思う。手軽に読めて、役に立つし、議論の材料になる本でもあるのだ。

米司令官、高江住民に暴言 反対運動「金もらってる」

　米軍の暴言がとまらない。

米司令官、高江住民に暴言　反対運動「金もらってる」（琉球新報）

　　米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。
　在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。
　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。
　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。またマティアスさんがインタビューした際には「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。
　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。
　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。…

　許されるような発言ではない。それほど、米軍と米兵は、基地反対闘争にいらだち、そして恐怖している。だからこそ、声高に、威嚇するような発言をする。だけどなあ。あまりにも、あまりにも、事実にもとづかない発言をこう繰り返しても、共感が得られるわけでもなく…。

成長実現へ改革断行 首相施政方針演説「テロに屈せず」

　首相の施政方針演説を聴く（仕事だしねえ）。職場では聞きたくないという声を聞かれた。たしかに不気味な熱狂…。あの国会の雰囲気は、決して国民と共有されたものではないはずだけど、だけど、不気味な熱狂というのは簡単だけど、それをどうみるか？　何しろ、総選挙からまもなく二カ月。やっとの国会の場での、いわば所信表明でもある。何と、４５分の長い演説だったけど。

成長実現へ改革断行　首相施政方針演説「テロに屈せず」（日経新聞）

　安倍晋三首相は12日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。成長戦略実行に向け「この国会に求められていることは『改革の断行』だ」と強調。中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織の日本人殺害事件に触れ「テロに屈することはない」と述べ、国際社会で「責任を毅然として果たす」と訴えた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は「出口が見えてきた」と早期妥結に意欲を示した。
　昨年12月の衆院選後に発足した第３次安倍内閣では初の施政方針演説。政府は１月召集の通常国会で、まず2014年度補正予算を成立させた。12日に15年度予算案を国会に提出したため、施政方針、外交、財政、経済の政府４演説に臨んだ。
　首相は冒頭、日本人殺害事件を「痛恨の極みだ」と指摘し「非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と訴えた。中東地域への食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを明らかにした。
　今国会では「戦後以来の大改革」として経済再生、東日本大震災からの復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直しに取り組むと訴えた。
　憲法改正に向けて「国民的な議論を深めていこう」と表明。自民党は16年夏の参院選後の憲法改正発議を目指している。
　経済再生の目玉として「農家の所得を増やすための改革を進める」と指摘。「60年ぶりの農協改革を断行する」と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化する方針を示した。ＪＡ全中の監査・指導権をなくし、地域農協主導による農産品のブランド化や海外展開を促した。
　原子力規制委員会の判断に沿って原発再稼働を進める考えを示した。長期的に原発依存度は低減させると訴えた。
　デフレ脱却を確実にするため、消費税率の10％への引き上げを17年４月に延期したと説明。賃上げによる消費喚起を柱とした経済の好循環を実現し「経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成していく」と述べた。20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標に向け、夏までに具体的計画を策定すると表明した。
　外交・安保分野では、集団的自衛権の行使を認める安保法制の今国会成立に協力を呼びかけた。戦後70年を迎えることに触れ「日本は先の大戦の深い反省と共に、自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と強調。未来志向の新たな首相談話を発表する意向を示した。
　世界の平和と安定に進んで貢献する「積極的平和主義」を掲げた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を進めると強調。基軸は日米同盟だとし、防衛協力のための指針（ガイドライン）の早期改定の必要性を指摘した。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に理解を求めた。
　昨年11月の習近平国家主席との日中首脳会談を踏まえ「大局的な観点から安定的な友好関係を発展させる」と主張。韓国に早期の関係改善を呼びかけた。ロシアのプーチン大統領の来日は「本年の適切な時期に実現したい」と表明。北朝鮮は日本人拉致被害者らの安否に関する再調査について「一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきだ」と訴えた。

　これがその施政方針演説。

　全体としては、新自由主義的な政策を全面に展開する。小泉さんのならうように改革ということを全面に出す。このあたりは、ちゃんとシナリオを書く人がいるんだろうなということは感じさせられるのだけど。改革の中身は空疎というか、抽象的と言えばそうなのだけど。
　だけど、やっぱり気になるのが、あの不気味な熱狂ということ。個々の政策は、国民の願いとは相容れない。展開した経済政策にしても、原発にしてもそうだし。最後に展開する外交だってそうだろうけど。それを熱狂的な、不気味な「力」で覆い隠す。対抗軸が見えないことを見透かしているということか。
　ただだからこそ、ボクらは、国民をターゲットにした、もっと国民と広く共有できる議論の仕方を運動のなかでつくっていかなくてはいけないということを痛感させられる。熱狂の根拠になっているのは、自民党の架空の勝利にすぎないわけだから。それを事実でひっくりかえすような国民との共有をどうつくるかなんだけどなあ。

