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2015/01/20

除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査

 先々週、現地に行き、戻れないという思いの広がりはほんとうによく分かった。少なくない人が、一次帰宅で、この4年間、何度も戻っている。だけど、変わらない実態。その危険。不安とあきらめが、帰りたいという思いと交錯する…。

除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査(東京新聞)

 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。
 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。
 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。
 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。…

 だけど、実際の、避難者への支援制度は大きくは、帰還が前提となっている。避難指示が解除されれば、十分な支援が受けられない可能性もある。東電の賠償も指示が解除されると、その一年後をめどに打ち切られる見通しだし。
 長期避難者の上にのしかかる、さまざまな矛盾と困難。だけど、それに追いつかない、国の政策。それが4年目を迎えようとしている福島の現実ということでもあろう。

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