沖縄県が一時停止指示検討 サンゴ破壊を問題視

　がっぷりと対峙する局面になってきたなあ。県民のたたかいと、現場のたたかいと、県の姿勢が、どんどんかみ合ってきているのかな。ほんとうにがんばってほしい。

沖縄県が一時停止指示検討　サンゴ破壊を問題視（沖縄タイムス）

　沖縄県は１０日、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した２０トンブロックなどがサンゴを傷つけ、壊している問題で、県が許可した区域以外の岩礁破砕に当たる可能性が高いと問題視、防衛局に対し海上作業の一時停止を指示する対応も視野に検討に入った。最終判断には、現場調査などで一定の時間がかかるため、県が判断するまでの間、一時的に作業の停止を求める考えだ。（篠原知恵）
　県は昨年夏、防衛局に約１７２ヘクタールの岩礁破砕を許可する際、「公益上等の事由で（知事が）指示する場合は指示に従うこと」と条件を付けた。許可区域外の岩礁破砕に当たる可能性があるため、条件に基づいて作業の一時停止を指示できるとみている。
　翁長雄志知事が１月末に作業中断を求めた際は「配慮を求める」などの表現にとどめており、作業の一時停止を指示すれば、より踏み込んだ対応になる。…

　さすがに本土のテレビもこの問題をとりあげる。

　報道ステーションは、それなりバッシングを受けているけど、こういう報道にはがんばってほしいもの。

　いずれにしろ根底には基地と県民のわかちがたい矛盾がぎりぎりまで拡大しているということがある。

やりたいこと、やれなければいけないこと、そうありたいこと

　いろいろ悩むことが多い。いまおこっていることは複雑で、議論をするには、もっと間口をひろくとらないといけない。だけど原則も曲げたくはない。そこをつなぐ能力がなくたちすくむ。
　やりたいことがある。そのいちばんやりたいことが、なかなか優先的にできない。それもけっこうイライラ。
　だけど、いまやらなければいけないことも、それはそれで強い関心がある。だけど、しっかｒした議論をもっと、それこそ間口をひろくして、かつ突き刺さるような議論をしたいのだけど、あまりにも準備の時間もなく、そもそも能力がおいつかぬ。
　いろいろ読んでいて、刺激になるものが多い。だけど、あっこれはって思っても、すぐ忘れてしまう、年だなあ。そんあ状況では、もとめられるものにどんどんおいていかれる。そもそも読む絶対量が足りない。おぎなうためには、もっといろんな人と討論しなければならないのだけど、それがなかなか。もともと、人と話しするのが苦手だし、人見知りだし。
　ぶつくさいう自分は人に不快な思いをさせたり、プレッシャーをあたえたり。いらいらばかりするのではなく、もっとおだやかに、空気のようにいられればいいのだけどねえ。

抗議市民のけが主張「ばかばかしい」 海兵隊幹部が批判

　辺野古でのトンブロックの投入で、珊瑚など環境破壊が広がっているけど。こんな事件があった。

抗議市民のけが主張「ばかばかしい」　海兵隊幹部が批判（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり、警察や海上保安庁の警備行動で新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい（Ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と発言していたことが分かった。英字新聞のジャパンタイムズが９日付の電子版で報じた。１月５日にキャンプ・シュワブのゲート前の抗議行動などでけが人が相次いでいることなどを報じたジャパンタイムズの記者に対し、在沖米海兵隊報道部のケイリブ・イームス大尉が記事に反論するメールの中でコメントした。　イームス大尉は１月２２日にジャパンタイムズのジョン・ミッチェル記者宛てのメールで、市民らが海上保安官や県警の警備行動でけがをしていることを、プロサッカーの選手に例え「けがをしたとアピールしているようなもので、実際目の前で見るとばかばかしい」と表現した。
　市民らの抗議行動については「道路上に寝転がったり、移動している車両につかまって引きずられたりしてけがをしたと主張しているが、それは彼ら自身の選択だ」とした。さらに沖縄の平和運動について「『平和』と言うが、抗議運動家は棒で米国人の従業員を突いたり、私の９歳と６歳の息子に口汚い言葉を浴びせて泣かせたりしている」と指摘した。
　執筆したミッチェル記者によると、２月８日に発言内容を確認。イームス大尉は９日、「普天間のことで辺野古のことではない」と弁明した。しかし反論のメールは辺野古の抗議行動でけが人が出ていることについての発言で、海兵隊幹部の発言として波紋を広げそうだ。

　先日の銃による威嚇にしてもそうだけど、おそらく現場の米軍にとっても、この沖縄の反発はとても不安と恐怖をかりたてられているのだと思う。これだけの反発があって、米軍基地の存続そのものが可能なのかと。
　だけど、これは反発をいっそう生む。昨日の夕方のローカルニュース以来、大問題ｔごなって沖縄では抗議があいついでいる。在沖米海兵隊報道部は「彼の発言は海兵隊の公式のコメントではない」として、けが人が相次いでいることには「日本の法執行についてわれわれがコメントするのは適当でない」と弁明に必死だ。
　だけど、ほんとうに支配者まるだしの酷い発言でもある。

「建国記念の日」反対 ２０１５年２・１１集会 歴史の真実を直視し 憲法を力に平和のアジアを

　インタビュー整理で忙しいですけど、午後からは今日はこの集会。たぶんいちばん長く参加し続けている集会。今日のメイン講演は敬愛する吉田裕さん。これまた長いつきあいですけど。考えて見たら大学の先輩以外では、いちばんつきあいの長い人だなあ。会場ではいろいろな人に会う。そして、いろいろ相談を持ちかけ、発注したりする。雑誌の編集部からも数人来ていたし、職場の人も多数来ていた。やはり戦後７０年、いつもならボクともう1人と、プラス新聞関係だけどね。
　さて吉田さんの話は、いつものようにおもしろい。この年に吉田さんの話を聞きたいと例年よりたくさんの人がきたかな。400人は記録にあるかぎり１０年ぶりの大入りだとか。２年前の治さんのときに、ひさびさに会場がいっぱいになったという記憶が。講演の内容は、一つは、ナショナリズムの動向。そしてもう一つはその矛盾。去年の４・２８のときが、うちの原稿をベースにした講演だったけど、今日はこのまえの『世界』がベース。いつもながら世論調査とさまざまな論壇をもとにして話。あの手作り資料が好きなんです。ボクもまねしてます。
　いろんな実感のこもったまとめもおもしろいのです。十八番は兵士の問題と、そして戦争についての国民意識だから。とくに、いまいろんな幅のなかでゆれる国民意識を、若者のそれもふくめ多角的にのべるのはとても参考になったし刺激になった。
　その他の報告。教科書の問題、沖縄、埼玉の俳句不掲載問題の報告もなかなかおもしろかった。
　インタビュー整理はすすまなかったけど、だけど、いろいろ話を聞けたし、いろいろな人と話をして、成果も十分。インタビューは明日頑張るとして、まあ今日はよしとしよう。ほんとは、かなりやばいかな。

１０年以上続いた「壮絶な虐待」 祖母・母殺害の１７歳

　今日の新聞報道にも、胸がつぶれる。

１０年以上続いた「壮絶な虐待」　祖母・母殺害の１７歳（朝日新聞）

　北海道南幌町の高校２年の三女（１７）が昨年１０月、就寝中の母親（当時４７）と祖母（同７１）を包丁で刺して殺害した事件。背景には三女が１０年以上にわたり受けた激しい虐待があった。事件は防げなかったのか。
　殴る。ける。竹刀でたたく。火の付いたたばこを腕に押しつける。トイレを使わせず、風呂は夏でも週１回だけ。冬には庭に立たせて水をかける――。
　「壮絶な虐待」。三女の少年審判に提出された家裁調査官の報告書にはそう記されていたという。関係者によると、三女は主に祖母から虐待を受けていた。母親は育児放棄の傾向があり虐待もしていたという。
　「虐待と事件とがこれほど結びついた少年事件を他に知らない」。三女の後見人を務める弁護士は言う。家庭外の非行で警察に補導されるなどして虐待が明るみに出るケースは多いが、三女には事件前まで非行の兆しは見られなかった。
　なぜ逃げなかったのか。教育評論家の親野智可等（おやのちから）さんは「いじめられている子どもと同じで、周囲に助けを求めたら、もっとひどいことをされるかもしれないという恐怖があったのだろう」とみる。…

　うーーん。

　そして、もう一つ。

介護疲れ「すまん、母さん」　妻殺害容疑、７１歳を逮捕　札幌（朝日新聞）

　介護していた妻（７１）を自宅で殺害したとして、北海道警は８日、札幌市東区、無職長岡進容疑者（７１）を殺人容疑で逮捕し、発表した。長岡容疑者は「介護に疲れ切り、認知症の妻の首を絞めて自分も死のうと思った」と供述しているという。
　札幌東署によると、長岡容疑者は７日午前１０時ごろ、自宅寝室のベッドにいた妻律子さんの首を手で絞め、殺害した疑いがある。
　同居している会社員の長男（４２）は事件当時、仕事のため不在で、帰宅後の同日午後７時４０分に「父が母を殺した」と１１０番通報。長岡容疑者は布団で横たわり、首や手首などに浅い切り傷があった。長岡容疑者は「包丁で自分で切った」と説明しており、同署は無理心中を図ったとみている。
　調べに対し、長岡容疑者は、律子さんが５年ほど前から徘徊（はいかい）したり、一人でしゃべり続けたりするようになったため、律子さんのベッドの横に布団を敷いて介護をしてきたと説明。食事や着替え、掃除などもやっていた。事件については、「朝食を食べず、湯飲みを割ったり、パジャマを着替えた直後にまた着替えようとしたりしたので、かっとなった」と話しているという。
　律子さんは在宅介護サービスなどは利用しておらず、長岡容疑者は近く、律子さんを札幌市内の病院に入院させる予定だった。居間の机にあった家計簿には、長岡容疑者とみられる筆跡で「すまん、母さん。病院もういいわ」と記してあったという。…

　本田由紀さんは、twitterで「家族が様々な負荷を抱え込んで外部に助けを求められず問題が凝縮して悲惨な形で顕在化するという事態が次々に起こっている。」と書いていた。社会としての支えがなかなか機能しないこの国では、ほんとうに悲惨として問題が顕在化する。

　そのことに対して、ボクらはどんな議論で、問題を共有化すればいいのか。自己責任が覆い尽くすなかで、それを突き崩して、次の社会のあり方を共有して行くには、どんな議論が大事なのか。うまれているヒントはたしかにたくさんある（ピケティとかね）。それを、どう具体的に論だてするのか。
　いろんな議論の足場をちゃんと固めなければなあ。いろいろ悩んでいる。とっても、悩んでいる。結論に飛びつくのではなく、ちゃんと議論をつくっていかないとなあ。勉強不足なんていってられないけど、ちゃんとしないといけないのだけど。あまりにも議論は混乱しているなあ。

シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」

　辺野古では、防衛局による違法な自然破壊が続き、また、海保の過剰なとりしまりも続いている。そんななか、こんな事件もおきら。

シュワブ米兵、拳銃抜き歩く　辺野古抗議活動市民「威嚇だ」（琉球新報）

　名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。
　現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。
　米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵と共にトラックに乗って走り去った。
　米兵を目撃した比嘉美代子さん（６９）＝沖縄市＝は「今にも引き金を引きそうで怖かった。私たちを威嚇しているようだった。市民の前で銃を出すなんて信じられない」と憤った。
　在沖海兵隊は、兵士がフェンス内で拳銃を抜いていたことについて、本紙の取材に「武器の取り扱いの手順について（本紙と）議論することはできない。全ての兵士は米国の代表で、日米安全保障条約を支援するために駐留している」と述べ、取り扱いが適切だったかどうかには言及しなかった。

　アメリカ軍は何のために存在するのか。その銃口はどこに向いているのか。

　だけど、沖縄の米軍基地をめぐる事件はつきない。沖縄民報の安里さんが、今年になっておこった事件を拾い集めた。

１月２日　嘉手納基地の米兵がアパートへ無断侵入。
２日　米軍属の17歳の女性が車両に追突後、逃走。
15日　米ウィスコンシン州の米空軍州兵部隊のＦ16戦闘機が飛来し暫定配備、20日には訓練を開始。
15日　米軍普天間飛行場にローテーション配備されているＡＨ１Ｗスーパーコブラが渡名喜村出砂島の南西沖上空で総計２０８㌔のミサイルランチャーやポッドを投棄。
19日　ホワイトビーチに原潜が入港。
19日 米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員が名護市のアパートに住居侵入。
21日　まだ提供していない東村高江のヘリパッドへ米軍ヘリが着陸。
22日　米軍の空中給油機が那覇空港にダイバート（目的地外着陸）。
22日　米海軍の貨物船がうるま市津堅島の南沖の浅瀬で座礁。
23日　嘉手納基地所属のＨＨ60救難ヘリコプターが訓練中に通信コード先端部を落下。
31日　米軍属が飲酒運転で逮捕。
２月３日　嘉手納基地で、Ｐ３Ｃ哨戒機とＦ15戦闘機が緊急着陸。
３日　東村高江の県道で米兵40人が銃を持って行軍。
４日　嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が沖縄周辺海上で訓練飛行中に、重さ５・４㌔の金属製部品を落下。

　これが沖縄を苦しめていることを政府はなぜ理解しようとしないのか？

外国軍活動支援を容認＝ＯＤＡ、新大綱を決定

　うーん。非軍事というが、軍に支援するわけだ。

外国軍活動支援を容認＝ＯＤＡ、新大綱を決定（時事通信）

　政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代わる、新たな「開発協力大綱」を決定した。外国軍や軍関係者が関与する活動への支援について、災害後の復旧・復興などの非軍事の分野で、軍事転用の恐れがないことを条件に初めて容認を明記した。大綱の見直しは２００３年以来。
　新大綱は、安倍晋三首相の積極的平和主義を踏まえ、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、より一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進する」と掲げた。また、こうした取り組みを通じ「国益の確保に貢献する」とした。
　外国では軍が災害復旧・復興のほか、出入国管理や気象などの業務を担うケースがあることも考慮。「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と柔軟な対応を定めた。従来のＯＤＡの軍事転用を回避するとの方針は維持した。

　日本の自衛隊でさえ、人道支援という名のもとに、米軍をバクダッドに運ぶ活動をした。軍の活動にあえて非軍事のみでくくれるものがあるのか、その歯止めはどこにあるのか？　なかなかたいへんな問題だ。そして、外国の軍を支援するということがどういうことなのか。このあたりを説得力をもって語るのはどうすればいいのか？

　詳しい情報は外務省のここ。

安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％（追加有）

　世論調査がいっせいに発表されたのでクリップ。

安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％（TBSニュース）

　ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。
　調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。
　過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
　また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。
　政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。…

　詳しい調査結果。

政府の対応「適切」37％　「イスラム国」人質事件(テレビ朝日ニュース)

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、政府の対応が適切だったと答えた人が37％、適切だと思わないと答えた人は27％だったことがANNの世論調査で分かりました。
　調査は7日と8日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は、前回の先月の調査より5.3ポイント上昇して50.9％と5カ月ぶりに5割を超えました。また、イスラム国の人質事件に対する政府の対応について、適切だと思うと答えた人は37％、適切だと思わないと答えた人は27％になりました。さらに、自衛隊が海外で相手国の了解を得たうえで日本人を救出できるようにすべきと思うとした人が42％だったのに対し、思わないと答えた人は37％となりました。

　これがその調査結果。

【全国電話世論調査】「非軍事限定を」５７％　対イスラム国の連携　 共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。有志国連合の軍事作戦への「後方支援」は１６・６％、「資金協力」は１１・２％、「直接参加」は２・８％だった。
　邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％で前回に比べ１・４ポイント増。不支持率は３２・５％で０・６ポイント増だった。
　安倍晋三首相が中東歴訪中の１月１７日に表明した「イスラム国」周辺各国への２億ドル支援に関しては、「そのまま実行する」が５３・８％。「縮小」は１８・０％、「中止」は１４・６％、「拡大」は４・７％だった。
　人質事件を踏まえた日本人の安全確保の取り組み（二つまで回答）は、「テロを水際で防止する入国審査の強化」が６８・３％で最多。「危険情報の周知徹底」３５・８％、「情報収集態勢の拡充」３４・５％の順だった。
　日本社会の貧富の差が「広がっていると思う」との回答は７７・２％で、「思わない」の１９・０％ とは差があった。…

安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。…
　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１０％でした。
　安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が７％でした。
今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、「非常に高まっている」が３１％、「ある程度高まっている」が５１％、「あまり高まっていない」が１２％、「まったく高まっていない」が１％でした。…

　質問の設定が浅い調査が多いのだけど、この世論調査結果をどうみるかは、ていねいに見ることが大事かなあ。テロへの不安と、安全を求める思いというのは、力としてはたらくわえで、同時に、実力傾斜への警戒感も読める。あまり、決めつけず、丁寧に議論しろということだろうけど。うーん。

　読売をもらしていたので。

内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

　これが調査結果。

少年犯罪・加害者の心に何が ～「愛着障害」と子供たち～

　久しぶりのブログ。忙しかった。さて、今日のクローズアップ現代。

　１６歳の少女が通信アプリ・ラインでつながった同世代の少年少女に殺害された「広島強盗殺人事件」。去年秋、主犯格の少女に１審判決が下された。残忍な犯行に酌量余地はないものの、幼少期の「愛着不形成」の影響が大きいことなどが加味され、求刑より減刑となり、注目された。いま、幼少期に周囲との信頼関係が育まれない「愛着不形成」に関する研究が進んでいる。脳の特定部位が萎縮を起こす、自己の行動抑制ができなくなるなど、「精神症状」や犯罪行動につながるメカニズムを解き明かそうというのだ。さらに愛着形成に失敗した少年たちの更正や回復をどうするかの研究も始まっている。福井大学病院では、愛着形成と関わりの深いホルモンを投与することで、脳へ働きかけ、治療につなげようという取り組みが行われている。一度生じた「愛着不形成」の克服には時間がかかる。広島の強盗殺人の主犯格の少女も、母親との手紙のやりとりなどを通じて、親子関係修復への第一歩を踏み出そうとしている。子どもたちの「愛着形成」を、社会全体で支えていく仕組みを考える。

　番組でとりあげていた事例は、児童福祉や発達支援の現場では、心の大きな傷をもった子ども支援において、ある意味では常識的な話でもある。注目されるのは、”愛着”という切り口と、そして、脳への影響。そこが、興味深い点でもあるのだけど。
　同時に、見ていて、”愛着”によるカテゴライズ化には、デメリットも感じる。家庭、とりわけ母親の責任への過度な着目にはならないか、三歳までの育ちについての過度な強調などなど。そもそも、臨床的な視点だけに、さまざまな要因がからみあう問題に、ていねいな接近が必要なはず。そうとう、ていねいな議論が求められている問題だけど、ちょっと大ぐくりな番組の作り方という感想をもってしまうところもあるのだけど。

日本人人質:首相、支援継続を強調 「演説」危険性問われ

　事件の検証の国会論戦が続く。今日も驚いた。

日本人人質:首相、支援継続を強調　「演説」危険性問われ（毎日新聞）

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件について、安倍晋三首相は３日、先の中東歴訪中に表明した２億ドル（約２３４億円）の支援がＩＳ側を刺激したとの指摘に対し「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と述べた。同日の参院予算委員会で人質への危険性の認識をただされ、「周辺国を支えるのは当然だ」と反論した。
　安倍首相は中東歴訪中の１月１７日、エジプトで「ＩＳと戦う周辺各国に２億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）の拘束を把握していた。共産党の小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。２人に身の危険が及ぶとの認識がなかったのか」と質問した。
　これに対し安倍首相は「（テロリストを）いたずらに刺激すべきではない」と述べた上で「テロリストの意図に反しないように、と世界が思ってしまうと、テロが横行する。過激主義の動きを止めなければならない」と強調。「ヨルダンをはじめとして多くの避難民を受け入れている国々を決して孤立させてはならない」と述べ、人道支援を続ける考えを強調した。

　このエジプト演説についての質問に、安倍さんは、、「小池さんの質問は、まるでISILを批判してはならないような印象で、テロリストに屈することになる」と答えた。検証にたいし、政府のやったことに反することはすべてテロを擁護するという決めつけ以外何ものでもない議論。そのぐらい、安倍さんは苛立っている。自信のなさが透けて見える。そもそも、イスラエルにしても、昨年の日本での首脳会議では防衛協力まで約束する共同声明を発表している。

　今世論は、いろいろ見ている。テロにどう対応していくのか。力は必要か。だけど後藤さんの意思をついで平和国家を守らなければいけないのかと。それだけに、ここの議論は大事だのだと思う。

内側から見たテレビ やらせ・捏造・情報操作の構造

　敬愛する水島さんの本をやっと読んだ。すごく面白かった。だけど、後で言う引っかかりが読後感としてはある。だけどだけど、それは、どこまで自覚してのことかはわからないけど、ある意味で意図したもの。政治的な立場や、考え方の違いを超えて、視聴者も、テレビにたずさわる人間も感じている違和感を、可視化し、つなぎあわせ、共有化しようというもの。そのぐらいいまのテレビは、人権というもの、大切なものを見失ってつくられ、大切なことが報道されない、そして、やらせやねつ造、情報操作が繰り返される。いったい現場で何がおこっているのか、どうして現場でそんなことがおこるのか、作り手の立場で明らかにしてくれる。表だった介入もあるが、それ以上にすすむ現場の退廃にみずからが落ち込んでいく。違和感の正体を示してくれるのだ。
　だけど、なぜそうなるのか。その構造には、せまってくれないもどかしさを感じるのも事実。ほんとにもどかしい。だけど、水島さんはそんなことより、違和感の掘り下げを共有することこそが、テレビの明日への希望をつくるというのだと思う。その意図はほんとうによくわかるのだ。

ラヂオの時間

　つらいことが続く時は喜劇。さすがの三谷喜劇。放送の世界は、いろいろな意味で虚構な世界。表だった介入ではなくとも、視聴率というもの（これはテレビの場合だが）が支配し、それに影響されるさまざまな人の思惑が重なって、つくられるものも右往左往する。しかも現場は、どんどん労働強化がすすみ、短時間で効率の良い作品がもとめられる。そういう世界のおかしさを再現するような映画でもある。だけど、それを理屈を横に置いて、おもしろおかしく描くのが三谷さん。久しぶりに笑いながら見た映画。未見だったので。

【解答乱麻 特別編】対談・下村博文文科相×松浦正人教育再生首長会議会長 「学校は地域再生に不可欠」「子供の志どう育てるか」

　数日前の産経のWEB版に載っていた記事。

【解答乱麻　特別編】対談・下村博文文科相×松浦正人教育再生首長会議会長　「学校は地域再生に不可欠」「子供の志どう育てるか」 （産経新聞）

　今回は教育欄「解答乱麻」の特別編。４月からの新教育委員会制度では首長の権限が強化され、教育現場での役割がより重要視されている。教育再生を掲げる下村博文・文部科学相と、「教育再生首長会議」会長を務める松浦正人・山口県防府市長が対談し、松下村塾から親学まで、教育にかける思いを語った。
◇
　－－教育再生における首長の役割は
　下村　教育再生首長会議を作ってもらって大変ありがたいですね。いま「私たちの道徳」という教材を小中学生に配布していますが、あまり使われていません。昨年、文科省が調査したところ、９０％以上の学校が使用しているという回答でしたが、一方で保護者に伺ったところ、２５％の学校でしか使用していないという結果になりました。１学期で１度でも使ったら学校は使用したという報告をしていると考えられ、保護者の報告によると、実際に家に持ち帰らせている学校は１５％しかないのです。
　使用は現場の自由裁量なので理由はさまざまです。教育現場は道徳について国から強制される、国から意向があれば従いたくないという気持ちが働く。道徳自体にも同様の反発心があり、浸透しないということがあるのだと思います。しかし、この教材は人が人として生きるための当たり前のことが書いてあるだけです。いま当たり前のことが当たり前に子供たちが教わっていないことが問題なのです。
　４月から戦後、初めて改革された新教育委員会制度が始まります。教育再生は一人一人の国民が人として生きるための当たり前のことを教育の中に取り入れていこうというものです。その中で志を持っている首長連合が国と足並みをそろえて教育再生の歩を進めることは非常に期待が大きい。…

　「極右」勢力とも言える、歴史修正と改憲をねらう勢力が、現在の政府・自民党の中枢を握っているわけだけど、その中心にすわる日本会議の地方での動きが活発。地方の支部もどんどんふえている。県議レベルで、地方議員連盟に所属する議員も多い。6割が所属しているというところもある。
　同時に、首長に転出していくケースも増えていて、首長のなかで、そういう思想をもっている人も増えている。そうした首長が集まっているのが、教育再生首長会議とも言えるのだろうし、その会員もふえていて、その数は記事によると８０以上とも。
　今年は教科書の採択戦もあるだけに、そうとうしっかり見ていかないといけない動向。

「辺野古の運動に参加を」 島ぐるみ会儀が声明

　今日は赤嶺議員が、大浦湾の調査をおこなったけど、その赤嶺議員が乗船した船にまで海保の妨害がおこなわれているそうだ。国会議員の調査にまで敵対する。いったい何がすすんでいるのかここでは。だからこそ、県民の怒りは広がる。島ぐるみ会議の代表たちがよびかけを発表した。

「辺野古の運動に参加を」　島ぐるみ会儀が声明（琉球新報）

　政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表らは２日、「辺野古新基地建設工事の中止と現地の闘いへの参加を求める声明」を発表した。
　米軍普天間飛行場の移設に向けた作業が続く名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前での抗議行動について「１人でも多くが参加し、反対の意思を表明してほしい」と呼び掛けた。
　島ぐるみ会議は毎日午前９時半に県庁前から辺野古行きのバスを出しており、火曜日は宜野湾市、木曜日はうるま市、土曜日は沖縄市からもバスを出している。別の市町村からの運行も検討している。

　たたかいは、さらに広がらざるをえない。

　以下が声明

2015年2月2日 辺野古新基地建設工事の中止と現地の闘いへの参加を求める声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表 大　城　貴代子　 大　城　紀　夫　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　屋　守　將　 平　良　朝　敬 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　里　鈴　代 　友　寄　信　助 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比屋根　照　夫 宮　城　篤　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由　井　晶　子　　吉　元　政　矩

　沖縄県民は、昨年行われた名護市長選挙を初めとし知事選挙、衆議院選挙でも明確に辺野古新基地建設ノーの答えを出した。したがって政府が沖縄県民の民意を汲むならば当然、辺野古新基地建設は中止するべきである。
また辺野古の海は先祖伝来、地域の人々の生活を支えてきた豊穣の海であり、　子々孫々に守り残すべきものである。私たちにはそれを実現する権利がある。
　ところが、政府、防衛省はこれらの県民の意向を全く顧みることなく作業を進め、1月27日からは、数トン級のコンクリートブロックを海底に沈める作業を進めている。
　私たち「島ぐるみ会議」としては、この事態に強い危機を持っており、絶対に容認することはできない。私たちはこれまで県内各地からバスを運行し辺野古現地の闘いに呼応してきた。その結果延べ約3,000人に及ぶ県民をキャンプシュワブ前の現場に送り、現場の闘いに連帯してきた。
　いま特に重要なことは、現場の闘いを強化することであり、あらためて県民の皆様へ、一人でも多くの方がキャンプシュワブ前行動に参加され、反対の意志を表明されんことを訴える。また県は、仲井眞前知事の行った埋立承認についての検証委員会を立ち上げて法的瑕疵について改めて検討することにしている。
　「島ぐるみ会議」としては、県民の意志を受けて工事を無条件で中止すべきと考えるが、少なくともこの検証委員会の結果が出るまでは工事の中断をするように防衛省・防衛大臣にあらためて強く要求する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「痛恨の極み」「検証必要」 与野党反応

　昨日から、どう受けとめていいのかわからない自分がいる。あまりにも、衝撃的で。だけど、いやそれは事実ではないのだと信じたい自分もいる。だけど、冷静に考えないと。

「痛恨の極み」「検証必要」　与野党反応（東京新聞）

　自民党の谷垣禎一幹事長は一日、日本人人質事件で後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上で公開されたことに関し、ＮＨＫ番組で「非常に卑劣なテロ行為だ」と批判。中東への人道支援については「日本の得意な非軍事的分野に力を入れるべきだ。ここで引いてしまうとテロに屈したことになりかねない」と強調した。
　公明党の井上義久幹事長は東京都内で「痛恨の極みだ。在留邦人への危険が高まる可能性もあり、政府は邦人保護に取り組んでほしい」と記者団に表明した。
　民主党の岡田克也代表は党本部で記者団に「最悪の結末を迎えたことは痛恨の極みだ」とした上で、「こうした事態が二度と起こらないよう事件の検証は必要だ」と、国会論戦などを通じて政府の対応に問題がなかったかどうか点検する考えを示した。
　維新の党の江田憲司代表は談話で「蛮行に強い憤りを覚える」と非難し、政府に対して国会での経緯の説明を求めた。
　共産党の志位和夫委員長は声明で「いかなる口実をもっても許されない残虐非道な蛮行」と指摘し「イスラム国」解体に向け国際社会の協力が必要と訴えた。また「政府対応について冷静な検証が必要だ」と情報公開を求めた。…

　あまりにも卑劣な行為で、それは決して容認されることではないことはだれもが一致することだと思う。そのことは前提。

　今日も、国会では、安倍さんが発言した「罪の償い」という言葉が議論になった。政府の説明では、それは「法の裁き」という意味だと言った。だけど、それは、同じ意味の言葉なのか。

　この問題に関連して、交渉している政府を批判すべきではいという議論への批判がある。だけど、多くの政治家は、政府を批判すべきでないとは言っていない。交渉している時点では、情報はすべて政府が握っている。情報がないもとで、推測だけで批判すべきでないということ以上でも以下でもないのだと思う。確定した事実にもとづいた批判はいつでも当然だし、だからこそいま必要なのは情報公開だということはいうまでもない。そしてもちろんボクらは、この経過に大いに疑問をもっている。

　国際法の解釈などもいろいろと議論される。先の償いという言葉の問題だけではなく、政府の議論に矛盾はないのか。国会審議がスタートしただけに、かなりきちんとみていく必要がある感じはする。
　と、同時に議論は、集団的自衛権の議論もおこなわれている。法案の肝心なところは答弁を避けるが、同時に、かなり問題のある発言もおこなわれているようだ。それだけにていねいにウオッチしないとまずい状況。さてさて、仕事がたいへんだぞ。

　だけど、ただただ、いまだに暴力が支配し、困難な状況、人々が存在するこの世界が存在するもとで、ボクらに何ができるのか、何をしなければならないのかを問いかけるしかないのだと。